気候変動適応
気候変動適応九州・沖縄広域協議会
平成30年12月に施行された気候変動適応法（平成30年法律第50号）に基づき、地域における関係者の連携をさらに強化し、地域レベルで幅広い関係者が連携・協力して気候変動適応を推進していくため、気候変動適応九州・沖縄広域協議会を設置しています。
気候変動適応広域協議会
気候変動適応における広域アクションプラン策定事業九州・沖縄地域事業（令和２（2020）年度～）
（１）分科会での調査・検討事業
令和２年度から３カ年の予定で、「気候変動適応における広域アクションプラン策定事業」が実施されています。本事業では、気候変動適応法に基づく広域協議会に、分科会（２～３分科会/ブロック）を設け、気候変動適応において、県境を越えた適応課題等関係者の連携が必要な課題や共通の課題等について検討します。アクションプランを策定し、各地域ブロックにおける構成員の連携による適応策の実施や、地域気候変動適応計画への組込みを目指しています。
九州・沖縄広域協議会にも災害対策、暑熱対策、自然生態系（沿岸域）の３つのテーマについて分科会を設置し、検討を進めています。
（２）普及・啓発事業
普及・啓発事業として、地方公共団体での研修会等を実施しています。
また、平成31年度に更新した「気候変動影響への適応策事例集」のウェブツール化をいたしました。
地域適応コンソーシアム事業（平成29年度～平成31年度）
（１）地域適応コンソーシアム事業
平成29年度から３カ年間、環境省・農林水産省・国土交通省の連携事業として、「地域適応コンソーシアム事業」が実施されました。各地域のニーズに沿った気候変動影響に関する情報の収集・整理を行うとともに、地方公共団体、大学、研究機関など、地域の関係者との連携体制を構築し、具体的な適応策の検討を行いました。
●詳しくは次のページをご覧ください。
http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/lets/conso/index.html
●九州・沖縄地域事業については次のページをご覧ください。
http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/lets/conso/adaptation/kyushu-okinawa/index.html
（２）気候変動影響への適応策事例集（平成31年度修正版）
九州・沖縄地方における気候変動影響への適応策事例集（平成31年度版）［PDF 1620KB］
九州・沖縄地方における気候変動影響への適応策事例集（平成31年度版）［Excel 1591KB］
（3）気候変動適応策パンフレット（平成31年度修正版）
【九州・沖縄】適応策パンフレット（平成31年度版）[PDF 4.5MB]
九州・沖縄地方の地球温暖化影響・適応策検討会（平成21年度～28年度）
（１）趣旨・経緯
地球温暖化により世界中で様々な影響が現れています。我が国も例外ではなく、平成21年度、環境省から日本の温暖化影響に関する検討結果が公表され、地域ごとに異なった影響が現れることが明らかとなりました。
九州地方環境事務所では、平成21年度から他の地域に先駆けて、九州・沖縄地方の地球温暖化の影響・適応策に係る検討会を設置し、有識者や行政機関が有する情報を共有してきました。
平成22年度には一般向けの啓発パンフレットを作成し、平成23年度には、地方公共団体へのアンケート調査により地域の課題・ニーズ等を整理した上で有識者も交えた検討を行い、３年間の検討のとりまとめとしての報告書を作成しました。
平成25年度には、地球温暖化の将来予測結果をもとに、当該地方における各分野の温暖化影響評価図を作成し、地球温暖化対策（緩和策・適応策）の政策検討に資する情報発信を行いました。
平成27年度には、これまでの経緯を含めた報告書、気候変動影響評価図、事例集、パンフレットを作成し、平成28年度には、報告書・事例集の更新を行いました。
◆構成メンバー[PDF 46KB]
◆議事次第資料・議事録一覧
（２）地域WGの開催
九州地方環境事務所では、九州・沖縄地方の気候変動（地球温暖化）適応策推進の一環として、地方公共団体が具体的に適応策を進めるための課題及び手順等をケーススタディにより明らかにするため、九州・沖縄地方の県もしくは市町村をモデル地方公共団体とした適応策検討に関する地域ＷＧを平成23年度より設置し、モデル地方公共団体の公募の結果、熊本県を選定しました。
２年間に渡る熊本県地域WGの検討結果をもとに、平成25年度から九州・沖縄地方の各地方公共団体への展開を進めました。
◆地域ＷＧの開催実績
（３）検討成果の公表
九州地方環境事務所では、上記取組の検討成果として、啓発パンフレット、気候変動評価図、報告書、事例集を作成しています。
これらの資料が、九州・沖縄地方の行政機関、企業、市民の皆様において、九州・沖縄地方の地球温暖化影響への理解促進及び適応策の取組推進の一助となることを期待します。
また、本取組の成果に関しては、セミナー等で積極的に紹介している他、中央環境審議会地球環境部会にも報告されています。
◆パンフレット 改定版
両面[PDF 2.54 MB] 1/2[PDF 1.18 MB] 2/2[PDF 1.36 MB]
◆とりまとめ報告書
平成23年度版 本編（地球温暖化による九州沖縄地方への影響を知り適応を進めるために）
平成27年度版 本編[PDF 11.0 MB] 資料編[PDF 24.1 MB]
平成28年度版 本編[PDF 13.7 MB] 資料編[PDF 14.1 MB]
◆気候変動影響評価図
全体版［PDF 5.59MB］
抜粋
九州・沖縄地方の気温分布の変化予測［PDF 3.37 MB］
九州・沖縄地方の降水量の変化予測［PDF 3.76 MB］
◆気候変動影響への適応策事例集(平成28年度修正版)
全体版［PDF 484KB］
◆中央環境審議会地球環境部会への報告
平成23年12月９日に開催された第99回中央環境審議会地球環境部会にて、本取組が、地域レベルでの適応策に関する取組のグッド・プラクティスとして紹介されました。
◆Ｓ－８温暖化影響・適応研究プロジェクトとの連携
検討会及び地域ＷＧ等では、環境省環境研究総合推進費「S-8 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」の成果を活用し、地方公共団体における簡易推計ツールの実装化や適応策ガイドラインを踏まえた適応策の取り組みを推進しています。
最新の研究内容はこちらを御覧ください。環境研究総合推進費
◆セミナー等での紹介
関連リンク
地球温暖化の科学的知見（環境省）
地球温暖化の原因や適応策一般向けのパンフレットや詳細な報告書等がまとめられています。
気候変動適応情報プラットフォーム （A-PLAT）
「気候変動適応情報プラットフォーム」は、関係府省庁と連携し、利用者ニーズに応じた情報の提供、適応の行動を支援するツールの開発・提供、優良事例の収集・整理・提供などを行うことにより、地方公共団体や事業者、国民など各主体の活動基盤となるものです。
福岡管区気象台
九州・山口県における気温、降水、サクラの開花、黄砂などの長期変化や、九州・山口県周辺海域の海面水温、海面水位に関する最新の状況について、「九州・山口県の気候変動監視レポート」としてまとめられています。
沖縄気象台
沖縄における気温や降水量、真夏日や熱帯夜の日数などの長期変化、沖縄周辺の海面水温、海面水位に関する最新の状況を「沖縄の気候変動監視レポート」としてまとめられています。