日産自動車は欧州で電気自動車（ＥＶ）戦略を加速する。今後、欧州で投入する新型車をすべてＥＶとし、２０３０年までに新車販売もすべてＥＶに転換していく方針だ。厳しい環境規制を導入する欧州市場だが、内燃機関車の販売禁止の規制を一部、見直す動きもある。これに対し、日産の内田誠社長はこのほど開いた英国のデザインセンターの記念式典で「ＥＶの普及は、当社の長期ビジョンの中核であるカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を達成するためのカギとなる」とし、欧州の規制に先んじてＥＶ化を進める方針を表明した。（編集委員・錦織承平）

欧州では欧州連合（ＥＵ）が３５年に内燃機関車を販売禁止する方針だが、３月には合成燃料（ｅフューエル）や水素を燃料とする場合は３５年以降も販売できると方針を変更した。英国政府も２０日にガソリン車とディーゼル車の新車販売の禁止時期を従来の３０年から３５年に先送りすると発表しており、欧州の脱炭素に向けた環境規制には見直しの動きが出てきている。

日産は３０年までに１９車種のＥＶを含む２７車種の電動車を市場投入する計画を掲げている。欧州では英国のサンダーランド工場で、ＥＶ「リーフ」や独自のハイブリッド技術「ｅパワー」を搭載する「キャシュカイ」などを生産するほか、日本で生産したＥＶ「アリア」なども販売し、２６年までに新車販売の９８％をハイブリッド車（ＨＶ）を含む電動車とする目標を掲げてきた。

欧州市場は各国の優遇政策もあって電動化が進んでおり、日産も電動車の販売が好調。２２年度販売台数に占めるＥＶとＨＶの割合は前年度の１２％から２３％まで高まった。ただ、中長期では内燃機関車への規制が強まる可能性が高いため、ＨＶの新型車は投入せず、ＥＶのみに特化する戦略を取ることに決めた。

日産は２５日、英国のデザインセンターの設立２０年を記念して、都会的でスポーティーなコンパクトＥＶのコンセプトカー「コンセプト２０―２３」も発表した。今後、同デザインセンターでは設備やデザインツールなどを更新してスタッフも増員し、欧州のＥＶへの転換を推進していく。同じく英国の車両設計・開発拠点「日産テクニカルセンター・ヨーロッパ」でも住宅地や地方の道路に合わせた「ｅｖｏｌｖＡＤ」と呼ぶ自動運転技術の実証を進めており、両拠点の投資額は４０００万ユーロ（約６２億円）を超えるとしている。

また、７月に出資関係を対等に見直す最終契約を交わした仏ルノーとの間でも、ルノーが計画するＥＶとソフトウエアの新会社に最大６億ユーロ（約９４０億円）を出資し、ＥＶやソフトウエア定義車両（ＳＤＶ）の戦略で協力することを決めている。

中長期の市場拡大を見据えて、各国の規制よりも先んじてＥＶ化を進め、欧州市場における存在感を高めたい考えだ。