帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）がまとめた上期（１―６月）の企業倒産件数は、いずれも３０００件台と低水準だったものの、倒産が増勢傾向を見せている。ＴＤＢは前年同期比１・２％減の３０４５件でほぼ横ばいだったが、減少幅が前年同期から大きく縮小しており増加局面の様相。ＴＳＲは同０・５％増の３０６０件だった。新型コロナウイルスの資金繰り支援効果が剥落してきた。

負債総額はＴＤＢが同２・８倍の１兆７６３０億円、ＴＳＲが同２・８倍の１兆７０８８億円だった。１兆円超の負債を抱えるマレリホールディングスが６月に簡易再生手続きを申請したのが全体の負債額を押し上げた。

業種別では人手不足が深刻な業種で倒産件数の増加が顕著だった。建設業はＴＤＢが同１０・０％増の５８３件、ＴＳＲが同９・２％増の５７６件だった。ＴＳＲによると建設業では１４年ぶりに前年同期を上回った。

今後、企業倒産は下期（７―１２月）にかけて増加する見込みだ。新型コロナの資金繰り支援が過剰債務を招き、借り入れ返済に苦慮する中小企業が増えている。原材料費の高騰も追い打ちをかけるが「企業の価格転嫁が進んでいない」（ＴＳＲ）。コロナ融資後の倒産も急増しており、「７―９月の動向が肝になる」（ＴＤＢ）という。