日産自動車と独メルセデス・ベンツグループ（旧ダイムラー）の共同開発プロジェクトが終了したことが分かった。エンジンの相互供給などガソリンやディーゼル車を前提に協業を進めてきたが、電気自動車（ＥＶ）シフトなど脱炭素に伴う開発環境の変化で協業の重要性が薄れた模様。日産は２０２２年３月期決算から有価証券報告書への記載を止めた。

日産は「（メルセデスとの）新規開発プロジェクトは終了しているが、共同開発したエンジンのリコール対応などは一部で続けている。共同開発の可能性を閉ざしている訳ではない」としている。

日産と連合を組む仏ルノーは、１０年にダイムラーと資本・業務提携した。日産とルノーがそれぞれダイムラーの株約１・５％を取得し、ダイムラーは日産とルノーに３・１％ずつ出資した。３社でのエンジン共用を皮切りに、小型高級車やピックアップトラックの共同開発などに発展。日産とダイムラーは１７年にメキシコで合弁工場も立ち上げた。

ただ、その後は新車開発プロジェクトなどを凍結。１８年に日産のカルロス・ゴーン元会長が逮捕された後は提携の推進力が失われ、２１年にはルノーと日産がそれぞれ保有していたダイムラーの全株式を売却した。残る共同プロジェクトはメキシコ合弁工場など一部にとどまる。

電動化をめぐり日産とルノーは三菱自動車を含めた３社連合で２７年までに２３０億ユーロ（約３兆円）を投じ３５車種のＥＶを投入する計画を進める。メルセデス・ベンツも３０年までに約４００億ユーロを投資し、すべての新車をＥＶに切り替える方針。