中小企業基盤整備機構がまとめた２０２２年７―９月期の中小企業景況調査によると、全産業の原材料・商品仕入単価ＤＩ（「上昇」―「低下」）は前期比３・２ポイント増の７０・６となり、９期連続で上昇した。１９８０年の調査開始以来、過去最高値を記録した。小売業、製造業など全産業で上昇した。

産業別では小売業が同６・１ポイント増の５８・１、サービス業が同４・１ポイント増の６３・９。卸売業が同３・０ポイント増の７６・７、製造業が同０・４ポイント増の８４・１、建設業は同０・４ポイント増の８２・５となった。

一方、全産業の売上単価・客単価ＤＩ（「上昇」―「低下」）は同２・３ポイント増の７・０で上昇は限定的だった。売上単価・客単価ＤＩから原材料・商品仕入単価ＤＩを引いた「交易条件指数」は全産業でマイナス６３・６。特に小売業がマイナス７１・３、サービス業はマイナス６４・３で、製造業のマイナス５６・９、卸売業のマイナス３１・５と比べ価格転嫁に遅れが生じているとみられる。中小機構の担当者は「同じ産業内であっても、業種ごとに転嫁の進み具合に差が出ている」と指摘する。

全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」）は新型コロナウイルスの感染再拡大などが影響し、前期比５・１ポイント減のマイナス１９・５と２期ぶりに低下した。同調査は全国の中小企業約１万８９００社を対象に実施した。調査時点は９月１日で有効回答率は９６・２％。