中心市街地を活性化するための事業を進め、賑わいと魅力あるまちなかを創造するために民間事業者のノウハウを最大限に活かし、まちのマネジメント等の公共性の高い事業を並行して進めることにより、まちなかの魅力と資産価値を高め、まちなかの再生を目指します。

草津市の中心市街地は、古くから今まで広域交通の要衝として、また近年は市内に大学や大手企業が立地し、新規住宅を求めて転入者が多く、若年人口の占める割合が高いというように活力を蓄えています。それらの背景に中心市街地において、市街地再開発事業をはじめ大規模跡地利用、駅を中心とする道路、広場、駐車場等のまちづくりが取り組まれてきました。

しかし一方では、古くからの市街地での人口減少、高齢化が進み、市域全体としてもいずれ人口減少に転じるものと考えられ、中心市街地での商業店舗数、販売額ともに減少傾向にあり、地価も微減傾向を示しています。

そのような現状と課題を真摯に受け止め、今まだ余力のある時に、草津市の社会、経済、文化の拠点であり、顔でもある中心市街地を、商業の活性化、草津川跡地利用による新たな都市の魅力構築、歴史的まちなみ・資源の保存・活用、コミュニティの再構築により、市民が生き生きと輝き、安心して暮らすことのできる、コンパクトで賑わいのあるまちとすることを目指した、中心市街地活性化のまちづくりを精力的・集中的に展開すべきであると考えます。

幸い草津市においては、中心市街地の活性化に関する法律に基づき、多様な都市機能がまちなかに集約し、コミュニティと賑わいのあふれるまちづくりを進めることにしています。また、市民の参加による取り組みを通じて、早期に中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受けるべく、草津商工会議所、草津市、市民の協働による準備が進められています。

活性化事業を進めていく上においては、多様な主体が参加する中心市街地活性化協議会の設立が法により求められており、また同法においてまちづくり会社は、この協議会を組織するための必須構成員とされています。

さらに中心市街地の活性化事業は、公益性という視点からの波及効果の高い事業展開とともに、民間のノウハウや事業能力が求められております。その意味でまちづくり会社は、公共と民間両面の機能を持つ組織としてマネジメントすることが可能です。国の施策としても、まちづくり会社を支援するための有利な補助制度などをつくり、活性化事業の推進を大きく後押ししています。

以上のことから、草津らしい中心市街地活性化のまちづくりの推進に不可欠かつ、もっとも有効とされる手段として、草津まちづくり株式会社を設立するものです。

2013年2月13日
草津まちづくり株式会社　創立総会

会社名	草津まちづくり株式会社
所在地	〒525-0034　滋賀県草津市草津2-5-13青木ビル1階＞ アクセスマップ
連絡先	TEL：077-564-5888 FAX：077-564-5885 E-MAIL：info@kusatsu-machizukuri.co.jp
設立登記	2013年2月26日
資本金	3,760万円
発行済株式数	752株
株主数	113者
従業員数	5名
事業内容	まちづくりに関する事業推進及び実施、企画調整、調査研究 ＞ 事業内容についての詳しいご紹介
役員構成	代表取締役南　総一郎 取締役副社長権田　五雄 専務取締役立岡　功成 取締役伊勢村　恭司 取締役太田　賢司 取締役南井　孝一 取締役宇野　彰一 取締役山田　正人 取締役山邑　英之 取締役辻川　明宏 取締役松尾　俊彦 監査役福知　俊治 監査役村田　充司

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