公益社団法人　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

基本方針

公益社団法人　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（以下、「当協会」という）は、「個人情報の保護に関する法律」をふまえて「個人情報保護方針」「個人情報保護規程」を定め、個人情報保護管理に関する責任者のもとで個人情報の適正な保護管理に努めてまいります。

個人情報の収集

個人情報を収集するときは、あらかじめ収集目的を明確にし、その目的達成のために必要な範囲において、適法かつ公正な手段により収集致します。

個人情報の利用目的

当協会がすでに入手している個人情報、および入会申込書等の書面や、各種アンケート調査などを実施する際の調査票、消費生活及び個人情報の取扱いに係る相談等により取得する個人情報は、定款の定める事業の範囲内で下記の目的のため利用致します。

• 入会関連資料、会報等の資料の送付
• 当協会が作成する出版物の販売
• 当協会が主催する講習会・セミナー・各種大会等に関する案内等
• 当協会が実施する各種アンケート調査票を送付
• 消費生活に係る相談及び個人情報の取扱いに係る相談の受付・解決
• 「経済産業大臣の所管に属する公益法人の設立および監督に関する規則」の規定による届出を行うため
• 「公益法人の設立許可及び指導監督基準」の規定による公表を行うため
• 個人データの第三者への提供

  当協会が収集あるいは取得した個人データは、下記の場合を除き、基本的には第三者に開示または提供しません。

• 本人の同意がある場合。
• 相談等の内容について、その解決に必要な限度で相手方事業者等に情報提供する場合。
• 法令等に基づいて利用し、又は提供する場合。
• 個人データの外部委託

  情報処理を外部に委託するときは、契約等により十分な個人データの安全管理が図られることを担保するように致します。

• 個人データの共同利用

  当協会が保有する個人データについては、第三者との間で共同利用は行いません。

• 開示等の請求及び苦情等の申立て

  当協会が保有する個人データの開示、訂正・追加又は削除、利用停止又は消去、第三者提供の停止の請求あるいは当協会に係る個人情報の取扱いに関してのお申し出は、原則として当該個人データの情報主体であるご本人に限り、合理的な範囲で対応します。

  開示等の請求に関しては当協会が定める下記の手続きによりお受けしますのでご了承ください。

• 原則として書面（所定の様式）での手続きとなります。
• 開示請求では、1件につき８００円の手数料（郵便小為替）をご負担いただきます。
• ご本人であることを確認させていただきます。確認のため公的証明書等のコピーをいただく場合があります。
• 訂正などをご請求される場合は、事実を証明する書類をご提出いただく場合があります。

ご請求をお受けできない場合は、ご連絡のうえで理由をご説明致します。

開示等のご請求及び当協会の個人情報の取扱いに係るお申出先

電話番号

０３－６４３４－１１２５

Fax番号

０３－６４３４－１１６１

事業者の所在地

〒102-0071　千代区富士見２－４－６　宝５号館２F

事業者の名称

（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

代表者の氏名

会長 河上　正二