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今後「政党への批判(〇〇党市長はNO)」も『ヘイト』と認定されるかもしれない…(日本共産党のえらい人の見解)



京都市長選 現職陣営
ヘイト広告 新聞掲載に批判の声相次ぐ
写真
(写真)門川陣営の新聞広告

 京都市長選(2月2日投票)で現職の門川大作候補(69)を担ぐ「未来の京都をつくる会」は「大切な京都に共産党の市長は『NO』」との大見出しの新聞広告を26日付の「京都新聞」などに掲載しました。

 これに、市民の共同候補、福山和人候補(58)=無所属新、日本共産党・れいわ新選組推薦、新社会党府本部・緑の党府本部支持=の勝利で市政転換をと奮闘する「つなぐ京都2020」の共同代表、西郷南海子さんが、ツイッターで「ひぇーー!!」「こんなデマ広告ってありなんですか??」とつぶやくと
www.jcp.or.jp

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志位和夫小池晃氏が「ヘイト」と断罪した政治広告

この広告の主張に、賛成・反対はあろう。大いにあっていい。

ただ、こういう主張が「ヘイト」であると日本共産党中央委員会志位和夫委員長や、小池晃書記局長、しんぶん「赤旗」が認定するというのは、実に大きな政治的意味を持つのではなかろうか。



つまり、この条例ができると
共産党市長はNO!」という主張が
ヘイトとして
規制される、ってことでしょうかね。

番外で。

維新市長はNO!
自民市長はNO!
立民市長はNO!
国民民主市長はNO!
日本会議市長はNO!
N国市長はNO!
ラグビーボールの市長はNO!

なども「ヘイト」になるのか、ならぬか。

togetter.com
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いがいといえば意外だけれども、この人も見解。