適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組（健康診査・歯科健康診査等）を行う個人が、平成29年１月１日～令和８年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定成分を含んだOTC医薬品（効果的なものに重点化）の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払った対価額の合計額が１万２千円を超えるときは、その超える部分の金額（上限：８万８千円）について、その年分の総所得金額等から控除する新税制です。
詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html
この適用を受けるためには、個人が、その年中に一定の取組を行い、確定申告書の提出の際に、当該取組を行ったことを明らかにする書類を添付又は提示する必要があります。
(1)(2)について、証明書が必要な場合は、所定の証明依頼書に必要事項を記入のうえ、当広域連合又はお住まいの市町村後期高齢者医療担当窓口へ提出してください。
後日、広域連合から申請者へ証明書を送付いたします。