2024年6月25日、総務省はふるさと納税のルールを見直すことを発表しました。
どうやら2025年10月からは「ふるさと納税をしたら△□ポイントを○○%還元」というキャンペーンは今後なくなってしまう可能性が高そうです。
本記事では今回のルール変更についてじっくり解説します。

「ふるさと納税をしたら△□ポイントをプレゼント」はなくなる？

今回新たに見直されるのは、自治体が仲介サイトを通じて寄付を募る場合、『寄付した人にポイントを付与する仲介サイトの利用を禁止する』ことがメインとなっています。
（参考：ふるさと納税の指定基準の見直し等（総務省・報道資料））

つまり自治体は、たとえば「ふるなび」「楽天ふるさと納税」「さとふる」「au Payふるさと納税」といったポータルサイトのように「ふるさと納税をしたら△□ポイントを○○%還元」といったサイトを使うことができなくなります。これにより、ポータルサイト側は参加自治体がなくなってしまうのは避けたいところですので、こういったキャンペーン自体ができなくなってしまうと見られています。

総務省はなぜふるさと納税のルールを見直すの？

松本総務大臣は6月25日に行われた記者会見で「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく、寄付金の使いみちや目的に着目して行うことが意義あることだと考えている」と述べました。
つまりこれは、ふるさと納税ポータルサイトの間でポイント還元競争が過熱しており、自治体を応援するという趣旨からずれてきているので禁止するという意図だと考えられます。

また、ふるさと納税は自治体がふるさと納税ポータルサイトに掲載手数料を支払っており、ふるさと納税ポータルサイトはポイントの還元などでユーザーの獲得を行っています。総務省は自治体がふるさと納税ポータルサイトに支払うこの手数料がポイントの原資になっているとしており、このことも問題視していると見られています。

2024年8月2日に総務省が発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると2023年度のふるさと納税額は約1兆1,175億円（前年比：1.2倍）となり、初めて1兆円を突破し、過去最高となりました。

利用者も1000万人を超え、年々拡大しているふるさと納税。いっぽうで、都市部からの税収の流出は深刻とも言われており、総務省としては少しでも拡大スピードを鈍化させたいという狙いがあると思われます。

ふるさと納税サイトの反応は？

これに対し、ポータルサイトを運営する各社はどう反応したのでしょうか？「楽天ふるさと納税」「ふるなび」「ふるさとチョイス」の見解を紹介します。

「楽天ふるさと納税」の見解

いち早く反対を表明したのは「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループ。ユーザーに還元しているポイントは「自社負担」とコメントしたうえで、6月28日に『ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名のお願い』というページを作成し、ユーザーに対し反対署名を求めています。反対署名は2024年7月8日時点で100万件を、また、8月1日時点では185万件を突破。今後は集まった声をもとに告示の撤回を求めるため、総務省と対話を進めていくとしています。

「ふるなび」の見解

「ふるなび」では楽天のような反対表明はしていません。サイト上に以下のようなコメントを掲出しています。

総務省及び報道機関よりふるさと納税制度の見直しに関する発表がありましたが、当社はこれまでもふるさと納税制度の趣旨に則りふるなびのサービスを提供しており、今後も同様にサービスを継続して参ります。
既に付与済み・付与予定の「ふるなびコイン」は、引き続きご利用いただくことができます。
また、この度の見直しにより、「ふるなびトラベルポイント」や「ふるなびカタログポイント」などのふるなびオリジナル返礼品がご利用いただけなくなることもございません。
引き続き安心してふるなびのサービスをご利用ください。

「ふるさとチョイス」の見解

「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクの親会社、株式会社チェンジホールディングスは「総務省より発表されたふるさと納税制度に関する変更に伴う対応について」において以下のようなコメントを出しています。

今回の発表では、寄付者に対するポイント付与を条件とした寄付誘引の禁止が明示されました。これにより、各ポータルサイトはふるさと納税の制度趣旨に沿った運営がより一層求められますが、当社グループにおいては、従来から既に制度趣旨に合致した運営を行っているため、今後も制度趣旨に沿った方針をさらに強化いたします。

さらに「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク社の川村憲一社長は2024年7月17日に行われた記者会見でポイント禁止について賛同する姿勢を示しました。

これにより、総務省の方針に対し、楽天ふるさと納税は反対、ふるさとチョイスは賛成という姿勢が明確になりました。

ただしこれについて、ふるさと納税サイト関係者からは「『ふるさとチョイス』はふるさと納税ポータルサイトの一番の老舗であり、先行者利益で順調にシェアを伸ばしてきた立場。一方で、後発組の『楽天ふるさと納税』はポイント還元を武器にシェアを奪ってきた立場なので総務省の方針に対し双方の意見が対立するのは当然。驚きはない」という声も聞こえてきます。

いずれにせよ今回の総務省の発表はふるさと納税で寄付するユーザーにはもちろん、ふるさと納税ポータルサイトのシェア争いにも影響がありそうです。

なお、現段階では上記3社以外からはコメントは出ていません。今後もし追加されることがありましたら順次情報をアップデートしてまいります。

現在ポイント還元キャンペーンを行っているサイトとは？

現在、主にふるさと納税をおこなうことでポイント還元を受けられるサイトは以下の通りです。もちろん、現在は禁止されているものではないので以下サイトから寄付をしても寄付者、ポータルサイト、自治体ともに全く問題はありません。
また、禁止されるのは2025年10月からなので2025年9月までは各ポータルサイトのポイント還元は続くことが予測されます。逆の見方をすると、このお得なキャンペーンが行われるのは残り1年強ですので、今年、来年（9月まで）のふるさと納税はお得さの恩恵を受ける最後のチャンスとも言えるかもしれません

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各ふるさと納税サイトから提供されている返礼品の還元率TOP10

寄付したいサイトが見つかったらぜひふるさと納税してみてください。タブを切り替えることでポータルサイトを絞った表示にできます。
返礼品の還元率とは、お得さを表す指標です。
以下の方法で計算しています。
還元率（％）＝市場価格÷寄付金額
ふるさと納税ナビでは価格.comやAmazon、楽天市場で同じ商品の最安値を市場価格として参考にしています。また、新商品の家電などはメーカーのサイトや大手家電量販店の実売価格を参考にしています。

以下の記事ではお米、お肉、家電などジャンルごとの還元率も詳しく紹介しています。

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まとめ

ふるさと納税のポータルからのポイント還元が禁止されるというニュースは私たちふるさと納税ファンにとっては非常にショックではありました。しかしまだ禁止されるまで猶予はあります。
今年、来年はより一層ふるさと納税に注目が集まることは予想されます。人気返礼品はいち早く品切れになってしまうこともあると思いますので、気になる返礼品があったら早めに申し込むのが良さそうです。