生活が立ち行かないほどお金に困ったら、国からお金を借りるのもひとつの手段です。

公的融資制度を利用すると、収入や年齢が理由でカードローンの審査に通らない人でもお金を借りられます。

なかには無利子や低金利で借りられる制度もあり、利息の支払いで返済が苦しくなるといった状況を防ぐことも可能です。

この記事では、国からお金を借りる方法にくわえて、公的融資制度を市役所で申し込む際の手順についても詳しく解説しています。

経済的貧困から脱出するためにも、今の自分に最適な公的融資制度を探してみてはいかがでしょうか。

国からお金を借りる方法！個人向け公的融資制度一覧表

公的融資制度とは、生活に困っている人が国や自治体からお金を借りられる、個人向けの融資制度です。

主に生活困窮者が対象となっており、民間の金融機関から融資を受けられない無職の人や、障害があって働けない場合でもお金を借りられます。

また、営利目的ではなく、国民の生活を守る目的で設けられているため、無利子や低金利で融資を受けられる特徴もあります。

代表的な公的融資制度の対象者と借入金の使い道は、以下のとおりです。

いずれの制度も借入金の使い道は限定されており、趣味や遊びには利用できないため、自由に使えるお金を借りたい場合はカードローンがおすすめです。

それでは、それぞれの公的融資制度について詳しく解説していきます。

生活福祉資金貸付制度は国民の経済的自立を図る代表的な制度

国からお金を借りる公的融資制度のなかでも、代表的なのが生活福祉資金貸付制度です。

低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯の経済的自立や社会参加の促進を後押しする制度で、お金を借りるには以下のような条件を満たす必要があります。

詳しい世帯収入の金額は市町村によって異なりますが、これらの条件に該当する世帯は生活福祉資金貸付制度の審査に通過し、お金を借りられる可能性が高いです。

生活福祉資金は、以下の4つに分類されます。

資金の種類	用途
総合支援資金	生活費 賃貸契約を結ぶための費用 生活再建費 など
福祉資金	生業を営むための経費 住宅のリフォームに必要な経費 福祉用具の購入費 など
教育支援資金	子どもの学費や教材費など
不動産担保型生活資金	不動産を担保に借りる生活資金

総合支援資金では、生活に必要なお金を借りることが可能です。

総合支援資金は一時的な生活費を借りる方法

一時的にお金がなくて生活が困窮している場合、総合支援資金で生活を立て直すためのお金を借りられます。

総合支援資金は3種類に分類されており、種類ごとに用途や限度額が異なります。

参考元：厚生労働省

いずれも返済期間が10年以内と長いうえ、連帯保証人を立てられる場合は無利子になるなど、経済的に困窮している人でも借りやすい条件が整っています。

福祉資金は用途に応じてまとまった金額を借りられる

福祉資金は、福祉費と緊急小口資金の2種類に分けられます。

どちらも一定額を毎月借りるのではなく、必要に応じてまとまった金額を借りられるのが特徴です。

福祉費は高齢者や障害者の介護にかかる費用のほかに、以下のような幅広い用途で利用できます。

たとえば、生業を営むための経費なら最大460万円、冠婚葬祭にかかるお金なら最大50万円など状況に応じてまとまった金額を融資してもらえます。

もう1種類の緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計維持が困難となった場合に、無利子で10万円以内の金額を借りられる制度です。

公的融資制度は、融資を受けるまでに1ヶ月以上かかるケースがほとんどですが、緊急小口資金なら1週間から10日程度でお金を借りられます。

教育支援資金なら無利子で子どもの学費を借入できる

低所得世帯の子どもが高校や大学、専門学校に就学する際は、教育支援資金として無利子で最大50万円までの学費を借りられます。

教育支援資金の詳しい内容は、以下のとおりです。

例えば「子どもの進学を望んでいるけれど、経済的に難しい」という場合には、教育支援資金を検討する価値があります。

不動産担保型生活資金は家を担保に融資を受けられる

不動産担保型生活資金は、今住んでいる自宅に住み続けたい高齢者世帯が、自己所有の不動産を担保に生活費を借りられる制度です。

具体的には、担保となる土地評価額の70％程度を上限とし、月額30万円までの金額を借りられます。

以下の条件に該当する世帯や不動産が、不動産担保型生活資金の対象です。

契約者の死亡によって貸付契約が終了した際は、不動産を売却することで返済されます。

緊急小口資金貸付なら最短5日で少額借入が可能

緊急小口資金貸付は、緊急かつ一時的に生活が困難になったときに20万円までの少額融資を受けられる制度です。

通常、公的融資制度は融資まで1ヶ月以上かかりますが、緊急小口資金なら最短5日でお金を借りられます。

しかし、緊急小口資金は新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少の措置であったため、令和4年9月30日で申請期間が終了となりました。

新型コロナウイルス感染症とは関係なく一時的に生活が困窮した場合は、別の制度である福祉資金の緊急小口資金に申し込むのもひとつの手段です。

とはいえ、福祉資金の緊急小口資金も融資まで1週間程度かかりますので、今すぐお金を借りたい人は他の借り入れ方法を検討しましょう。

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最近は低金利のカードローンでも最短即日でお金を借りられるケースが増えてきているので、利息を抑えたい人はそちらを検討してもいいかもしれません。

求職者支援資金融資は求職中の無職でもお金を借りられる

求職者支援資金融資は、再就職や転職希望者の支援を目的とした融資制度で、ハローワークで職業訓練を受けていれば無職でもお金を借りられます。

職業訓練を受ける人は職業訓練受講給付金を受給できますが、それだけでは受講中の生活費が足りない場合に融資を受けられます。

求職者支援資金融資で借りられる金額や対象者は、以下のとおりです。

扶養の家族がいる場合は上限月額が10万円になるため、最大120万円までのお金を借りられます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度はひとり親家庭を対象とした融資制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、ひとり親や寡婦家庭が必要なお金を借りられる制度です。

地方自治体が主体となって融資をおこなっており、子どもの学費や生活費のほか、就職支援など多岐にわたって貸付金が用意されています。

母子父子寡婦福祉資金貸付金で借りられる資金は、以下のとおりです。

ほかにも、子どもが就職する際に必要な経費を借りられる就職支度資金や、子どもが結婚するときには挙式や家具購入のための結婚資金も借りられます。

教育一般貸付（国の教育ローン）は年1.95％の低金利で借入可能

教育一般貸付（国の教育ローン）は日本政策金融公庫の融資制度で、金利年1.95％で子どもの教育費を借りられます。

借りたお金の使い道は教育費に限定されますが、消費者金融や銀行カードローンより低金利で融資を受けることが可能です。

高校や大学、専門学校の入学金や授業料だけではなく、在学中の家賃やパソコンを購入する費用などにも充てられます。

国の教育ローンのメリットとデメリットを以下にまとめましたので、参考にしてください。

メリット	デメリット
収入が低くても借りられる 固定金利である 募集期間に縛られず申し込める	年収が高いと利用できない 限度額は最大350万円 中学卒業以上の人のみが対象

融資限度額は子ども1人につき原則最大350万円となっており、民間の教育ローンと比べて低めの設定ではあるものの、低収入の人が借りやすい点はメリットです。

さらに、ひとり親家庭や子ども3人以上など、状況に応じて金利の優遇制度も設けられています。

年金受給者向けの年金担保貸付制度は令和4年に申し込み受付が終了

年金担保貸付制度は、年金受給者が年金を担保にお金を借りられる制度です。

借りたお金は医療費や住宅改修、冠婚葬祭などに幅広く利用でき、一時的な資金不足を補えます。

福祉医療機構によると、これまで累計約320万件、約2.9兆円の貸し付けを実行していました。

しかし、年金担保貸付制度は令和4年3月末で申込受付を終了しているため、現在は利用できません。

年金担保貸付制度は、令和4年3月末で申込受付を終了しました。

引用元：年金担保貸付制度終了のご案内｜厚生労働省

収入が年金のみで民間金融機関からお金を借りられない人は、市役所で生活福祉資金貸付制度を受けられないか相談してみると良いでしょう。

奨学金制度は学生が自分で学費を借りられる融資制度

奨学金制度は学生が教育を受けるための経済的援助の一種で、親ではなく学生本人の名義でお金を借りられる制度です。

返済不要の「給付型」と返済が必要な「貸与型」の2種類があり、家庭の経済状況や成績などの基準によって利用できるかどうか決まります。

学校や自治体、企業、財団などが奨学金を提供しており、利用条件や手続き方法はそれぞれ異なります。

なかでも代表的な日本学生支援機構（JASSO）が提供している奨学金の種類は、以下のとおりです。

貸与奨学金は無利子の第一種奨学金、有利子の第二種奨学金など各項目で奨学金が細分化されています。

学費を借りる目的なら奨学金制度が最適ですが、借りたお金を自由に使いたい場合は学生向けのカードローンを検討したほうが良いでしょう。

看護師等修学資金なら看護学生が無利子で学費を借りられる

看護師等修学資金とは、将来看護師や保健師などの看護業務に勤める意思があり、養成施設に通っている人がお金を借りられる公的融資制度です。

日本全国で看護職員を確保する目的があるため、延滞さえしなければ無利子で融資を受けられます。

また、第一種貸与と第二種貸与に分かれており、指定施設に5年間従事するなど一定の要件を満たすと、借りたお金の全部または一部の返済を免除してもらえます。

看護師等修学資金の貸付額や期間は、以下のとおりです。

養成施設等	貸与月額	貸与期間
保健師・助産師、 看護師、准看護師、 大学院修士課程	25,000円 50,000円 75,000円 100,000円 ※いずれか1口	正規の修業年限

参考元：東京都保健医療局

詳しい利用条件は都道府県ごとに異なります。

善意銀行はボランティアから成り立つ組織！10万円まで融資可能

善意銀行はボランティアから成り立っている組織で、善意に基づく金銭や物品を審議により必要な人に配分しています。

街中にあるお金の貸し借りを行う通常の銀行とは性質が異なり、銀行の機能になぞらえて「善意銀行」と呼ばれています。

借り入れできる金額は自治体ごとに異なりますが、生活困窮者に対し1万円～10万円の融資が行われているケースがほとんどです。

融資だけではなく、物品寄付やコンサートの招待寄付なども行われています。

生活保護は今すぐ働けない人が最低限度の生活を維持するための制度

生活保護とは、生活困窮者のセーフティネットとなっている支援制度のことです。

生活保護法に則って運用されており、困窮の程度に応じて健康で文化的な最低限度の生活ができるようサポートしてもらえます。

生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。

引用元：生活保護制度｜厚生労働省

生活保護の申請をすると、生活状況の実地調査が行われ、保護の要件等を満たしたと判断されれば受給できます。

申請窓口は市役所や福祉事務所に設置されているので、働けなくて生活に困っている人は相談してみると良いでしょう。

生活困窮者自立支援制度は自立に向けた手厚いサポートを受けられる

生活困窮者自立支援制度も生活に困っている人を支援する制度のひとつで、家賃相当分の支給や自立を目的とした支援をしてもらえます。

生活困窮者自立支援法に則り実施されており、生活保護制度と比べて、経済的・社会的な自立に向けた支援が手厚いのが特徴です。

具体的には、以下のような支援を受けられます。

「今は経済的困難に陥っているけど、いずれ立て直して自立したい」と考えている人は、生活困窮者自立支援制度を検討しましょう。

国からお金を借りる手順！公的融資制度は市役所で申し込みしよう

実際に公的融資制度を利用する人に向けて、市役所で申し込む方法と審査や借り入れの流れを解説します。

制度によって窓口や申請方法は多少異なるものの、大まかな手順は一緒です。

一部の制度を除き、公的融資制度は審査に時間を要するため、余裕を持って申請しましょう。

必要書類を用意しておくとスムーズに申請できる

公的融資制度を利用するにあたり、必要書類を事前に用意しておくとスムーズに申請できます。

利用する制度によって申込書類は異なるものの、住民票などの本人確認書類は共通するケースがほとんどです。

たとえば、東京都の生活福祉資金貸付制度を利用する際、福祉資金では以下が必要な書類となっています。

収入証明書類や連帯保証人の住民票の写しなどは用意するのに時間がかかる場合もあるため、あらかじめ用意しておくのが賢明です。

即日融資は不可能！審査に1ヶ月以上かかる

公的融資制度は民間融資と比べて金利が低かったり、低所得の人でも借り入れできたりといったメリットがあります。

しかし、国や自治体の融資制度は審査に時間がかかるため、即日融資には対応していません。

緊急小口資金は1週間以内で審査結果がでますが、その他の制度は融資を受けるまで1ヶ月以上かかります。

アルバイトやパートで働いている人や、配偶者に収入がある場合は民間融資を利用できるので、急ぎでお金が必要なら即日融資が可能なカードローンを検討しましょう。

特に、アイフルやプロミスなど消費者金融のカードローンは、審査に通過できれば最短3分で借り入れすることも可能です。※

※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

個人事業主が国から事業資金を借りる方法

個人事業主が国から事業資金を借りる方法はいくつかあり、事業の内容や規模によって最適な制度は異なります。

少しでも良い条件で事業資金を借りるために、まずは利用可能な公的融資制度を把握しておきましょう。

個人事業主向けの主な公的融資制度には、以下のようなものがあります。

事業規模や状況に応じた公的融資制度を選び、自分に合った借入方法を見つけることが大切です。

日本政策金融公庫では事業を営むほとんどの人が融資を受けられる

日本政策金融公庫とは、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を掲げている政府100％出資の金融機関で、中小企業や小規模事業者のサポートに注力しています。

現在事業を営んでいる人だけではなく、これから新たに事業を始める人も融資の対象です。

日本政策金融公庫には多くの融資制度が用意されており、以下の3つに大別できます。

事業名	主な融資対象	融資の特徴
国民生活事業	個人企業や小規模企業	融資残高の平均は約1,000万円 短期の運転資金も取扱可能
中小企業事業	中小企業	融資残高の平均は約1.3億円 短期の運転資金は取扱不可
農林水産事業	農林漁業や国産農林水産物を取り扱う加工流通分野	長期事業資金の融資可能

個人事業主や中小企業のほかに、農業や漁業の仕事をしている人も事業資金を借りられます。

起業する際や事業開始直後なら新創業融資制度の併用が可能

起業して間もない頃は、実績が伴っていないことが原因で銀行融資を断られるケースが多いですが、公的融資制度なら事業開始直後でもお金を借りられます。

なかでも日本政策金融公庫の新創業融資制度は、新たに事業を始める人や起業したばかりの人が対象となっており、他の融資制度との併用が可能です。

新創業融資制度の詳しい内容を以下にまとめましたので、参考にしてください。

資金の用途	設備資金および運転資金
限度額	3,000万円
利率（年）	0.49％～3.20％
担保・保証人	原則不要

これからスタートアップする人にとって、無担保・無保証人で利用できる点は魅力的なポイントです。

ただし、新創業融資制度を利用するには適正な事業計画を策定し、計画を遂行する能力が十分あると認められなければいけないため、創業計画書はしっかり練って作成しましょう。

小規模企業共済に加入しておくと万が一に備えられる

小規模企業共済とは、国の機関である中小機構が運営している、小規模企業の経営者や役員などの積み立てによる退職金制度のことです。

退職金制度だけではなく、支払った掛け金のなかから事業資金の借り入れも可能となっているため、経営が悪化したときに迅速に対応できます。

小規模企業共済の貸付制度は、以下のとおりです。

小規模企業共済に加入しておくと、自身の退職金の準備ができるうえ、万が一経営が苦しくなったときに事業資金を借りられるメリットがあります。

国からお金を借りる際によくある質問