日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が５日発表した２０２２年の新車販売台数は、前年比５・６％減の４２０万１３２１台だった。４年連続の前年割れ。世界的な半導体不足に加え、日本やアジアでの新型コロナウイルス感染再拡大が影響し、各社が減産や生産調整を行ったことが響いた。

２２年の登録車の販売台数は同８・３％減の２５６万３１８４台で５年連続の前年割れ。東日本大震災が発生した１１年を下回り、直近２０年で過去最低の水準となった。軽自動車の販売台数は同０・９％減の１６３万８１３７台で４年連続のマイナスだった。

２２年１２月単月の新車販売は前年同月比２・４％増の３４万４３６５台と４カ月連続でプラス。登録車は同４・４％減の２０万９０９０台で４カ月ぶりに前年同月を下回った。軽自動車は同１５・０％増の１３万５２７５台と、２１年の反動増で４カ月連続のプラスとなった。

２３年も半導体不足は継続し、各社は生産調整を余儀なくされている。トヨタ自動車は１月に田原工場（愛知県田原市）と日野自動車の羽村工場（東京都羽村市）の計２ラインで６―９日間稼働を止める。ホンダは埼玉製作所の寄居工場（埼玉県寄居町）の１月上旬の生産台数が、２２年１１月の計画比で２割減るとの見通しを発表した。

１月以降について自販連は「部品不足が長期化しており、不透明な状況」とみる。全軽自協も「各社で半導体不足や部品調達の滞りがあり、新車販売への影響がいつまで続くのか読み切れない。情勢は非常に複雑で、現時点では見通しが立たない」とコメントした。