日本特殊陶業は１９日、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が計画する東芝買収に参画し、総額５００億円を９月末に拠出すると発表した。将来の協業の可能性を考慮すれば、日特陶の企業価値向上につながるとしている。参画を正式発表したのは、オリックスとロームに続き３社目。

拠出の内訳は、ＪＩＰが運営する投資ファンドへの出資が２５０億円、ファンドが発行する劣後社債の引き受けが２５０億円。リターンの確実性を高めるため、劣後社債を活用しているという。今回の拠出について、同社は相応のリターンを見込むことができる有意義な投資機会と判断している。

日本特殊陶業は自動車向けエンジン点火（スパーク）プラグが主力。だが、内燃機関車の減少を見据えて２０３０年までに「情報通信」や「環境・エネルギー」分野の事業拡大を目指している。東芝との協業を模索することで、内燃機関中心の事業構造からの転換を加速させたい考えだ。

協業の具体的な内容については「特定の領域に絞っているわけではない」（同社）として明らかにしていない。