ＮＴＴデータ経営研究所（東京都千代田区）は１２日、２０１８年度の「働き方に関する調査」結果を発表した。それによると働き方改革に取り組む企業は３８・９％。１７年度は３６・４％、１６年度は３２・１％と年々増加しているものの低い水準となった。企業規模別では、１０００人以上の企業では６２・３％、１００人未満の企業は１７・７％と、企業規模で格差もあった。

　働き方改革に取り組んでいる企業の従業員に「変化」を聞いたところ「労働時間が減少している」が３４・３％、「休暇が取得しやすくなる」は３２・０％、「生産性の向上」は１８・５％だった。一方で「収入が減少している」は２２・９％、「気持ちの余裕がなくなっている」は１８・５％などマイナスの変化もあった。

　生産性向上が働き方改革の目的としてあがるが、生産性向上は２０％を割る結果だ。労働時間の短縮や休暇の取得にとどまらない働き方改革が求められている。

　働き方改革に取り組んでいる企業で「生産性が向上している」と回答した企業の従業員は、電話会議やＷｅｂ会議などの電話以外の音声・映像やビジネスチャットなどの電子メール以外のテキストによるコミュニケーションツールを「活用している」「ときどき活用している」をあわせると、７２・２％にのぼる。ＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）やウエアラブルデバイスなどについても、それぞれ約４０％以上が「活用している」だった。生産性向上が求められている企業はＩＣＴ（情報通信技術）の活用が避けられない結果となった。