- iDeCo（イデコ）は節税対策にもなる私的年金制度
- 原則60歳までは資金の引き出しができない
「コロナ禍」による若年層の投資家の増加や、2019年には 年金だけでは老後資金が足りず、95歳まで夫婦で約2000万円の資産が必要という、「老後2000万円問題」が話題となりました。
年金だけに頼らず、若いうちから資産形成をしていくにはどうしたらよいでしょうか？
そんな悩みを支援するのが、個人で年金として資産運用をしていく個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」です。
iDeCo（イデコ）とは？
iDeCo（イデコ）とは個人型確定拠出年金とよばれる、自分で加入し、自分で掛け金を決め、自分で運用方法を選び、その掛け金・運用利益を60歳以降に給付する私的年金制度のことです。
iDeCoは2002年に個人型401Kと呼ばれる制度でしたが、2017年に改正され20歳以上60歳未満のほとんどの方が加入できるようになってから再度注目を浴び、2022年7月時点では256.1万人もの人が加入するほどに。（※国民年金基金連合会 iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数等についてより）
運用商品としては、定期預金・保険などの「元本確保型」と、投資信託などの「元本変動型」があります。
元本確保型は、元本割れリスクが少なく確実に積立金を保証しますが、リターンがあまりみこめないタイプの商品です（定期預金や保険商品など）。
元本変動型は、元本割れリスクはあるものの、投資運用商品ですからリターンがみこめるタイプの商品となっています（投資信託がメイン ※そもそも投資信託とは？という方はを投資信託（ファンド）とは？をご覧ください。）。
iDeCoでは、これらの商品を自分の好みで運用していくことができます。
iDeCo（イデコ）のメリット・デメリット
iDeCoに加入するメリットやデメリットとしては、以下の点が挙げられると思います。
iDeCoのメリット
・掛け金がすべて所得控除
iDeCo最大のメリットともいえるのがこちら。運用資金である掛け金がすべて所得控除の対象となります。仮に毎月の掛け金が1万円で、所得税10%・住民税10%とすると、月2,000円/年間24,000円もの節税となります。
1掛け金がすべて所得控除
・受け取り時も控除
iDeCoは年金としての分割受取か、退職金として一時金（一括）受取か、もしくは一部を一括・残りを分割での併用受取かを選択できます。年金受取の場合は「公的年金等控除」、一時金受取の場合は「退職所得控除」の対象となり、こちらも節税対策として大きなメリットの一つと言えます。
・iDeCo利益は非課税
通常、金融商品の運用益は源泉分離課税として課税の対象ですが、iDeCoでの運用益は非課税扱いされ、運用益は再投資の資金に回されます。
単純な積立運用ではなく、節税対策にもなるというのがiDeCoに加入する大きなメリットです。
iDeCoのデメリット
では、iDeCoのデメリットはどんな部分でしょうか？デメリットとしては以下が挙げられると思います。
・原則60歳まで引き出しができない
iDeCoはあくまでも「年金」としての積立なので、60歳までは積立の解約、つまり資金の引き出しができません。
貯蓄代わりとしてiDeCoを運用していると、例えば急病であったり冠婚葬祭や引っ越しなどの急なお金の入用時に資金の引き出しができずに困ってしまいます。別途、貯蓄があれば問題はありませんが、十分に注意しましょう。iDeCoはあくまでも老後の資金形成として運用するのがベターです。
もし、ここをデメリットと感じてしまうのであれば、つみたてNISA（積立NISA） をおすすめします。掛金等は控除になりませんが、積立投資による運用益は非課税、いつでも売却・引き出しが可能となっています。
詳しくは、NISA・つみたてNISA・イデコの3つの制度を比較！ をご覧ください。
iDeCo（イデコ）の加入資格・条件
iDeCoは2022年に制度改正が行われ、今では20歳以上65歳未満の方であればサラリーマンや学生・無職の方でもほとんどの方が加入できるようになりました。
具体的には、以下の条件にあてはまる方が対象となっています。
・国民年金 第1号被保険者 - 20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、フリーランス、学生など
※ただし、国民年金保険料の免除等を受けている方、農業者年金の被保険者を除く
・国民年金 第2号被保険者（厚生年金保険の被保険者） - サラリーマン、公務員の方など
・国民年金 第3号被保険者 - 専業主婦（夫）の方など（厚生年金の被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者）
・国民年金の任意加入 被保険者 - 国民年金に任意で加入した方（60歳以上65歳未満で 国民年金保険料の納付済期間が480月に達していない方・20歳以上65歳未満の海外居住者で 国民年金保険料の納付済期間が480月に達していない方）
iDeCo（イデコ）の拠出限度額
iDeCoの掛け金は月額5,000円以上から1,000円ごとに設定できますが、上限は加入区分に応じて異なります。
| 拠出限度額 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 加入区分 | 対象者 | 拠出限度額 | |||
|
国民年金 第1号被保険者 |
自営業者、学生など |
月額6.8万円 （国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠） |
|||
|
国民年金 第2号被保険者 （厚生年金保険の被保険者） |
会社員などで 会社に企業年金がない方 |
月額2.3万円 | |||
| 会社員などで 企業型DC加入の方 |
月額5万5,000円－毎月の企業型DCの事業主掛金額 （上限：月額2.0万円）※：注 |
||||
| 会社員などで 企業型DC・確定給付企業年金（もしくは厚生年金基金）に加入の方 |
月額2万7,500円－毎月の企業型DCの事業主掛金額 （上限：月額1.2万円）※注 |
||||
| 会社員などで 確定給付企業年金（もしくは厚生年金基金）に加入の方 |
|||||
| 公務員 | |||||
|
国民年金 第3号被保険 |
専業主婦（夫）など | 月額2.3万円 | |||
注：2022年10月1日制度改正より
iDeCoの加入を考えている方は、自分がどの区分で、いくらまで掛金として払えるのか把握しておきましょう！
初心者でもすぐわかる！「ｉＤｅＣｏ」に関するＱ＆Ａ
iDeCo（イデコ）とはなんですか？
iDeCoとは個人型確定拠出年金とよばれる、自分で加入・運用する私的年金制度のことです。運用商品は投資信託・定期預金・保険などです。
iDeCoのメリット、デメリットを教えてください
つみたてNISA（積立NISA）とは、2018年にスタートした長期積立・分散投資用の非課税制度です。
iDeCoのメリット・デメリットとしては以下が挙げられます。
iDeCoのメリット
- 掛金がすべて控除対象
- 運用益が非課税
- 受取時も控除対象
iDeCoのデメリット
- 原則60歳まで引き出し不可
- 価格変動型の商品の場合は元本割れの可能性があり
つみたてNISAとiDeCoの違いを教えてください
つみたてNISAとiDeCoでは、対象の金融商品や期間が異なりますが、どちらも運用益が非課税な積立投資です。iDeCoは掛け金の方も控除対象です。また、つみたてNISAではいつでも資金の引き出しが可能で、iDeCoではデメリットで挙げた通り60歳まで引き出し不可となっています。
※参考：つみたてNISA,NISA,iDeCoの違いとは？
iDeCoは誰でも加入できますか？
基本的には20歳以上60歳未満の国内住居者で、国民年金などの公的年金に加入している方であればどなたでも加入できます。ただし職業形態などで拠出額等の条件が異なります。
また、勤務先の企業で企業型拠出年金（DC）に加入している場合は、企業の規約としてiDeCoに加入できない場合があります。※2022年10月の改正により企業規約に定めがなくてもiDeCoに原則加入できるようになりました。
iDeCoはどこで加入できますか？
iDeCoは、銀行や証券会社、保険会社といった金融機関で加入することができます。各機関で運用管理手数料や、商品ラインナップが異なりますので、加入の際はよく比較することをおすすめします。
