宇宙開発が進む中で高度５００キロ―８００キロメートル付近の低軌道に存在する人工衛星が年々増加している。人工衛星が得たデータは地上局を介して研究者に送られるが、地上局の数が少なく情報が”渋滞”している。ワープスペース（茨城県つくば市、常間地悟最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は、人工衛星向けの光通信ネットワークサービスを始める。宇宙開発が進むにつれて取り扱う情報量が膨大になる前に、宇宙での通信環境の整備が必要だ。（飯田真美子）

同サービスは２０２４年冬―２５年春に開始する。サービス開始時は無料だが２５年中に有償化する予定で、通信料金はタイムチャージ制で１０分当たり２００ドル程度を見込んでいる。３０年までに年間収益１０００億円を目指す。同社の常間地ＣＥＯは「宇宙空間の光通信ネットワークを整備し、宇宙開発を通信分野から支えたい」と意気込む。

低軌道にある人工衛星のデータ通信を円滑にすることが目的で、宇宙空間で高速光通信を提供して通信料をもらうビジネスだ。３６５日２４時間観測データの収集ができるようになる。あえて地球から遠い場所に中継器となる人工衛星を打ち上げ、そこにいったんデータを送ってから地球に届けることで通信範囲を広げる仕組み。政府系研究機関以外に米国に３社ほど競合他社がいるものの、技術面やコストがかかる点から参入は遅れている。民間による宇宙空間での商用の光通信ネットワークサービスを提供するのは同社が世界初だ。

サービス開始と同時期に通信体制を構成するカギとなる人工衛星初号機「ＬＥＩＨＯ（霊峰）」を高度約２０００キロメートルに打ち上げる。大きさは縦、横、高さが各約１メートルの立方体、燃料タンクを除いて２００キログラム以上となる。「性能だけでなく見た目のデザイン性にもこだわる」（常間地ＣＥＯ）とほほ笑む。

ビジネスの本格化に伴い社員数も増え、同社は近く本社を移転する。よりつくば駅に近い立地で、現在の敷地の２・５倍ほどの広さになるという。２２年春には米国に子会社を設立し、欧州拠点を構えることも考案中だ。