近年電車内で起きた襲撃事件を受け、都市部を走る電車への防犯カメラの設置が拡大している。西武鉄道は２０２５年度末までに、南海電気鉄道は２８年度末までに全車両へ設置することを決めた。ＪＲ東日本の首都圏や東急電鉄、東京メトロなどは設置車両が大半となっている。国は３大都市圏で新車両への防犯カメラの設置を義務付ける方針で、設置が一層加速しそうだ。

西武鉄道は１０月頃から指令所などで映像を確認できる通信式カメラの設置を開始する。現在主力の記録式カメラと違い、通信式はトラブル発生時にリアルタイムで映像を確認して迅速に対応できる。２５年度末までに記録式と通信式を合わせて設置率１００％とし、２６年度末までに全て通信式に切り替える。

先行するＪＲ東や東急などに続き、２１年に車内で乗客への襲撃事件が起きた京王電鉄は２３年度中に、小田急電鉄は２５年度中に全ての車両に設置を終える計画だ。

６月に開かれた国の検討会では、利用者の多い３大都市圏を走る車両と全ての新幹線を対象に新車両への防犯カメラの設置を義務付ける方針が示されたという。

東京だけでなく、大阪ではＪＲ西日本が「長大編成や駅間の長い列車への設置を優先する」（長谷川一明社長）方針のもと、設置を進めている。山陽新幹線は９６％、北陸新幹線はＪＲ西の車両で１００％とほぼ全列車に導入。特急は４月末で約１４％の整備率を２３年度末に約７０％に引き上げる計画だ。

大阪メトロは御堂筋線と中央線の２路線で導入を進めており、２５年度末までに２路線の全列車に設置する計画。南海電鉄は１車両４台のカメラを基本とし、車内全体を見渡せるように配置する。搭載カメラは人工知能（ＡＩ）搭載のネットワーク対応型車内防犯カメラを選択した。

近畿日本鉄道や京阪電気鉄道も一部で導入しており、今後も「車両の新造や更新のタイミングに合わせて順次増やす」（京阪電気鉄道）。阪急電鉄や阪神電気鉄道は実証実験を実施、設置場所や撮影データの伝送状況などを確認しており「本格導入を前向きに検討している」（阪急電鉄）とする。

１８年に車内で殺傷事件が起きたＪＲ東海は、東海道新幹線の全編成に防犯カメラの設置を完了した。最新車両のＮ７００Ｓは客室や通路に合計１６５台、Ｎ７００Ａは１０５台を設置。２０年からは警備員の車内巡回も始めることで防犯体制を強化している。

防犯カメラは事件発生後の捜査だけでなく抑止としても役立つ。さらに、通信式のカメラは離れた場所で映像を確認し、状況次第では列車走行中に何らかの対応をとれる場合もある。電車ではないが、英ロンドンでは防犯カメラで見つけた不審な人物に遠隔で声かけを行い、犯罪抑止につなげている。事件以外に、体調不良となった乗客への対応にも利用できそうだ。

一方、コロナ禍で減少した鉄道利用者数は完全には戻らず、鉄道各社の業績回復はまだらもようであり、道半ばだ。災害対策を含め安全対策コストは増加傾向にあり、持続的な対策を行うには収益強化策も求められる。