デサント新社長、「韓国依存脱却し中国軸」を表明
デサントは29日、小関秀一社長が就任後初の会見を大阪市内で開き、新中期経営計画で従来の韓国依存から中国も強化する海外事業方針を示した。小関氏は、今春の敵対的TOB(株式公開買い付け)成立で出資比率を40%に高めた伊藤忠商事出身で、創業家出身社長から6月に交代した。
デサントは自社ブランドを主軸に中国事業を伸ばし、日本、韓国に次ぐ第3の柱に成長させる。小関社長は「近い将来は2国を超え、当社にとり最大の市場になると確信する。倍速で事業を拡大したい」とした。
また、当面は売り上げ目標を掲げないが、中国戦略を軸に「収益を出せる体質に変えるため、社内に大きくメスを入れたい」との考えを示した。中国スポーツ用品大手の安踏体育用品(ANTA)との連携を強化し、年内にも新たな計画を発表する予定。
日本製品の不買運動が続く韓国市場については「7月以降、小売りベースで影響があった。長期的に注視したい」とした。
デサントは自社ブランドを主軸に中国事業を伸ばし、日本、韓国に次ぐ第3の柱に成長させる。小関社長は「近い将来は2国を超え、当社にとり最大の市場になると確信する。倍速で事業を拡大したい」とした。
また、当面は売り上げ目標を掲げないが、中国戦略を軸に「収益を出せる体質に変えるため、社内に大きくメスを入れたい」との考えを示した。中国スポーツ用品大手の安踏体育用品(ANTA)との連携を強化し、年内にも新たな計画を発表する予定。
日本製品の不買運動が続く韓国市場については「7月以降、小売りベースで影響があった。長期的に注視したい」とした。
日刊工業新聞2019年8月30日