【データに見る「ECの地殻変動」】＜第18回＞ふるさと納税とECのビミョーな関係

8月1日、総務省よりふるさと納税に関する現況調査の結果が公表された。2022年度のふるさと納税受入額は9654億円とのこと。2016年度が2843億円なので6年間で3.4倍に膨らんだ計算だ。今の勢いからすれば次年度は恐らく1兆円を超えるのではないか。

ふるさと納税制度に関しては受入側の自治体は大歓迎だが、逆に税収流出となってしまう自治体は苦々しく思っていることだろう。実際、大都市圏を中心に明確に制度反対を表明している自治体は多い。

本制度の是非については専門家に任せるとして、筆者が着目したいのは返礼品の調達に係る費用2687億円についてである。納税受入額が年々、増加しているため、必然的に返礼品の調達費用も増加している。



なぜ着目するのか？ふるさと納税の手続きは郵送などでも可能だが、大半はネットだろう。手続きを経て返礼品を受け取る行為はあたかもECで地方産品を購入していることと同じに見える。ふるさと納税はある意味”隠れEC”のようなものだ。