- 所得税控除額を増やすと、消費が拡大してどのくらい税収が増えるか
- 所得控除額を１７８万まで増やすと、国と地方は７．６兆円の税収減で、納税者の手元に１０万円～２０万円残るが、国民全員年間５万円消費を増やすと、国と地方合わせて３兆円税収増で、差し引き４兆円税収が減る結果になる？
- 考察
- 質問：所得税の控除額が１０３万円から１７８万円に拡大されたと仮定して、それに伴って減った所得税の分すべてを消費に回したら、国と地方合わせていくら税収増が見込めますか。
- 感想
- 追記
国民民主党が、所得税の控除額を１７８万円まで増やすことを公約にして注目されています。
所得税の控除額を１０３万円から１７８万円に増やすことで、働くことを控えて年収を所得税がかからない１０３万円までに抑えている方が、以前より長時間働くことを促し、人手不足を解消する狙いがあるそうです。
これに対して、社会保険料が発生する１０６万円や１３０万円の壁の影響力の方が大きいので、所得控除額を増やしても、働き控えをなくす効果は薄いことが指摘されています。
所得税控除額を増やすと、消費が拡大してどのくらい税収が増えるか
その他、所得税控除額の増加についていろんな論点がありますが、今回は、消費拡大による税収増について取り上げてみたいと思います。
つまり、所得税の控除額が増えることで、国民の手取りが増えたと仮定して、さらに仮定に仮定を重ねて、国民１人当たりの消費が年間５万円増えたら、税収がいくら増えるのか生成ＡＩのＣｈａｔ ＧＰＴさんに尋ねてみました。
「国民１人当たり５万円増加」という数字を仮定に置く理由ですが、所得税の控除額を１７８万円まで増やすことで、納税者の一人当たりの手取りが１０万円から２０万円増えると試算されています。減税効果は所得次第で変わりますので１０万から２０万円のように幅があります。所得が少なくて１０万円も減税効果がない方や、逆に、所得が多いため２０万円以上減税の効果を得られる方もいることになります。
所得税の控除枠を広げることで手元に残ったお金が残ったとして、それを全て消費にまわすわけではないですし、親から養われている未就労の子どものこづかいが増えるとは限りません。また、納税者自身のための消費が増える以外に、家族旅行や家族全員が使用する家電を買い替えるなど、同居する家族全員のための消費をする場合も考えられます。
よって、ざっくり国民一人当たり５万円増と仮定してみました。
所得控除額を１７８万まで増やすと、国と地方は７．６兆円の税収減で、納税者の手元に１０万円～２０万円残るが、国民全員年間５万円消費を増やすと、国と地方合わせて３兆円税収増で、差し引き４兆円税収が減る結果になる？
小見出しに結論を書きました（長い）。
小見出しの「７．６兆円税収減」の出どころは、下記日経新聞の記事です。
「年収の壁」178万円なら、国・地方7.6兆円税収減 政府試算
外部サイト：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84479640R31C24A0EP0000/
小見出しの「納税者の手元に１０万円～２０万残る」の出どころは、下記外部サイト
（ＮＨＫ首都圏ナビ）年収の壁 見直すとどうなる 減税額 年収による違いは？ 103万円 税の壁の仕組みは？
以下、Ｃｈａｔ ＧＰＴとの問答です。
質問：日本人が全員、前の年より５万円多く消費を増やしたら税収はいくら増えますか
日本人全員が1年間で前の年より5万円多く消費を増やした場合に増える税収を計算するには、以下の情報が必要です：
1. **日本の総人口**（例えば、2024年時点で約1.24億人）
2. **消費税率**（現在は10％）
### 計算方法
1. 日本の総人口をもとに、全国の消費増加額を求めます。
消費増加額 = 5万円 × 日本の総人口
2. 消費税率を適用して増える税収を求めます。
税収増加額 = 消費増加額 × 消費税率
### 実際の計算
仮に総人口を1.24億人（1億2400万人）、消費税率を10％とすると：
1. 消費増加額 = 5万円 × 1.24億人 = 6.2兆円
2. 税収増加額 = 6.2兆円 × 10％ = **0.62兆円（6200億円）**
### 結果
日本人全員が1年間で5万円多く消費すると、消費税だけで**約6200億円**の税収が増えると考えられます。
もし別の税率や人口データを使いたい場合、教えてください！
質問：同じ仮定で、所得税と法人税はいくら増えますか
所得税と法人税の増加分を計算するには、それぞれの仕組みに応じた仮定が必要です。ここでは以下の点を考慮します：
### 必要な仮定
1. **所得税**
- 消費の増加が所得の増加にどれだけ結びつくか（例えば、消費増加は収入増加に比例すると仮定）。
- 所得税の平均税率（日本では累進課税ですが、便宜上「平均税率10%」と仮定します）。
2. **法人税**
- 消費増加が企業の利益にどれだけ影響するか（例えば、増加した消費の50%が企業利益に反映されると仮定）。
- 法人税率（日本の法人税の実効税率は約30%とします）。
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### 所得税の計算
1. **消費増加額**：5万円 × 1.24億人 = 6.2兆円
消費増加が直接所得の増加に比例すると仮定。
2. **所得税増収** = 消費増加額 × 平均所得税率
所得税増収 = 6.2兆円 × 10% = **0.62兆円（6200億円）**
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### 法人税の計算
1. **企業利益増加額**：消費増加額 × 50%（消費増加が直接利益になる割合を50%と仮定）
企業利益増加額 = 6.2兆円 × 50% = 3.1兆円
2. **法人税増収** = 企業利益増加額 × 法人税率
法人税増収 = 3.1兆円 × 30% = **0.93兆円（9300億円）**
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### 合計
- **所得税増収**: 約6200億円
- **法人税増収**: 約9300億円
この2つを合計すると、所得税と法人税合わせて約**1.55兆円**の増収が見込まれると仮定されます。
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### 注意点
- 実際には、所得税は累進課税で、所得の分布によって増収額が変わります。
- 法人税の増加分も業種や利益構造に依存します。
- 上記は単純な仮定に基づいた概算ですので、さらに詳しい分析には経済モデルが必要です。
質問：同じ過程で、地方税はどのくらい増えますか。国税の増加と比較してください。
地方税と国税の増加分を比較するには、地方税における主要税目（主に消費税の地方分、住民税、事業税など）を考慮し、それぞれの税率や配分を仮定する必要があります。以下は現行の制度に基づく概算です。
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### 仮定
1. **消費税の地方分**：
- 現在の消費税10%のうち、**2.2%が地方税**（地方消費税）。
- 残りの**7.8%が国税**（国の消費税収入）。
2. **住民税（所得に連動）**：
- 消費増加が所得増加に比例すると仮定。
- 住民税の税率を一律10%と仮定。
3. **事業税（法人利益に連動）**：
- 法人利益の一部が事業税に課税されると仮定。
- 事業税の実効税率を**10%**と仮定。
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### 消費税の地方分
- 消費増加額 = 6.2兆円
- 地方消費税分 = 6.2兆円 × 2.2% = **0.1364兆円（1364億円）**
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### 住民税（所得に連動）
- 消費増加に伴う所得増加額 = 6.2兆円（仮定）
- 住民税増収 = 所得増加額 × 住民税率10% = **0.62兆円（6200億円）**
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### 事業税（法人利益に連動）
- 消費増加に伴う法人利益増加額 = 6.2兆円 × 50% = 3.1兆円
- 事業税増収 = 法人利益増加額 × 事業税率10% = **0.31兆円（3100億円）**
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### 地方税の合計
- 地方消費税：1364億円
- 住民税：6200億円
- 事業税：3100億円
**合計：0.1364兆円 + 0.62兆円 + 0.31兆円 = 約1.0664兆円**
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### 国税の合計（比較）
先に計算した国税の増収は以下の通り：
- 国の消費税分：6.2兆円 × 7.8% = **0.4836兆円（4836億円）**
- 所得税：**0.62兆円（6200億円）**
- 法人税：**0.93兆円（9300億円）**
**国税合計：0.4836兆円 + 0.62兆円 + 0.93兆円 = 約2.0336兆円**
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### 比較結果
- **地方税の増収**：**約1.0664兆円**
- **国税の増収**：**約2.0336兆円**
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### 注意点
- 消費税の地方分は国税分に比べて割合が少ないため、地方税増収の多くは住民税や事業税に依存します。
- 実際の分配率や経済構造の違いにより、増収額が異なる場合があります。
考察
所得税の控除枠を広げると、確実に国と地方の税収は減り、所得に応じて納税者の手元にお金が多く残ることになります。
少なからず、消費が増えると思いますが、減税分の一部だけ消費に回しただけでは減った税収を消費拡大による税収増で穴埋めすることはできない可能性があります。
Ｃｈａｔ ＧＰＴさんに大きな見落としがあって、消費拡大による税収増を低く見積もっている可能性に期待したいです。
貯蓄に回さず、消費に全振りしたら、かえって税収増になったりしないでしょうか。
また、Ｃｈａｔ ＧＰＴさんに尋ねてみました。
質問：所得税の控除額が１０３万円から１７８万円に拡大されたと仮定して、それに伴って減った所得税の分すべてを消費に回したら、国と地方合わせていくら税収増が見込めますか。
所得税の控除額を103万円から178万円に引き上げると、課税対象となる所得が減るため所得税収が減少しますが、控除拡大で浮いた金額をすべて消費に回した場合、その消費に伴う税収増加が見込めます。以下に、具体的な試算を行います。
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### 仮定
1. **控除拡大による所得税減収**：
- 控除額の拡大幅 = 178万円 − 103万円 = 75万円
- 該当する納税者数 = 約4500万人（推定、給与所得者全体）
- 平均所得税率 = 10%（累進課税の平均的な税率と仮定）
2. **浮いた金額の消費転換率**：
- 控除拡大による所得増加の**100%を消費に回す**と仮定。
3. **消費に伴う税収増**：
- 消費税率 = 10%（国7.8%、地方2.2%）
- 消費増加が企業利益や所得に与える影響を考慮。
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### ステップ1: 控除拡大による所得税減収
1. 控除拡大で1人当たりの所得税減少額 = 75万円 × 平均所得税率10% = **7.5万円**
2. 所得税減収総額 = 7.5万円 × 4500万人 = **3.375兆円**
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### ステップ2: 消費増加による税収増
1. **消費増加額**：
- 所得税減収額3.375兆円が全額消費に回ると仮定。
- 消費増加額 = **3.375兆円**
2. **消費税収増**：
- 消費税収 = 消費増加額 × 消費税率10% = 3.375兆円 × 10% = **0.3375兆円（3375億円）**
- 国税分（7.8%）= 3.375兆円 × 7.8% = **0.26325兆円（2632.5億円）**
- 地方税分（2.2%）= 3.375兆円 × 2.2% = **0.07425兆円（742.5億円）**
3. **所得税増加分**（消費拡大による所得の連動）：
- 消費増加額3.375兆円が新たに所得として増えると仮定。
- 所得税増収 = 消費増加額 × 平均所得税率10% = **0.3375兆円（3375億円）**
4. **法人税増加分**（消費拡大による企業利益の連動）：
- 消費増加額の50%が企業利益に反映されると仮定。
- 法人税増収 = 消費増加額 × 50% × 法人税率30% = 3.375兆円 × 50% × 30% = **0.50625兆円（5062.5億円）**
5. **地方住民税と事業税**：
- 住民税 = 所得税増加額 × 10% = **0.3375兆円（3375億円）**
- 事業税 = 企業利益増加額 × 10% = 3.375兆円 × 50% × 10% = **0.16875兆円（1687.5億円）**
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### ステップ3: 合計税収増
#### 国税
- 国の消費税分 = **0.26325兆円**
- 所得税増収 = **0.3375兆円**
- 法人税増収 = **0.50625兆円**
- **合計国税増収：1.10625兆円（約1.1兆円）**
#### 地方税
- 地方消費税分 = **0.07425兆円**
- 住民税増収 = **0.3375兆円**
- 事業税増収 = **0.16875兆円**
- **合計地方税増収：0.5805兆円（約0.58兆円）**
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### 結論
- **国税の増収**：**約1.1兆円**
- **地方税の増収**：**約0.58兆円**
- **総税収増加**：**約1.68兆円**
控除拡大で減少した所得税収**3.375兆円**に対して、消費の増加による税収は**約1.68兆円**となり、控除拡大による影響を部分的に相殺します。ただし、控除拡大の完全な穴埋めには至らない結果です。
感想
ＣＨＡＴ ＧＰＴさんは、減税したら消費が拡大して税収増とはいかないというお考えのようです。
よく考えてみれば、そんなにうまくいくなら、ずっと前から減税されているはずですよね。
減税して税収が減った穴埋めは、公共サービスの削減か、赤字国債などで対処する必要が出て来そうです。
すると、以前の記事で述べたように、国民の生活は不便なことになり、政策の満足感は高いが生活の満足感は低いという事態になるかもしれません。
所得税の控除枠拡大政策は、一見すると、国民にとってお得感がある政策のように見えますが、結局、自ら墓穴を掘ることになりかねません。
やるかやらないか慎重に決めるべきですし、実際やってみてダメなら引き返せるよう準備をしてしておいて欲しいと思います。
個人的には、やらなくていいと思います。
追記
自民党、公明党、国民民主党の三党で協議した結果、１０３万円の壁を取っ払って、所得税の控除額を引き上げることで合意したそうです。
（NHK）「103万円の壁」見直しへ 自公と国民 経済対策修正案で合意
新たな経済対策をめぐり、自民・公明両党と国民民主党は、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しにつながる内容を盛り込んだ修正案で合意しました。
3党は経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を早期に成立させることなどを確認しました。
出典：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241120/k10014643811000.html
ただし、基礎控除額の方を上げるのか、給与所得控除の最低額の方を上げるのかを決めるのはこれからのようです。
いくらまで引き上げるのかはっきりさせておらず、噂ベースですが１２０万円くらいになるとの情報があります。
とりあえず、いくらか控除額を上げてみて、働き控えが解消されるのか、減税により消費が増えるのか確認してから、さらに引き上げるのか検討するんでしょう。まぁ、無難な落としどころだと思います。
中途半端な変更になりますが、その成果を大いに喧伝することで支持率アップを図るんだろうなぁ
ところで、今回、自民党・公明党の連立与党が野党の国民民主党を巻き込んで協議して、政策の方向性を決めたことに既視感を覚えた方はいないでしょうか。
私は、旧民主党政権時代の、旧民主党、自民党、公明党の三党合意みたいな構図だなぁと思いました。
経済が回復したら消費増税という合意でしたが、自民党が政権奪還後、約束を破って経済が回復する前に消費増税し、責任を旧民主党に押し付けようとしたアレです。
自民党、公明党は、今回もアレと同じことをやろうとするでしょう。つまり、所得税の控除額があまり増えないことに対する国民からの非難や、制度の改正で得する国民が生じる一方、あまり得しない国民から不満の声が挙がるでしょう。そういった避難や不満の矛先を国民民主党に向けようとします。お気の毒。