テレワークの実施率が頭打ちの状況にある。長引くコロナ禍を受け、いわゆる“テレワーク疲れ”からオフィスに戻る動きが出ていることが一因しているとみられる。ただ変異株が猛威を振るい、新規感染者が大幅に減少する兆しはみえず、政府・自治体はテレワークの積極活用を推奨する。テレワークを新たな働き方ととらえ、いかに多様な勤務形態を恒常化させていくのか、企業は難しい課題を抱える。

７月実施率６１％に低下、小規模企業ほど停滞

東京都がまとめた７月のテレワーク実施状況によると、従業員３０人以上の都内企業のテレワーク実施率は６１・９％で、６月の前回調査に比べ１・７ポイント低下した。都内企業のテレワーク実施率は今年２月と５月の６４・８％をピークに伸び悩み、緊急事態宣言下にも上向いていない。むしろ、この２カ月は低下している。

テレワーク実施率の低さは規模が小さい企業ほど顕著で、従業員３００人以上の企業の実施率が８５・９％だったのに対し、１００―２９９人の企業は６９・４％、３０―９９人では５２・８％と率が下がる。

テレワークを実施した社員の割合は４９・４％と前回調査時に比べて０・２ポイント上昇している。だが、テレワークの実施回数は週３日以上が４７・６％で前回調査時に比べ０・７ポイント低下した。テレワークを実施している企業でも、過半が週１、２回の実施にとどまっているのが現状だ。

テレワークの実施予定がない企業は従業員３００人以上で９・４％、１００―２９９人で２５・６％、３０―９９人で３５・７％と、ここでも規模が小さい企業ほどテレワーク活用に消極姿勢を示している。他方、半日・時間単位のテレワーク「テレハーフ」の実施割合についても２０・２％にとどまり、前回調査時に比べて１・１ポイント低下している。

テレワーク実施率が頭打ち、あるいは低下傾向を示しているのは、長期に及ぶテレワーク疲れが背景にある可能性がある。日本生産性本部が企業・団体に雇用されている１１００人（２０歳以上）を対象に実施した調査（調査期間７月５、６日）によると、調査時の直近１週間（営業日ベース）の出勤日数０日（完全テレワーク）が１１・６％と、前回の４月調査の１８・５％から低下していた。逆に出勤３―４日が３４・４％（前回２８・４％）、５日以上が２３・２％（同２０・４％）とオフィス回帰が進んでいる。

テレワーク勤務で効率が上がったとの回答は全体の１３・４％にとどまり、前回調査の１５・５％を下回った。テレワークに満足しているとの回答も２５・４％（前回２７・１％）に低下しており、テレワーク疲れがうかがえる。

また労務管理上の課題もテレワーク実施率の伸び悩みを招いているようだ。「仕事の成果が適切に評価されているか不安」（３１・３％）、「オフィスで勤務する者との評価の公平性」（２１・９％）などを懸念する指摘があったという。

コロナ禍収束後にテレワークを実施したいかを尋ねたところ、「そう思う」は２８・６％で前回調査の３１・８を下回っていた。ポストコロナの働き方のあり方をめぐり、テレワークの課題が浮き彫りになりつつある。