テレワークは首都圏で高年収ほど実施率が高い―。大東建託が実施した調査によると、首都圏（１都３県）のテレワーク実施率は約４割だったのに対し、東名阪以外の地方では２割未満と、２倍以上の開きがあった。また年収１０００万円以上のテレワーク実施率は７割超だったのに対し、２００万円未満では１割強と差が開いた。同社賃貸未来研究所の宗健所長は「テレワークの実施率から社会の格差が読みとれる」と指摘している。

この調査は９月１１―１６日に全国２１２０人を対象にインターネットで行った。３月以降にテレワークを実施したと回答した割合は２６・３％と全体の４分の１を占めた。

地域別にテレワークの実施状況を調べたところ、首都圏の回答者は実施率が３９・３％だったのに対し、関西（２府３県）３１・６％、愛知県２２・６％、東名阪以外１７・７％と、首都圏と地方で実施率に差があった。年収別では１０００万円以上の実施率が７１・２％だったのに対し、２００万円未満は１２・５％と極端に差が開いた。

テレワークを実施している人に「テレワークしている知人・友人が多い」と答えた割合は５２・６％と半数を超えたのに対し、テレワーク未実施者に同じ質問をすると１３・８％と１割強にとどまった。同研究所の宗健所長は「テレワークしている人の周りはしている。していない人の周りはしていないと、社会が分断されている」と分析している。