ＩＮＰＥＸと石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）の石油上流２社が４月１日付で組織改正し、上流開発分野とカーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス排出量実質ゼロ）分野をコア事業の２本柱として両立させる姿勢を明確に打ち出す。脱炭素化の流れの中で最も厳しいポジションにいるが、上流開発で培ったノウハウや技術、産油国との関係性などを最大限に生かせる体制とする。（編集委員・板崎英士）

ＩＮＰＥＸは分野と地域の役割を明確にした。分野別では脱炭素を目指すネットゼロ５分野として「水素・アンモニア」「ＣＣＵＳ（二酸化炭素の回収・貯留・利用）」「再生可能エネルギー」「メタネーション」「森林」を策定。２０２２―２４年の３年間を準備期間として、５分野に２０００億円を投じ実証研究を行う。

上流開発では３年間に温室効果ガス排出量を１９年度比１０％以上削減し、燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出が少ない天然ガスへの投資比率を５０％に高める。３０年の長期目標は温室ガスを３０％以上削減、天然ガス投資比率が７０％。同時に昨今の世界情勢や厳しい気象から液化天然ガス（ＬＮＧ）調達の不安があるため、ＬＮＧのトレーディング取扱量を１０００万トンに増強する。

地域軸では豪州、アブダビ、東南アジア、国内、欧州をコアエリアとした。新たに加えた欧州は北海油田開発と洋上風力に注力する。また、技術研究所にクリーンエネルギー技術の開発拠点「Ｉ―ＲＨＥＸ（アイレックス）」を設ける。他社や大学、研究機関と連携し、ＣＣＵＳなど上流開発で培った技術を脱炭素エネルギーに応用するオープンな研究開発拠点とする。

ＪＡＰＥＸも海外事業を従来の地域別体制から、上流開発からＬＮＧの中下流域までを担当する「海外事業第一本部」と、主に脱炭素分野の開発を行う「海外事業第二本部」に再編する。国内もＣＮの技術評価やＣＯ２回収・貯留（ＣＣＳ）、地熱の専任部門を置くとともに、技術研究所も石油・天然ガスの上流技術を研究する組織と、ＣＮ関連技術を研究開発する二つの組織に改編する。施設技術関連業務はＣＮ分野も集約し、一体的、効率的に進める。

両社には脱炭素への移行期にも石油、天然ガスを安定供給する社会的使命がある。「石油、天然ガスでも徹底したクリーン化を進めるが、早期生産・コスト回収を重視する」（上田隆之ＩＮＰＥＸ社長）と、脱炭素エネルギー開発との両立に挑む。