文部科学省の国立大学法人評価委員会は、90の国立大学法人・大学共同利用機関法人の2017年度業務評価を公表した。項目別の6段階の評定のうち最高の「特筆すべき進捗（しんちょく）状況」は、滋賀大学と宮崎大学の業務運営、琉球大学の財務内容の計3件だった。新学部創設を機とした産学連携、寄付や基金と地域貢献で地方大学の改革モデルといえる。全体では土地や余裕金の活用など、新たな積極策が目を引いた。

　滋賀大がデータサイエンス学部創設で連携協定を結んだ企業などは約40機関だ。寄付金や受託研究費の受け入れ増、共同研究成果の演習教材での活用など、中小規模大学の好循環を構築しつつある。

　宮崎大は地元企業の寄付を活用し、“地域デザイン”の建物と寄付講座に動いた。自治体首長や企業、地域住民、学生の活動や交流で活用する。

　琉球大は外部資金中の寄付金比率を高め、子どもの貧困対策の基金を創設。付属病院でのシングルマザー雇用や子どもの就学支援を展開している。

　また、各項目の内訳で上から二つ目の「注目すべき点」まででは、教員評価など人事改革関連で18法人、余裕金の運用など新たな収益事業で6法人が評価された。

　一方「遅れている点」では熊本大学、静岡大学が、人事改革の目標数値との懸け離れを指摘された。大阪大学は入試出題ミスへの対応などが問題とされた。