野村証券の相続関連ビジネスが急拡大している。グループの野村信託銀行で遺言信託事業を始めたことなどにより、２０１５年度の遺言信託の受託件数は足元で前年度比２・５倍に増えた。相続関連の保険商品販売も大幅に伸びている。２０２５年度には団塊の世代が７５歳以上となり相続市場の一層の拡大が見込まれる中、今後の事業成長に力を入れる。

　相続関連ビジネス拡大のため、本社内に専門部署を設置。全国の支店スタッフと連携し、顧客の相続相談に対応する。１４年からは相続円滑化に向けたサービス「資産承継あんしんパック」を提供開始。相続に関心が高いシニア層に向けの情報提供型セミナーを開催するほか、野村信託銀行でも月２０回というハイペースでセミナーを実施している。

　遺言信託事業については、従来は三井住友信託銀行や三菱ＵＦＪ信託銀行に委託していたが、１５年４月から野村信託銀行でも取り扱いを開始。「遺言信託も、普段付き合いのある野村グループに頼みたい」という顧客ニーズを捉えた結果で、大幅な受託拡大につながっている。

　また、相続時に一部が非課税対象となる生命保険の販売額も大幅に伸びている。１４年は約３２００億円だったが、１５年は１・４倍の４６００億円に増加した。１４年は全営業マンのうち約４割が保険契約を成立させ、１５年は約５割が契約を成立。現場での相続ビジネスに関する取り組みが強まっていることが分かる。

　顧客の高齢化が進む証券業界では、相続をきっかけにした預かり資産の他社への流出が懸念されている。業界最大の預かり資産を持つ野村証券にとって、相続関連ビジネスは新しい成長エンジンであると同時に、既存資産の流出を最小限に抑える戦略でもある。