率直に言う 陸上自衛隊の戦車は「全廃」すべきだ
陸上自衛隊の戦車全廃が主張される理由は、対戦車兵器の進化によって戦車の有効性が下がり、防衛予算が無駄に使われているからだ。今の脅威はミサイルやドローン攻撃に移っており、戦車の役割は薄れている。これまで国産技術の維持が重視されてきたが、戦車の運用や教育が非効率なことも問題だ。戦車を廃止し、リソースを再配分することで、現実的な防衛力を強化すべきだという意見がある。
10式戦車、調達価格2倍に急増
陸上自衛隊は、2025年度の予算において10式戦車12両を231億円（1両あたり19.25億円）で要求している。調達当初から導入時の価格が約2倍に高騰している。これを受けて、10式の調達を中止し、陸自の戦車は全廃すべきだ。
第二次世界大戦後、現代の陸戦において戦車、MBT（Main Battle Tank：主力戦車。以下戦車）が必要かどうかの議論は続いている。対戦車兵器の発達により、戦車は相対的に脆弱（ぜいじゃく）になっているが、戦車が有用な場面も確かにある。しかし、陸自の戦車と戦車部隊は全廃すべきだ。それは、陸自に
「戦車を運用する能力」
がないからだ。将来の戦略や軍事技術環境は大きく変わる可能性が高いので、
・種火程度の機甲戦力
・その運用ノウハウ
を保持すべきだが、これは「まともな軍隊」の話である。能力がない陸自が戦車を保有することは、逆に“害”が大きいので、政治的な決断で全廃せざるを得ない。種火程度を残すと、条件闘争によって削減が骨抜きにされるからだ。
戦車を減らせ、戦車を無くせという意見に対して、
「事情通を気取る軍事オタク（軍オタ）」
たちから集中砲火を浴びることがある。彼らが戦車削減に反対するのは、軍事的な合理性からではなく、
「戦車が好きだという感情論」
が多いからだ。したがって、削減を提案すると、廃止論だと攻撃されることが多い。財務省が2022年4月20日に開いた財政制度等審議会の分科会で、防衛関連の資料をもとに戦車の見直しを提案した際も、ネット上では
「戦車廃止論だ」
と激高する意見が多く見られた。だが、財務省の指摘は、ウクライナの戦訓を受けて戦車のあり方を見直すべきだというものであり、廃止しろとはいっていなかった。