４月１５日、決算行政監視委員会で、外務大臣と財務大臣に対して質問に立ちました。

まず、岸田総理が国賓待遇で訪米している件について。

「米国は独りではない、日本はともにある」と表明する一方、
「国民を守る」という言葉がなかった点を指摘。

さらに「自民党の国会議員の４人に一人は犯罪者の疑いがある。
そのような政権与党に安全保障政策を勝手に変える権利も資格もない」と批判しました。

すると、自民党議員の席からは大きなヤジが飛んできました。
あらためて見回すと、それも当然。

安倍派幹部５人衆はじめ「裏金議員」がたくさん並んでいたからです。
やはり、後ろめたいのでしょう。反省の様子はまるでありません。

＝＝＝核抑止論は破綻している＝＝＝
また、岸田総理は「核兵器のない世界」がライフワークと言いつつ、
日米共同声明にも演説にも「被爆者」の文字はどこにもありません。

私は、第１回ウィーン会議に続き、昨年末にニューヨークの国連本部で開かれた、
「核兵器禁止条約」国際会議に参加しました。

そこで採択された政治宣言（資料１）は画期的なものでした。

核兵器は、平和と安全を実現するものではなく、むしろ、
抑圧、脅し、緊張の激化につながる道具として使われている、として、

核兵器の保持を正当化する政策（核抑止論）は間違っている、と明確に否定しています。

会議の中で、赤道ギニアの政府代表から
「なぜ日本は広島、長崎で核攻撃を受けた国なのに核抑止論を支持しているのか。国連に核廃絶の決議案を毎年提出するが、一貫性がないのでは」との批判も紹介しながら、上川外務大臣に核抑止の考え方を尋ねました。

上川大臣は、初の女性首相候補？と一部で言われているので少し期待していたのですが、残念ながら、はぐらかし答弁に終始。

来年の核兵器禁止条約・第３回締約国会議へのオブザーバー参加を求めても、無視されてしまいました。
自民党以外は、全政党が日本のオブザーバー参加は賛成しています。

来年こそは、唯一の戦争被爆国として参加を！

＝＝＝消費税廃止・インボイス廃止を！＝＝＝
次に、経済状況について、財務大臣に質しました。

日経平均株価は３４年ぶりに最高値となりましたが、本当に景気はいいと言えるのでしょうか？
株価ではなく倒産状況をみると、去年は過去３０年で最も高い増加率です（資料２）。

注目すべきは、倒産の理由として、
「税金や社会保険料を滞納したこと」を上げる回答が１,５倍になっていることです（資料３）。

とくに、キツいのが消費税。
令和４年度だと、消費税は法人税より３.８倍も滞納が多いのです。
また、新規に発生した滞納額の半分は消費税であることもわかります。（資料４）。

しかも、このデータには、去年１０月からのインボイス増税は入っていません。
今年はもっと倒産が増えると予想されます。

過去最高益をあげる大企業がある一方、
中小企業や個人事業主はずっと苦しんでいるのです。

この悲劇的状況の認識を財務大臣に聞きましたが、
「しっかりサポートしていく」というばかりで、何ら、消費税減税など具体的な政策は答えないままでした。

れいわ新選組は、「日本を守るとは、あなたを守ることから始める」と掲げています。
暮らしの底上げと経済再生を政府にこれからも求め続けていきます。

※以下、参考データ