プログラム

　人口減少時代を乗り切って豊かな社会をつくるためにDX を活用が必須の時代になっている。単に効率化をはかるだけでなく、より多くの方に社会づくりに参加していただけるインクルージョン（社会包摂）、住民間の助け合い、限りある資源の共同利用など、共助社会の構築に向けて必要なデジタル基盤を地域社会に構築していきたい。
　基盤構築にあたっては全てにフルスペックを求めるのではなく、地域の求める利用方法に合わせて人口が減少して財政的に厳しくても柔軟に対応する発想が重要だし、可能だ。

1982年東京大学経済学部卒。日本電信電話公社入社。1992年ハーバード・ビジネス・スクール経営学博士。1993年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授。2000年同教授。2003年同大学環境情報学部教授、2006年同大学総合政策学部教授（現在に至る）などを経て、2009年より2013年総合政策学部長、2013年より2021年5月まで慶應義塾常任理事を務める。

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　今後の情報社会の進展には、HAPSなど宇宙・成層圏を活用したポスト５G通信の実現が重要である。
　本講演では、スピントロニクス省電力半導体が、高い省エネ性能に加えて、高温環境下でも、太陽フレアなどの高エネルギー粒子に対しても高い信頼性を有していることを紹介し、スピントロニクス省電力半導体が将来のカーボンニュートラル社会に大きく貢献すると共に、ポスト５G時代に求められる宇宙・成層圏へのIT技術の拡張を可能にすることを議論する。

1987年 東芝入社、NANDメモリの研究開発と事業化に従事。1995年　東北大学電気通信研究所講師に着任、同年　東北大学より博士（工学）を取得、その後、同助教授・同准教授を経て、2008年 同教授に昇任。同年 東北大学学際科学国際高等研究センター教授を経て、2012年 東北大学大学院工学研究科教授、現在に至る。加えて、2012年より東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター長兼務、2018年より東北大学省エネルギー・スピントロニクス集積化システムセンター長兼務、2019年より東北大学先端スピントロニクス研究開発センター 副センター長兼務。
3ＤＮＡＮＤメモリ、ＳＴＴ-ＭＲＡＭやＳＯＴ-ＭＲＡＭなどの高集積不揮発性メモリ、不揮発性ロジックや高性能ＣＭＯＳ回路など超低消費電力化アプリケーションプロセッサー、GaN on Siベースパワーエレクトロニクス技術に関する研究に従事。
2016年産学官連携功労者表彰「内閣総理大臣賞」、3ＤＮＡＮＤメモリの発明により、2017年全国発明賞「21世紀発明奨励賞」などを受賞。2023　年IEEEフェローの称号授与。

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2021年から、岩沼市はNTTコミュニケーションズ、ドコモと共同で、市内交通の利便性向上と地域経済の活性化を目指しています。これらの目標を達成するために、利用者の予約状況に基づいて運行経路やスケジュールを決定するオンデマンド型公共交通システムの実証実験を実施しました。そして、2024年3月からは、これを路線バスの補完として「岩沼AI乗合バス」を本格的に運行しています。この取り組みについて、詳しくご説明いたします。

昨年度に実施した自動運転車両と連携する路車協調システムの実証実験について、日本電気が開発した路車協調システムの概要と、各実証地域での具体的な事例をご紹介します。このシステムは、自動運転車両が周囲の環境と効率的に連携することで、安全かつスムーズな交通流を実現することを目指しています。各地域での実証実験を通じて得られた知見や成果についても詳しくお話しします。

「ケーブルテレビが地域 DX の担い手になる！」という目標を掲げて事業を推進、昨今の自然災害への備えなど安全安心に役立つために、様々な検討、対応を継続されてきました。
ソフト・ハード両面からのアプローチが必要ですが、秋田ケーブルテレビの事例紹介と併せてこの先について考えることをお話しいただきます。

東日本大震災発災に伴いドコモ東北復興新生支援室を発足し、被災地エリアの復旧復興フェーズでICTを活用した一次産業支援等を対応し、その後は社会課題の解決に向けてICTを活用した街づくり・５Gを活用した教育・防災減災等の取組みにも携わった。2022年からはドコモグループ再編でモバイル＋固定・クラウドセキュリティソリューションを地域自治体・企業様向け提供に取り組んでいる。

首都圏製造業の担当営業として、共創プロジェクトを通じて顧客事業のグローバル展開や既存商材の価値創造を実現。その経験を活かし、地域共創によるデータ利活用型事業の開発や産官学民の協議会運営等、スマートシティ事業を推進。
2019年度より国のIT政策に関与。NECへ復職後、民間共創によるデータ連携事業の加速や地域のスマートシティ社会実装の取り組み推進に従事。
現在、人とモビリティとまちが協調する仕組み（インフラ協調型モビリティ事業）を推進。自動運転支援や事故の抑止、渋滞緩和、他分野への利活用等につながる仕組みの実装に向け、活動中。

電気機器メーカーにて映像・モバイル関連の多種デバイスの設計、生産技術全般に従事したのち、秋田ケーブルテレビ入社。幹線設計・保守、地域ＢＷＡ・ローカル５Ｇの導入等に携わり、現在無線サービス促進の各種施策対応中。

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東北のテレビ朝日系列6局（青森朝日放送・岩手朝日テレビ・東日本放送・秋田朝日放送・山形テレビ・福島放送）による新たな配信サービスとして、2023年9月から運用を開始した、東北総合ポータル「topo」。
サービス開始から半年が経過し、これまでの配信コンテンツから見える「放送と配信」相互関係性の事例紹介、及び今後のサービス展開方針をご説明いただきます。

東北放送ｔｂｃ気象台では、天気予報を「独自予報」という形態で行っています。イチから予測資料を解析し、解析した内容をテレビやラジオなどで伝えるため、気象庁や他社とは予報が異なるケースもあります。どのように天気予報を作っているのかや、テレビ出演に至るまでのフローをご紹介いただきます。

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「コードレス」という言葉が聞かれなくなり電波利用が普通の考え方になり、医療にも多くの利用があります。手術装置のロボット化、植込み型医療機器の通信機能は活用範囲が広がっています。
身近な医療機器や最新の医療機器のデジタル活用についてお話いただきます。
また、電波利用の安全についても加えてご説明いただきます。

• 生成AIは、巨大なチャンスとリスクを同時にもたらす技術であり、社会に大きな変化をもたらす可能性があります。
• この技術を適切に活用すれば、高齢化や過疎など、日本が抱える多くの課題を解決する手助けとなるでしょう。しかし、偽情報の生成などの悪用が起こると、日本社会に甚大なダメージを与える恐れがあります。
• 本講演では、NICTで開発中の大規模言語モデルをはじめとする生成AIについて紹介し、これまでの研究開発の経験をもとに、生成AIがもたらすチャンスとリスク、そしてそのリスクに対処するための策について詳しくご説明します。

1995年 – 2001年　東京大学理学部助手
2001年 – 2007年　北陸先端科学技術大学院大学 情報科学研究科, 助教授
2007年 – 2008年　北陸先端科学技術大学院大学 情報科学研究科, 准教授
2008年 – 現在　情報通信研究機構勤務。データ駆動知能システム研究センター, センター長等を務める
2020年7月　国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT) フェローの称号を受ける

日本学術振興会賞、文部科学大臣表彰科学技術賞、志田林三郎賞、ドコモ・モバイル・サイエンス賞先端技術部門優秀賞、前島密賞、TwitterData Grantsなど受賞。
情報処理学会フェロー。

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・東日本大震災を経験したことをキッカケに「地域からチャレンジャーが産まれて育つ仕組み作り」を目指し、2011年7月にMAKOTOを設立。MAKOTOグループ７社の体制を作る。
・ベンチャーキャピタルとして２０億円弱のファンド組成。１０年以上スタートアップ投資・支援に従事。
・現在は、生成AIにコミットし、東北大学はじめ、多数の民間企業にてChatGPT業務活用を推進。
・有識者として、数々の生成AIの業界団体で協議員等を歴任（生成AI活用普及協会GUGA、ジェネレーティブAI協会GAIA）。
・国内トップクラス、全国１５以上の経済団体・官公庁等で生成AIの講師を務め、満足度90％以上。
・2011年、米国カウフマン財団のカウフマンフェローに選出。2015年、日本ベンチャーキャピタル協会より「地方創生賞」を受賞。2016年、日本財団より、日本で10人の「ソーシャルイノベーター」に選出。 2017年Forbesより、日本を元気にする88人に選出。2019年、全国イノベーション推進機関ネットワークより「堀場雅夫賞」受賞。東北経済連合会 産業経済委員会にて幹事も務める。東北大学特任准教授(客員)

2013年横須賀市役所入庁。福祉部健康保険課、福祉部高齢福祉課を経て、2022年からデジタル・ガバメント推進室に所属。市役所業務のDXやデータ活用の取り組みをしつつ2023年から生成AIの活用に取り組み、市役所内で安全にChatGPTを活用できる環境を構築したほか、利活用のための周知や活用事例の企画・発掘に取り組む。

平成元年４月　入庁
（以下、情報部門の経歴のみ抜粋）
平成15年４月～平成16年3月　地域振興部ＩT推進室　電子県庁推進班
平成16年４月～平成17年3月　地域振興部ＩT推進課　情報システム担当
平成17年４月～平成19年3月　秋田県情報企画課（人事交流）
平成19年４月～平成20年3月　地域振興部ＩT推進課　情報システム担当
令和３年４月～令和５年３月　総務部行政経営推進課　行政情報化担当課長
令和５年４月～令和６年３月　ふるさと振興部科学・情報政策室　行政情報化担当課長
令和６年４月～　ふるさと振興部科学・情報政策室　デジタル推進課長

2016年宮城県公立小学校教員採用。2022年4月から岩沼市教育委員会学校教育課で、学校DXに従事。情報通信技術支援員（ICT支援員）を兼務し、現場の教員と共に教育指導のDX・校務のDX推進に携わる。
・デジタル推進委員（デジタル庁）
令和5年度全国ICT教育首長協議会第6回日本ICT教育アワード総務大臣賞受賞
令和5・６年度リーディングDXスクール指定校・生成AIパイロット校指定
JAET情報化認定先進地域認定