韓国のソウル高裁は23日、元慰安婦の李容洙さんら16人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、日本政府に1人当たり2億ウォン（約2300万円）の慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。

　原告の訴えを却下した一審判決を破棄した。

　日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきだという立場で、公判にも出席してこなかった。判決を受け、韓国の対日世論が一定程度硬化する可能性があるが、日本との関係改善を進める尹錫悦政権は、外交問題化する事態を避けるため、関与しない方針とみられる。


　ソウル高裁は、「訴訟は被告（日本政府）が当時占領していた朝鮮半島で、国民である原告に働いた不法行為への損害賠償を請求した事案だ」と指摘。国際慣習法は、主権免除を認める範囲を狭める方向に変化しているとして、現在の韓国領内で起きた韓国国民に対する不法行為に関しては「（主権）免除は適用されない」と断じた。


　李さんらは、2016年に訴訟を提起。21年4月のソウル中央地裁の一審は、「主権免除を認めなければ、外交的衝突は不可避だ」として訴えを却下し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した15年の日韓合意の有効性も認定した。高裁判決は、主権免除の例外を求めて控訴した李さんらの主張を、全面的に認めた形だ。


　別の元慰安婦の訴訟では、ソウル中央地裁が21年1月に損害賠償の支払いを命じる判決を出し、日本政府が控訴せずに確定した。日本政府は賠償の支払いに応じていない。ウィーン条約で在韓日本大使館などは保護されており、韓国内の日本政府資産の差し押さえは困難だ。差し押さえに向けた原告側の手続きも進んでいない。

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