厚めの手元資金、成長へ積極投資

オムロンの収益力が高まっている。コロナ禍で２０２１年３月期の連結売上高は前期比３・３％減となったものの、“稼ぐ力”を示す売上総利益率は過去最高で前期比０・７ポイント増の４５・５％を達成。当期利益は１９年に実施した車載事業の売却益の反動を除けば、実質増益だった。２２年３月期は、需要が回復している中国向け制御機器などを中心に取り込み、全セグメントで増収、営業増益を見込む。

こうした筋肉質な企業体質は、工場自動化（ＦＡ）機器など主力事業への追い風だけでなく、１３年に国内でも先んじて導入した投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を指標とした経営の成果と言える。

同社のＲＯＩＣは当期利益を投下資本（純資産＋有利子負債）で割ったもの。２０年３月期までの１０年で約１３ポイント上昇し１４・１％（２１年３月期は車載事業売却益の反動で７・８％）、その間推進した事業ポートフォリオの変革や各事業の改善などで同期間の売上総利益率は９・７ポイント増えた。

ＲＯＩＣ導入当初９０以上あった事業は経済価値・市場価値評価で測り、現在では６０事業程度に再編。１９年には約１０００億円で日本電産に車載電装部品事業を、直近ではミネベアミツミの子会社にアナログ半導体・微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）の工場売却などを発表している。共に成長分野だが、技術や関連資産の譲渡が自社の事業とより高いシナジーを見込めると判断した。

大上高充執行役員グローバル理財本部長は「２１年３月期末の現預金残高は２５００億円と厚め。これを次の成長にどうつなげられるか」と意気込む。事業モデルを変革し、モノの提供にとどまらず、サービスやパートナー企業との協創などを通じて社会課題を解決し、企業価値を高める絵を描く。そのための人材やデジタル変革（ＤＸ）にも積極投資する計画だ。

小宮知希三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニアアナリストは「２２年３月期からは事業環境が正常化するなどで、業績は２４年３月期の過去最高営業利益更新に向け安定成長局面に戻る」と見ている。コロナ禍一巡後の成長投資の行方が注視されそうだ。