プロミスは収入証明書が必要？提出書類と対応方法を紹介

プロミスで収入証明書の提出を求められるのは、50万円以上の借入を希望する人や、他社を含めて借入金額が100万円以上になる人です。貸金業法では、申込者が1社で50万円以上、もしくは他社からの借入分もあわせて合計100万円以上を借りる場合に収入証明書を確認するよう、貸金業者に義務付けています。

たとえば、プロミスでの借入希望額が10万円でも、他社で90万円以上の借金していると借入合計額は100万円を超えるので収入証明書の提出が必要です。他社3社で30万円ずつ借りている場合も、同様に提出しましょう。

ただし、借入希望額を抑えても、収入証明書の提出を求められることがあります。申告内容において矛盾がないか確認する際や、転職後で収入に変動があると求められる可能性があるので、提出できるように準備しておきましょう。

申込時の年齢が18・19歳の人は、収入証明書の提出を求められます。貸金業協会のガイドラインには、借入希望金額や他社借入額にかかわらず19歳以下の申込者には収入証明書の提出を求めるよう記載されているからです。

若年層へ貸付ける際はより慎重な審査を行うよう、金融庁は貸金業者に義務付けています。若年層が過大な債務を負わないように、プロミスも金融庁の指示に従って審査を行っているでしょう。

なお、19歳以下の借入れを受け付けていない貸金業者が多いなか、プロミスでは18歳から利用が可能です。高校生は利用できませんが、金欠に悩んでいる18・19歳の人は借入先の候補として検討できます。

プロミスから収入証明書の提出を求められているのに無視すると、審査に落ちてしまう可能性があります。すでに契約中なら、利用限度額を制限されてしまうので注意が必要です。年収がわからないと総量規制をもとにした貸付ができず、プロミス側は貸付を制限せざるを得ないでしょう。

総量規制とは、年収の3分の1を超える貸付を禁止する法令です。多重債務者を増やさないように貸金業法で定められており、プロミスでも総量規制を守った貸付を行っています。

収入証明書の提出を無視すると、プロミスから電話がかかってくる場合もあるでしょう。消費者金融の利用を周囲に知られたくない人ほど、スムーズに対応する必要があります。

プロミスに限らず、収入証明書の偽造は罪に問われるので行ってはいけません。収入や所得を虚偽申告する行為は私文書偽造にあたり、1年以下の懲役または10万円以下の罰金が科される場合があります。

また、偽造した給与明細書や源泉徴収票を使い、金融機関からお金を借りる行為は詐欺です。被害額が高額である場合は実刑判決となる可能性が高く、15年未満の懲役に処されます。

プロミスに限らず金融機関の規約では偽造を固く禁じており、発覚すると契約はできません。契約後に発覚すると新たな借入れはできなくなり、ただちに借入金額の全額返済を求められます。

プロミスを装うSMSから、収入証明書を提出しないように注意しましょう。偽サイトに個人情報を奪われ、フィッシング詐欺や不正出金の被害に遭ってしまうかもしれません。

近年では、プロミスの公式サイトに酷似した偽サイトへ誘導するSMSが送られてくる事案が発生しています。偽サイトではIDやパスワードなどの個人情報を求められるので、入力すると悪用される恐れがあるでしょう。

公式サイトからのSMSの場合は、記載しているアドレスのURLは

https://2634.jp/またはhttp://2634.jp/から始まります（2024年8月時点）。リンク先画面はhttps://cyber.promise.co.jp/から始まるので、閲覧時にもアドレスバーのURLを確認しましょう。

あらかじめプロミスからのSMSを停止して、詐欺対策を行うのもひとつの手です。SMSの配信停止は、プロミスの公式サイトの電話で問い合わせましょう。

源泉徴収票は、1年間の収入額・所得額・源泉徴収額を記載した書類のこと。源泉徴収とは、企業が従業員に代わり給与から税金を天引きして納付する制度を指すので、源泉徴収票は勤務先でのみ発行できます。

収入証明書として使えるのは、本人の氏名・年収・現在の勤務先名が記載されているものです。なお、すでに退職した勤務先の源泉徴収票は使えません。プロミスへの提出が1月1日〜2月末日の場合は、前々年分のものも受付可能です。

確定申告書は、1年間の所得額と所得税の金額を計算し申告する書類のこと。給与収入が2,000万円以上ある人や、自営業・副業・株式売買などで一定額以上の収入を得ている人は作成が必要です。

確定申告書の控えは、税務署へ提出後に受け取れます。税務署の収受印・本人の氏名・収入額・所得額の記載があるものが有効です。電子申告なら収受印の代わりに受付日時の記載があれば、受け付けてもらえます。プロミスへの提出が1月1日〜3月31日の間なら、前々年分のものでも使用が可能です。

税額通知書は、今年度納める市民税や県民税の金額と明細を案内する通知のこと。個人で納める人には自宅宛てに届き、給与から天引きされる人には勤務先経由で毎年5〜6月に渡されます。

税額通知書に本人の氏名・収入額・所得額の記載があるもののみ、収入証明書として使用が可能です。1月1日〜6月30日の間にプロミスに提出するなら、前年度のものも使用できます。なお、地域によっては書類の名称が異なる場合があるので、書面に記載されている内容を確認して提出書類にできるか判断しましょう。

所得（課税）証明書とは、1年間の収入をもとに算出した所得額・市県民税の課税額・控除額などが記載された証明書のこと。市区町村の税務課にて、本人もしくは委任状を持参した代理人のみ発行申請ができます。

収入証明書として使えるのは、本人の氏名・収入額・所得額が記載されているものです。税額通知書と同様に、1月1日〜6月30日の間にプロミスに提出するなら前年度のものも使用できます。また、地域によって書類の名称が異なる場合があるので、取得時に税務課に記載内容を確認しましょう。

給与明細書は、勤務先で給料日に紙や電子で交付されるので保管しておきましょう。給与明細書を提出する場合は、支給年月が直近であり連続した2か月分を用意する必要があります。

収入証明書として提出するには、本人の氏名・現在の勤務先名・支給総額の記載が必須です。勤務先の記載がないと、社員証や会社発行の保険証などの補完書類を求められます。なお、賞与がある場合は賞与明細書1年分をあわせて提出してください。