日本取引所グループ（ＪＰＸ）の東京証券取引所は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減枠を取引するカーボン・クレジット市場を１０月１１日に開設する。事業者間で相対取引しているカーボン・クレジットの市場取引は初となる。２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）や３０年削減目標の実現に向け、カーボン・クレジット取引を通じて企業のＣＯ２排出量削減を後押しする。（編集委員・川口哲郎）

市場参加者は９月１９日時点で１８８者の登録があり、エネルギーだけでなく多様な業種の企業・団体が参画している。この中で経済産業省主導で設立された産学官のコンソーシアム「ＧＸリーグ」の参画企業は６６者だ。ＧＸリーグ参画企業は高い排出量削減目標を自主的に掲げ、達成に向けて市場を通じたクレジット取引を行う。そのための市場として東証にカーボン・クレジット市場が創設された。

当初は国が認証する「Ｊ―クレジット」を取引し、民間主体のクレジットにも対象を広げる見通しだ。市場開設に先立って２２年９月―２３年１月に実証が行われ、売買高合計は１４万８９３３トン―ＣＯ２、売買代金合計は３億２８００万円だった。

実証期間の２２年９―１１月は月間で１万トンを下回る売買高だったが、２３年１月に１０万４０１３トンと一挙に増えた。３月の年度末に向けて必要量を調達する意向が働いたのに加え、１月から売買区分を変更した影響が大きかった。

１月以前は例えば省エネルギーの分類の中でもボイラ導入、空調設備導入といった方法論まで指定し、売買区分が約７０種類あった。このため売りと買いの注文が一致せず、取引不成立になりがちだった。１月以降は「省エネ」「再エネ（電力）」「再エネ（熱）」と６種類に絞った結果、取引成立が格段に増えた。１０月からの市場運営も６種類の売買区分を踏襲する。

実証では１８３者の参加者のうち売買成立したのは５５者。このうち、買いのみ成立が３４者に対し、売りのみ成立が８者だった。売り手は農林業や地方公共団体などのクレジット創出者が占め、買い手よりも数が限定される。実際の市場運営でも買い手の需要に対し、売り手の供給をいかに確保するかが課題となりそうだ。

カーボン・クレジット市場の参加者は申し込みベースではすでに２００者を超えているという。東証は今後もＧＸリーグ参画企業を中心に市場参加者を増やす方針だ。売買代金は実証期間中の数字を基に試算し、「年間１０億円程度は目指したい」（ＪＰＸ関係者）としている。

ＧＸリーグの自主的な排出量取引は２３―２５年度が試行段階で、２６年度から第２フェーズに入る。カーボン・クレジット市場も２６年度から「Ｊ―クレジット」以外の取り扱いを始める見通しだ。ＧＸリーグの排出量取引制度の超過削減枠が候補となる。また、日本の技術を活用して海外の温暖化対策に貢献する「二国間クレジット制度」（ＪＣＭ）や、海外の民間や非政府組織（ＮＧＯ）が主導する「ボランタリークレジット」が検討対象に挙がっている。

東証としては市場参加者を広げていくことに加え、「制度の利便性を高める」（同）ことに注力する。特定の指標のクレジットを対象にした立会外取引や、手続きの時間帯拡大なども検討している。