仮想オフィスで効率アップ

日立ソリューションズ・クリエイト（東京都品川区、竹田広光社長）は、人事総務ならぬ「人事創夢本部」を中心に働き方改革を進める。従業員が夢を持ち、その夢を実現できる夢のある会社でありたいという企業理念を込めた組織名だ。従業員とその家族の幸福と企業成長の両立を目指す。同時に新型コロナウイルス感染症拡大に対応する働き方実現も進めている。（横浜・市野創士）

日立ソリューションズ・クリエイトは２０１６年に働き方改革を推進するため、システムと制度を整理。グループの日立ソリューションズ（東京都品川区）が開発した人事総合ソリューション「リシテア」を活用し、全社の労働・残業時間の“見える化”を実現した。

社内での各種方針の共有はもちろん、働き方改革の取り組みを説明する手紙を従業員の家族に郵送して周知した。人事創夢本部の中村勝彦副本部長は「取り組みと矛盾する実態の指摘のほか、家族からの貴重な意見が得られた」という。

一連の取り組みにより１９年度は平均残業時間が１５年度比３４％減、１２００人近くいた月８０時間以上の残業者数が１人となった。一方で、営業利益は６０％増と収益性の向上と働き方改革を両立する結果を得ることができた。

在宅・サテライトオフィス勤務も進む。１９年時点では約１５％の普及率だったが、端末を整備して全社的に実施する期間を設けるなど、コロナ禍の影響もあって２１年５月時点で約７０％まで普及率が上昇した。４月には「従業員の居住地が多いエリアを選んだ」（中村副本部長）という２００席のサテライトオフィスを設置し、さらに環境整備を充実した。

しかしデメリットもある。社内調査の結果では「在宅勤務は業務効率が低下する」との意見が在宅・オフィス勤務双方で全体の３０％以上に上った。この課題を解決しようと、業務効率を低下させる要因となるコミュニケーション頻度の低下と公私の切り替えの難しさを軽減するため、オンラインの仮想オフィスを自社開発した。５月から従業員約４００人が仮想オフィスを利用する実証実験に参加している。

仮想オフィスはオフィスフロアを再現する「３６０度パノラマビュー」と自分のデスク機能を再現する「ワークボード」の２画面で構成。利用中のメンバー写真の表示で空間を共有する認識が生み出され、他のオンラインツールとの連動でメンバーの状況を見える化し、手軽にチャット・通話ができる。利用頻度の高い社内システムもすぐ起動でき、利便性が高い。実証実験の結果を踏まえ全社導入を検討している。

２０年には「ニューノーマル推進グループ」も発足した。同グループにも所属する中村副本部長は「部署横断の組織でアイデア実現に向け各部署から加入を募り拡大している」と、全社的な働き方改革を加速する。企業・従業員双方の幸福度を向上する取り組みを推進していく。