KDDI、ソニー・ホンダモビリティとグローバルなコネクティッドビジネス推進に向け協業開始 | KDDI News Room
ニュースリリース

KDDI、ソニー・ホンダモビリティとグローバルなコネクティッドビジネス推進に向け協業開始

~「AFEELA」のエンタメ体験・グローバル展開を通信プラットフォームで支援~

KDDI株式会社

KDDIは、ソニー・ホンダモビリティ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 会長 兼 CEO:水野 泰秀、以下 ソニー・ホンダモビリティ)と、コネクティッドビジネスの推進を目的に協業(以下 本協業)を開始しました。
今後、ソニー・ホンダモビリティが2025年に販売を予定している新ブランド「AFEELA」初の量産モデルに、KDDIのグローバル通信プラットフォームを提供します。これにより、「AFEELA」が目指すエンターテインメントとグローバル展開を支援していきます。

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<グローバル通信プラットフォーム提供イメージ>

■背景

自動車産業は日本が誇る世界的な産業であり、日本経済と雇用を支える戦略産業の1つです。近年、Connected(コネクティッド)、Autonomous(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)の「CASE」と呼ばれる4つの領域で技術革新が進んでいます。
コネクティッドカーの新車販売台数は拡大傾向にあり、近年ではスマートフォンとカーナビを連携させるサービスなど、ニーズは多様化しています。車は単なる移動手段ではなく、お客さま毎にパーソナライズされた車内環境や運転以外のエンターテインメント体験が求められているため、「通信」と「車」が繋がり続けることが益々重要となります。

■本協業について

KDDIは、グローバルIoT領域での豊富な経験から、利便性の高い新機能を追加したグローバル通信プラットフォームを提供し、「AFEELA」の目指すエンターテインメント体験の提供とグローバル展開を支援していきます。

<グローバル通信プラットフォームで実現できること>

グローバル通信プラットフォームは、日本におけるKDDIの5G通信との接続に加え、各国通信キャリアが提供する5G通信に対応しています。
5G通信とグローバル共通のインターフェースの提供により、「AFEELA」が提供するゲームや映画などのエンターテインメントがより快適に、各国・地域共通の設計で体験可能となるため、お客さまのCX向上につながります。

<ソニー・ホンダモビリティが提供する「AFEELA」>

ソニー・ホンダモビリティ株式会社 取締役 専務 岡部 宏二郎氏は次のように述べています。
「AFEELAはプレミアムブランドにふさわしいハードウエアと、AIを活用したAD/ADAS、その上で創造的なエンタテインメント空間としてのモビリティを追求します。その実現のため、モビリティが定常的にネットワークに接続されていることが重要であり、これまでになかったような大容量・低遅延な通信が不可欠です。SHMがグローバルで高品質なモビリティ・サービスを提供していくにあたり、効率的な運営を可能にするワールドワイドな通信ソリューションを重視しています。今回はこうした思いからKDDIのグローバル通信プラットフォーム、および各地域のMNOとの強固な関係に期待しています。」

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■「MWC Barcelona 2024」への展示について

KDDIは本協業の取り組みについて、2024年2月26日から2月29日にスペインで開催される「MWC Barcelona 2024」で展示します。
詳細は新規ウィンドウが開きますこちらをご参照ください。

(参考)

■ソニー・ホンダモビリティについて

2022年9月、高付加価値型のEV(電気自動車)の共同開発・販売と、モビリティ向けサービスの提供をするためにソニーグループとホンダが設立した新会社「ソニー・ホンダモビリティ」。「多様な知で革新を追求し、人を動かす。」というパーパスのもと、Mobility Tech Companyとして、新しいモビリティの時代を切り開いていきます。モビリティ体験の中心にある"FEEL"を冠した新ブランド「AFEELA(アフィーラ)」のもと、量産車は2025年に発売を予定し、デリバリーは2026年春に北米から開始、その後同2026年内に日本を予定しています。

■KDDIについて

KDDIは、「中期経営戦略(2022-24年度)」において、「サステナビリティ経営」を根幹に置き、5Gによる通信事業の進化と通信を核とした注力領域の拡大、それを支える経営基盤を強化し、パートナーとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指しています。DX、金融、エネルギー、LX(ライフトランスフォーメーション)、地域共創からなる5つの注力領域を中心とした「サテライトグロース戦略」を推進し、人々の暮らしがトランスフォームされていく、DXの好循環を目指していきます。

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