２０５０年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に向けた動きが加速している。中でも二酸化炭素（ＣＯ２）を資源と捉え、分離・回収し製品に再利用する技術「カーボンリサイクル」に注目が集まる。世界が脱炭素に向けて一斉にかじを切る中で、日本の強みを生かした技術を開発・社会実装し、海外に技術や製品を売り込む戦略が重要になる。（冨井哲雄）

普及開始、４０年に前倒し

経済産業省は７月、カーボンリサイクル技術に関するロードマップ（行程表）の改訂版を公表。５０年の目標達成に向け、カーボンリサイクル技術を利用した製品の普及開始時期を４０年ごろとし、現行版より１０年前倒しとする内容を盛り込んだ。同ロードマップは１９年６月に策定され、今回が初めての改訂。「競争環境が大きく変わり、産業界の開発の実態を踏まえ更新した」（資源エネルギー庁カーボンリサイクル室の土屋博史室長）という。

改訂での新たな技術として取り上げられたのが、大気中からＣＯ２を直接回収する技術「ダイレクト・エア・キャプチャー（ＤＡＣ）」だ。費用面での課題があるが、低コスト化に向け要素技術の開発が進められている。ＣＯ２が１トン当たりの回収コストを現在の３万―６万円から４０年以降に２０００円台に減らす目標を掲げる。政府の大型研究開発計画「ムーンショット型研究開発事業」ではＤＡＣの実用化に向けた研究開発が始まっている。

ＤＡＣなどのＣＯ２の分離・回収技術のほか、旭化成が世界に先駆けてＣＯ２を原料に化学品であるポリカーボネートを作るなど、日本のカーボンリサイクル技術には一定の優位性がある。一方、米欧では大手が特定の技術を持つ多くのスタートアップに接触し、プロジェクトに参加させている。土屋室長は「カーボンリサイクル実現のための技術を１社で全て賄うことは難しい。日本でもスタートアップや中小企業が持つ技術を生かすことが重要ではないか」と強調する。

民間では、三菱ケミカルやＪパワーなど８０社以上が参画する「カーボンリサイクルファンド」が実用化に向けた研究への助成、政策提言などを実施し、カーボンリサイクルの取り組みを加速している。世界での激しい競争に打ち勝つため、産学官一体の取り組みが重要となるだろう。