2018/10/17（水） 「第14回JNB新事業創出全国フォーラムin北海道」 （於；札幌パークホテル）にて授賞式を開催致しました
公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会（略称JNB）では、第13回ニッポン新事業創出大賞の「アントレプレナー部門」「支援部門」における“最優秀賞”“優秀賞”“特別賞”及び、「地方創生賞」の受賞者を決定しましたので、お知らせいたします。
◆ 審査委員会 ◆
委員長 松田 修一 日本ベンチャー学会 顧問、早稲田大学 名誉教授
委 員 各務 茂夫 東京大学 教授（産学協創推進本部 イノベーション推進部長）
同 田子 みどり ㈱コスモピア 代表取締役
同 野長瀬 裕二 摂南大学教授 学術博士
同 細川 正直 税理士法人細川総合パートナーズ 代表社員
同 吉井 信隆 インターウォーズ㈱ 代表取締役社長
（五十音順）
＊「アントレプレナー部門」
経営者のアントレプレナーマインド（起業家精神）、事業の新規性、革新性、実績等を審査し、受賞企業を選出致しました。
＊「支援部門」
斬新な支援制度を構築・実施することで、新事業創出やその事業運営を長年支援して、著しい実績をあげた個人（グループを含む）を審査し、選出致しました。
＊「アントレプレナー部門 地方創生賞」
その地域に根差した諸事業を通じて、地域の雇用創出、経済の活性化等に広く貢献している企業に授与されます。
最優秀賞
＜事業概要＞
Akerunを既存の扉（サムターン）にペタッと貼り付けるだけで、スマートフォンやsuica等のICカードで、鍵を開けることができます。鍵がインターネットにつながることで、「第三者に時間限定の鍵を発行する」ことができます。また、「入退室履歴をWeb上から確認する」ことができます。
平成29年に個人情報保護法が改正され、「個人情報を扱う全ての事業所」で、入退室記録が義務付けられました。しかし、従来の入退室管理システムは非常に高価であるため（工事費用まで含めると100万円以上のコスト）、中小企業では導入が進んでいませんでした。Akerunは工事不要（ビル側との調整不要･原状回復不要）で、安価（月額15,000円〜のレンタルモデル）にセキュリティを導入することができます。
＜受賞のポイント＞
スマートロックAkerunを既存の鍵にピタッと張り付けるだけでスマートフォンやsuica 等のICカードで鍵を開けることができる製品で、ハードとソフトの両面で知財戦略は万全です。ロックはインターネットで発行され、ユーザーは入退室履歴をWeb確認できると同時に、工事不要（ビル側との調整不要・原状回復不要）かつ安価（初期投資不要、月額15千円からのレンタルモデル）にセキュリティを導入できます。現在BtoBビジネスで、多くの事業会社とも連携してIoT＆SaaS事業を拡大しています。当社は、圧倒的に存在感がある新事業実施企業として、最優秀賞・「経済産業大臣賞」に相応しいと評価しました。
＜事業の特色＞
①具体的な全国支援状況
2017年度は、北海道から沖縄まで全国の主要都市にて事業計画発表会を55回開催いたしました。またのべ発表企業100社の本社所在地内訳は、北日本18社、関東15社、中部11社、関西22社、西日本17社となります。なお事業計画発表企業数は、1997年7月から累計850社です。
②発表内容
発表時間は40分でパワーポイントによるプレゼン20分と質疑応答20分になります。発表に際しては事前に、添付の事業計画概況書に、定量データ（数値計画等）と定性データを記入いただいております。発表企業に対しては、知財やベンチャー支援の専門家よりのコメントの他、「市場性」「競争力」「収益性」「実行力」についての会場からのアンケート評価を発表企業にフィードバックしています。また毎年の発表企業から、地域グランプリ企業5社と最優秀グランプリを会員投票から表彰しています。
③コメンテータ組織
コメンテータは、インデペンデンツクラブ会員から、知財戦略、事業戦略、資本戦略などベンチャー支援専門家になっていただいております。2018年3月時点で法人会員81社、個人会員263名となっています。
＜受賞のポイント＞
2008年12月より、「全国で個性溢れる起業家を発掘し、一人でも多くの人と、一社でも多くの公開会社を育てる」の理念のもとに、会費制によるインデペンデンツクラブを運営し、北海道から沖縄までの主要都市で年間50回超にわたり事業計画発表会を主催してきました。この間累計850社を、地方自治体、大学、証券会社、さらに知財やIPOの専門家、キャピタリストと共に育成してきました。クラブ運営と共に、月刊誌「THE INDEPENDENTS」の発行やベンチャー投資とハンズオン等ベンチャー支援の活動が、最優秀賞・「経済産業大臣賞」に最もふさわしいと評価いたしました。
＜事業概要＞
弊社独自の植物品種改良技術「凍結解凍覚醒法」を用い、バナナをはじめとする輸入農作物を国産化し、輸出商品にまで成長させる。まずは岡山でバナナ・コーヒー・パイナップルなど海外の熱帯地域で生産され輸入されている作物を栽培し、果実を販売するとともに、これらの苗も生産して県内外の生産者に販売する。耕作放棄地の活用促進、及び農業へ新規参入する企業や新規就農者を通じた雇用促進の波を起こし、既存の農業とは違う、安全性が高く、収益性も高い農業を広く普及させることを目指す。水がタダ同然の日本は、世界的にみると大変有望な農地であり、農産品の輸出は伸びしろの大きな産業である。現在の主力商品であるバナナの果実生産拡大と苗拡販を目下の課題とし、目標を「日本をバナナ輸出国にする」と定める。
＜受賞のポイント＞
氷河期を経ても生き延びている蘇鉄の生命力に着目し、マイナス60℃で植物の品質改良が可能な「凍結解凍覚醒法」を開発しました。これらの技術を駆使して、バナナを中心とした種苗の育成・販売を基点に、バナナの生産・販売ネットワークを構築し、日本を高品質バナナ輸出国にすることを目指しています。種苗管理さえすれば知的財産の海外流出できない農産物を、日本の豊富な水と豊かな自然を活かしてブランド化し、輸出する新事業・新産業に挑戦している当社は、最優秀賞・「中小企業庁長官賞」に相応しいと評価しました。
<アントレプレナー部門>
独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長賞
公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長賞
株式会社スペース・バイオ・ラボラトリーズ
代表取締役 河原 裕美 氏http://www.spacebio-lab.com
＜事業概要＞
早稲田大学（工学）と広島大学（医学）との約８年間の共同研究を経て、歩行補助装置「RE-Gait（リゲイト）」を製品化した。これまで実現できなかった歩行時の足首の動きを補助することで、脳卒中歩行リハビリの現場に新しいリハビリ手段を提供する。平成28年10月の製品リリース以降、総販売元のオリジン社を通じて全国の病院やリハビリ施設へ20台以上に納品した。脳卒中患者の歩行機能向上、在院日数の短縮など実績をあげており、患者とその家族、スタッフに歩ける喜びを届ける。最近では、医工連携の成果、現場で使えるロボットとして、多くのメディアに取り上げられている。脳卒中は「介護が必要となる原因」の第1位で、「寝たきりになる原因」の4割を占めており、この状況を打開する装置として期待されている。
＜受賞のポイント＞
足圧センサを活用し歩行周期に合わせた足首補助装置「RE-Gait:リゲイト 」を早稲田大学と広島大学の医工連携で製品化し、すでに総販売元を通して、病院やリハビリセンターに出荷しています。脳卒中後の片麻痺患者の歩行リハビリの歩行機能の向上を短期間で達成し、在院日数が短縮され、患者やその家族に喜ばれています。増加する脳卒中後の寝たきり防止に貢献でき、競争優位な新事業として最優秀賞・「（独）中小企業基盤整備機構理事長賞」に相応しいと評価しました。
地方創生賞
＜事業概要＞
「オクルパッド」は小児弱視の訓練器である。小児弱視は約２～３％が発症し、6～8歳頃までに訓練しないと一生完治しないとされる。従来の訓練は健眼を遮蔽して弱視眼を訓練する方法であり、毎日２～３時間☓１年以上を要していた。本機の利用により両眼を開けた自然な状態訓練できるため、毎日２０分程度ゲームで遊ぶことで概ね２～３ヵ月で完治しており、また副作用も生じていない。「ポケモンステレオテスト」は立体視力検査器で、小児弱視のスクリーニングに用いる。現在、我が国の3歳児検診で立体視力検査は行われておらず、母親の問診に頼っている。6～8歳頃までに治療しないと片眼が一生不自由となることを避けるべく、北里大学半田教授の支援の下、小児弱視に立ち向かう「スクリーニング」と「治療」のための新しい医療機器をセットで商品化した。
優秀賞
＜事業概要＞
当社が開発した｢Re:lation（リレーション）｣は、企業の問い合わせ業務の課題を解決するクラウドサービス。近年、企業は電話、メール、SNS等顧客接点の多様化を進めているが、メールだけでなく、電話やSNSなどにも対応する問い合わせを一元管理するシステムは存在しなかった。｢Re:lation｣を導入し、対応状況等の「見える化」することで、企業は顧客からの問い合わせ対応業務において、対応漏れ・ミスをなくすことができる。また、SNSアプリ｢LINE｣のように個々のメールの相手とのやり取りをタイムラインで表示する機能を備え、使い勝手のよいUI/UXとなっているほか、「ネクストエンジン」「特攻店長」「たまごリピート」等、他のECシステムとの連携にも対応しており、導入企業からは高い評価を得られている。
＜事業概要＞
「IBM Watson日本語版」を活用して、ユーザーニーズを具現化したAIカスタマイズソリューションやパッケージシステムを提供中。社員や顧客からの問い合わせに対して受け答えするAIを事業活用することで、コールセンターや社内ヘルプデスクの業務効率を向上し、ユーザーサービスを向上することを実現している。
＜事業概要＞
徳島大学の研究者であった竹本龍也らが発明した「受精卵エレクトロポレーション法（GEEP法）」を徳島大学より非独占的実施権を得て、ゲノム編集受精卵販売・ゲノム編集マウス販売を行っている。GEEP 法とは、ゲノム編集ツールをエレクトロポレーションによって受精卵に導入する方法であり、従来の方法に比べ、 ゲノム編集ツールをハイスループット・低コストかつ、ダメージの少ないかたちで受精卵に導入できる。受精卵を一つ一つ操作する煩雑な作業を介すことなく、数十個の受精卵へ同時にゲノム編集ツールを導入するため、短時間で均一な条件下で、低侵襲にゲノム編集を行い高効率でゲノム編集生物を得ることができる。有名大学医学系・歯学系研究室、製薬企業研究機関からご好評を頂いており、毎月安定して注文を受けている。
特別賞
＜事業概要＞
コンクリート構造物の劣化は、塩害・中性化等の鉄筋の腐食によるものと骨材が吸水膨張するアルカリシリカ反応(ASR)が主である。鉄筋の腐食や、ASRの吸水膨張が進むと構造物の強度は低下する。「リハビリ工法」は、コンクリート表面から小径の削孔をしてコンクリート中の劣化因子（塩化物イオン等）の量に合わせて防錆効果の高い亜硝酸リチウムを圧入し、鉄筋腐食を抑制する工法である。また、ASR対策では適量の亜硝酸リチウムを圧入して膨張抑制をする。従来の工法は、欠損部等を埋め戻すのみの対処工法（断面修復・ひび割れ注入など）で、劣化の原因の除去ではなく再劣化と補修を繰り返してきた。本工法は鉄筋の腐食抑制やASRの膨張抑制をするもので、劣化の原因を除去する工法である。「コンクリート構造物の健康寿命」を延ばすための有効な技術である。
<アントレプレナー部門>
株式会社鳥取林養魚場
代表取締役 萩原 岳人 氏
＜事業概要＞
親会社が東日本震災の風評リスク分散を模索する中、鳥取県及び主要取引先から強い誘致要請があり、当社設立し新プラントを建設。これまでの養殖は、海上や河川、湧水等、大量の水をかけ流して使用する必要があったが、循環濾過養殖システム（ＲＡＳ：Recirculating Aquaculture System）を利用することにより、従来の１/200の水量での養殖を可能とした。今後山間部や都市部など、場所を選ばずプラント建設が可能。また、水量、水温、水質、酸素濃度等をシステム管理し、24時間、最適な飼育環境を維持するようコンピュータが各機器類を自動制御し、高密度で安定的な生産を実現。親会社の元で、愛知県田原市に1/3スケールのパイロットプラントを設置し試験操業。その結果を受け、平成28年5月より、当社が商業ベースに乗せたプラントとして陸上循環濾過養殖事業を開始。
＜事業概要＞
「mikoto」は、とっとり発医療機器開発支援事業の委託を受け、鳥取大学医学部・医学部附属病院との共同開発によって、気管挿管、内視鏡検査、喀痰吸引の３つの手技を一体でトレーニングすることができる医療シミュレータロボットで、平成27年3月に製品化した。複数の医師と深く連携した解剖学的な臓器の作り込みと、人が起こす生体反応などのロボット技術を組みわせたこれまでにないシミュレータであり、mikotoをプラットフォームとして、多くの大学や企業が新しい部位や活用方法に参加してもらうオープンイノベーション型ビジネスを展開する。そして、事業を全国に拡大するため、大手医療機器商社㈱カワニシホールディングス（岡山市）グループと当製品の総販売代理店契約を締結し、販路開拓だけでなく、医工連携事業を共同で行うなど、大手企業とのパートナーシップにより、新たな可能性を見出す。
