航空業界が脱炭素を急ぐ中、全日本空輸（ＡＮＡ）など３社は１日、新たな仕組みで二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにしたジェット燃料による「カーボンオフセット運航」を開始した。出光興産とＩＮＰＥＸがＣＯ２排出削減量取引によって排出量を相殺した化石燃料をＡＮＡが購入して一部路線で１カ月使う。航空業界の国際団体が推奨する持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）は生産量が極めて少ない。今回の運航を通じ、ＳＡＦを補完する手段として“オフセット燃料”を世に問う。（梶原洵子）

１日、羽田空港（東京都大田区）でカーボンオフセット燃料を積んで広島空港へ向かうＮＨ６７７便を前に、ＡＮＡ調達部の村主典陽担当部長は「サプライチェーン（供給網）の上流下流が一致団結して実現できた」と語った。地下タンクから汲み出した燃料を給油した機体はゴォーッと大きなエンジン音を響かせ離陸した。新たな一歩だ。

ＩＮＰＥＸの四ノ宮朋弥原油営業ユニットジェネラルマネージャーや出光興産の渡辺一彦販売部次長も駆け付け、期待に満ちた顔で同便を見送った。

実証実験は、１―３１日に広島空港を発着する全６８２便を対象に行う。５月に広島県で開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ同空港を実証の場に選んだ。使用する燃料は３０００トン強で、出光とＩＮＰＥＸはＣＯ２約１万トン分の排出削減量を排出削減量の取引（カーボンクレジット）で調達する。

同燃料は、ＩＮＰＥＸがアラブ首長国連邦で生産する自社権益マーバン原油を出荷し、出光興産が原油を調達して精製したもので、性質などは通常のジェット燃料と同じだ。

さまざまな業界において、クレジット調達によるＣＯ２排出削減は、そこまで珍しくはない。だが、航空業界のＣＯ２排出削減の基盤となっている国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が定めた「国際民間航空のためのカーボンオフセットおよび削減スキーム（コルシアスキーム）」では、航空会社自身が排出量を削減することが基本。第三者によってオフセット済みの燃料を使うことは「議論の対象になっていない」（村主担当部長）。

だが、廃食用油や油脂から作られるＳＡＦは世界のジェット燃料使用量の０・０３％しかなく、価格は従来燃料の３―１０倍と高価だ。出光興産販売部営業二課の掛上瑛生氏は「今後、ＳＡＦでまかないきれない分が出てくる」とみる。クレジットの利用は航空業界のＣＯ２排出を減らせないが、他社の取り組みを支援し、間接的に社会の脱炭素化に貢献する。何より今から始められることが大きい。

ＩＮＰＥＸ営業本部ＬＰＧ営業グループの松崎潤也マネージャーは調達するクレジットについて、「コルシアスキームで適格認証を受けたものを調達する」と説明。第三者の意見を踏まえ信頼できるところから調達した。ＡＮＡの村主担当部長は「自らクレジットを調達する航空会社もあるが、素人の我々よりノウハウを持つ両社の力を借りた」と話す。

今回、コルシアスキームの対象ではない国内線の運航で実施し、まず世の中に問う。「クレジットの利用は賛否があると思う。評価されるか、批判されるか。ご意見をいただきたい」（ＡＮＡの村主担当部長）とする。今後、国土交通省を通じＩＣＡＯにも提案したい考えだ。また、出光興産やＩＮＰＥＸはニーズを調査し、必要に応じオフセット商品の品ぞろえを強化する。

SAFの重要性　CO2を80％削減！

現在、コルシアスキームがＣＯ２排出削減の手法として認めるのは、省燃費機体の導入や運航方式の改善、代替燃料であるＳＡＦの利用、航空会社によるクレジットの調達だ。ＳＡＦはライフサイクル全体でＣＯ２排出量を従来燃料より約８０％削減でき、「ぜひ使いたい」（ＡＮＡの村主担当部長）という。

日本航空（ＪＡＬ）とＡＮＡは３０年に燃料の１０％をＳＡＦに置き換える方針で、５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）実現もＳＡＦが中核だ。両社のリポートによると、５０年に日本で必要なＳＡＦの量は約２３００万キロリットルにのぼる。

では、ＳＡＦはどのように作られるのか。世界大手のネステ（フィンランド）では、食肉加工場から排出された動物性油脂や飲食店から排出された使用済みの調理油などを回収して前処理し、フィンランドやシンガポールなどの拠点に集める。ここで独自のＮＥＸＢＴＬ技術を使い、材料に水素を加えて脂肪酸から酸素を除去し、ＳＡＦとなる炭化水素を製造している。

ネステはこれをＳＡＦのほか化学品原料（バイオマスナフサ）、ディーゼル車用代替燃料の３分野に供給しており、「供給分野の間で取り合いになっている」（ネステ幹部）。このため日本は海外調達の拡大に加え、ＳＡＦの国産化が急務だ。

日揮ホールディングス（ＨＤ）などが２２年３月に設立した国産ＳＡＦの普及を目指す有志団体「アクトフォースカイ」のホームページでは、ＳＡＦ供給網の主体を担う企業１９社に加え、供給網構築に必要な企業として小田急電鉄や日清食品ホールディングス（ＨＤ）など７社が紹介されている（１日時点）。日清食品ＨＤはＳＡＦについて、航空業界の脱炭素化と同時に廃食用油の再資源化につながると期待する。

新市場を立ち上げる際、作る技術や作り手が注目されがちだが、ＳＡＦなどの再生材料の場合は原料調達が非常に重要だ。例えば、ネステはオランダでファストフードのマクドナルド店舗で使われた調理油からディーゼル代替燃料を生産し、マクドナルドが提携する物流会社に供給している。こうした仕組みは日本にも必要になる。

２３年のゴールデンウイークはＡＮＡのカーボンオフセット運航だけでなく、中部国際空港ではＳＡＦと既存燃料の混合燃料の供給も始まっている。次に乗る航空機にはどんな燃料が使われるのか。ポストコロナの生活で空の移動が再び増えた今こそ、思いを巡らせる必要がある。行動次第で、いつかは家で食べた揚げ物の油で空を飛べそうだ。