大林組は２０２２年度から５カ年の中期経営計画で、財務指標として初めて投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を導入した。投下する資本全体をベースに、資本効率の向上を重視。５％以上の確保を目標に掲げる。保有資産を抑えて経営効率を高める「アセットライト」な建設事業においても、運転資本や固定資産の回転率を上げるような効果を見込む。

ＲＯＩＣの導入にあたり、建築や土木、開発といった本社の事業部門でＲＯＩＣ向上に寄与する指標や取り組みを“分解”。これを本支店や部課、個人レベルまで落とし込み、これまで指標としてきた株主資本利益率（ＲＯＥ）では実務とつながりにくい課題を解消した。小寺康雄副社長は「現中計を自分事として捉えてもらえた」と手応えを示す。

もう一つ重きを置くのが、ＲＯＩＣの向上につながる連結営業利益の拡大だ。目下の課題は、１０００億円台の回復。１５年度から６期連続で１０００億円を上回っていたが、大型工事の採算悪化が響いた２１年度は４１０億円まで縮小した。現中計における目標１０００億円は「再スタートを切るためのボトムライン」（小寺副社長）という位置付けだ。

ただ、大型工事を巡る激しい受注競争は今後も続く見通し。このため、建設事業の採算性を示す完成工事総利益率の改善に着手。一定以上の利益が見込める改修工事の割合を現状の１４％程度から２０％以上に拡大するほか、医療・スポーツ施設やカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）関連の提案力を強化。収益力を引き上げる考えだ。

一方、開発事業への積極投資は継続。現中計の投資計画６０００億円（前中計は４８００億円）のうち、３０００億円を充てる。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も活用し、フィービジネスへの移行を推進。投下資本をなくすことで、ＲＯＩＣの向上につなげる。２２年３月期末の自己資本は約９５５６億円。自己資本比率４０％を目安に積み上げていく。