日本学術会議が第２５期（２０２０年１０月―２３年９月）の会期末に駆け込むように公表した報告文書の中には、未来の学術界を占うものも含まれている。学術会議若手アカデミーが作成した「２０４０年の科学・学術と社会を見据えて、いま取り組むべき１０の課題」が代表だ。今後２０年のイノベーション創出を担う当事者が課題と対策を挙げた。中心となるのは、過度に競争的でハードワークを要する研究環境の改善だ。競争に疲弊し、あえぐ若手の姿が見えてくる。

「アカデミアは今、個人への負荷増加と業界人口の縮小という負のスパイラルに陥っている」―。若手アカデミーはこう指摘する。学術会議の会員ではなく、連携会員として４５歳以下の研究者が運営する組織だ。報告書では、「越境研究や地域連携に対する評価や支援の拡充」や「過度な経営的視点や失敗を許さない前例踏襲主義からの脱却」、「アカデミア自身の“業界体質”の改善」など１０項目を挙げて対策をまとめている。

特に切実なのがハードワークを求める業界体質の問題だ。報告書では、バランスを取りようがないほどの“ワーク過剰”で、ライフワークバランスが欠如していると指摘する。仕事の質の追求は際限がない。勝ち抜く必要に迫られるほど不安にさらされ、作業時間が延びてワーク過剰に陥る。受験から研究職を得るまで競争にさらされ続け、これを受け入れた者のみが学術界に残る生存者バイアスがあるという。

ワーク過剰は業界に染み付いた体質で劇的に改めることは困難なため、改善を地道に積み上げて健全な体質を目指そうと提唱した。

このワーク過剰な体質を体現するのが学術会議本体だ。若手アカデミーの報告書などを会期末に駆け込むように公表した。９月だけで５９本を発表したが、２０２３年はそれまで１０本しか発表していなかった。公表を会期内にぎりぎり済ませると、翌週からは新体制を決める選挙に突入して忙殺されている。

報告書はいずれもコンサルタントに依頼すると１本数千万円かかるレベルのものだ。それを実質的に手弁当で運営される分科会に多数の研究者を集めて作成する。学術会議の民営化も取り沙汰される中、今後も必要なリソースを維持していけるのかが問題になる。

菱田公一前副会長は「新しいリポート作成だけでなく、発表したリポートのフォローも必要」と説明する。前の期のリポートが、次の期の会員の仕事を増やす構造にあるため、活動の維持拡大は困難な状況にある。

若手アカデミーの求めた業界体質の改善に学術会議は取り組めるのか。報告書を公表した後は状況悪化をただ見つめることになるのか。新しい期に重い課題を突きつけている。（小寺貴之が担当しました）