トヨタ自動車は、日野自動車といすゞと設立した商用車事業の新会社で、１年以内にＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の技術実証に着手する。量産を視野に入れた電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の企画・開発のほか、トラックの運用効率化システムの構築などを検討している。成果を製品やサービスにつなげて物流業者らに提案するサイクルを回し、商用車市場でのＣＡＳＥ対応を加速する。

トヨタの商用車カンパニー長で、１日に設立した新会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（ＣＪＰＴ）」の中嶋裕樹社長が、報道陣に語った。中嶋社長は「まずは１年で成果を出し、現場のニーズを取り入れながら改善を繰り返していく」と力を込めた。

また電動化に加え「既存のトラックの運用効率をいかに向上するかが、より重要だ」とし、配送などのデータで連携・協力する物流業者や荷主などの仲間づくりを広げ、商用車用電子プラットフォームの構築を目指す方針を示した。中嶋社長は「（日系商用車のシェアが高い）東南アジアを含め、海外展開も幅広く検討したい」と展望を述べた。

商用車は乗用車と比べてユーザーが抱える課題が明確になっており、社会実装のニーズが高い。トヨタは商用車を通じて、ＥＶやＦＣＶといった電動車や、コネクテッド技術の社会実装基盤の構築を図る。その成果を乗用車に還元して「ＣＡＳＥ領域をリードしたい」（中嶋社長）考えだ。