インターネット検索サイトを運営するヤフーが、企業版ふるさと納税制度を活用して8自治体に約2.5億円の寄付をすることを決めました。企業版ふるさと納税とは、自治体が行う地方創生事業に対して企業が支援すると法人税が控除される制度です。2016年に開始されていました。

寄付先は北海道三笠市、宮城県、埼玉県、神奈川県平塚市、新潟県、山梨県、三重県尾鷲市、鹿児島県大崎町。それぞれの自治体では「海岸防災林の適正管理、藻場造成」「尾鷲ヒノキ市有林の若返り」などの画期的な取り組みを行っているそうです。

企業版ふるさと納税の対象自治体は46道府県1,185市町村にのぼり、今後ヤフーのように寄付をする企業も増えていくかもしれません。

コロナ緊急支援で今がお得の返礼品ランキング！

コロナで売上に打撃を受けた全国の事業者を、ふるさと納税を通じて助けようという動きが広がっています。自治体が事業者から...

複数のふるさと納税サイト、どう選ぶ？シェアは？特徴や仕組みも紹介

自分の地元を支援したい。魅力的な返礼品が気になる…。いろいろな思いからふるさと納税にチャレンジする人が増えています。そ...