財務省、財政制度分科会(令和6年10月28日開催)防衛資料を読むその5
毎年この時期にでる財務省、財政制度分科会(令和6年10月28日開催)防衛部門の資料を読んでいきます。
財政制度分科会(令和6年10月28日開催)資料
防衛
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20241028/01.pdf
P13 自衛官の処遇・勤務環境改善及び新たな生涯設計の確立に向けた取組
○ こうした状況等を踏まえつつ、防衛力の抜本的強化に不可欠な人的基盤を強化する等の観点から、本年10月9日、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議が設置され、去る10月25日、第1回目の会議が開催された。
○ 今後、同会議における議論を踏まえつつ、自衛官の業務等の特殊性を勘案しながら、処遇や生活・勤務環境の改善、自衛官の経験等を活かした各業界における活用拡大等を通じた新たな生涯設計の確立、などについて総合的に取り組んでいく必要。
こういうのは具体論なき美辞麗句に過ぎません。
まず現場の官僚はめんどくさいことをやらずに、やったふりする施策を提案してお茶を濁すでしょう。
問題は以下の通りです。
① 絶対的に若年人口が減っていく。
② 異論を許さず、ハラスメントを是とする自衛隊のカルト宗教のような組織文化で入った人間がやめていく、または職業として自衛隊入隊を敬遠する。
であればまずは自衛隊のダウンサイジングをすべきです。いくら頑張っても川の流れに棹さすようなものです。特にろくな装備もなく頭数が多い陸自を減らすべきです。海自も艦艇や有人機を絞るべきです。極端な話哨戒活動は海保に丸投げでもいいでしょう。隻数を減らしてクルー制を導入して、乗組員の負担を減らすことで中途退職を防止すべきです。
そしてこれは一見矛盾しますが、30代40代での退職を促す。年が若いほうが再就職がしやすいのは自明の理です。世間の常識すらしらないカルト集団の50代のおっっさん、おばさんにそう職はありません。その冷徹な事実を直視すべきです。
そして航空機の整備など資格を持った職種は民間で資格が通用するように法改正をする。これは昔からいっていますが、法律の文言かえるだけで、金はかかりません。ところが面倒くせえ、と放置しています。この程度すらできない内局官僚に実効性ある対策は無理でしょう。であればいっそのこと内局の官僚も自衛官に準ずる早期定年制を導入すべきです。自分のことになれば多少頭が働くんじゃないですか。ようしらんけど。
それから組織内で予備役にして通常の公務員として再雇用です。各種学校の教官や職員は概ね65歳までは働くことが可能でしょう。部署によっては70歳でも大丈夫です。
それから身体に障害がある人間も採用していく。あるいは事故などで障害を隊員も配置換えなどで雇用していく。例えば身体的な問題で飛べなくなったパイロットでも無人機の操縦などは可能ではないでしょうか。
それから陸自の余剰人員を、自治体などの「屯田兵」兼民間防衛部隊にして、そこで農業などを学びながら災害時には災害出動に使用するなどすればいい。また施設科を中心に官営の土木会社を作ってもいいでしょう。
ようはできることは面倒くさがらずに愚直にやる。一見突飛なアイディアでも頭ら否定せずに、とりあえず挑戦することは必要です。だって今までやってきた「常識的な対策」が全部だめだったでしょう。その現実を直視すべきです。
それから広報とかリクルートとか、別に自衛官ではなくてもできる仕事は民間に任せるか、防衛省の文官の身分に人間にやらせればいい。そうすれば65歳まで雇用できる。こういう職種を回転扉で2年毎の移動の幹部にやらせるのは不効率です。移動させるならば広報やリクルートという職種限定で行うべきです。
P14 人口減少を踏まえたわが国の防衛体制の在り方
○ 一方、今後若年人口が減少傾向で推移することを踏まえれば、省人化・無人化やAIの活用等による部隊の高度化、隊員が担うベき業務を整理した上でのアウトソーシングの推進等を効率的に実施することに加え、人口減少時代を見据えた組織の最適化を不断に行いながら、防衛力を強化していく必要。
先に述べたように若年労働人口は右肩下がりで減っていきます。その環境で一人自衛隊だけが定員を満たせるなどと考えるのは頭がおかしいレベルです。
防衛省や自衛隊では組織防衛と組織の利権のために頭数とポストの維持にやっきですが、それはあなた方の歪んだ願望です。
表「18~60歳人口と自衛隊の定員・現員について」にあるように、
18~60歳の人口は2000年を100とすると2024年は85、2040年には70、つまり3割減ります。自衛隊だけ定員が確保できるわけがない。事実2008年ぐらいから定員は横ばいですが、現員は2006年ぐらいから右肩下がりです。
いくら潜水艦が22隻体制が必要だと頑張っても、動かすクルーがいません。なのに有人じゃなきゃ嫌だと、哨戒機も数を減らさずにきたので、無人機の導入が諸外国から大きく遅れました。結果無人機運用の知見やノウハウが皆無です。
それでいて世界三大海軍だと威張っているのですから馬鹿なんじゃいですか?
そして本来3隻に4クルーというハードルの低いクルー制をFFMに導入するはずが、それすらもできなかった。さすが伝統墨守の大日本帝國海軍海上自衛隊です。
陸自もただでさえ充足率が低いのに師団や旅団を減らさずに、ぼこぼこ新規の部隊を立ち上がるから骨粗鬆症状態です。これで頑張って部隊数維持しても戦争できるわけがないでしょう。そして頑張って機甲戦力も維持しようとしていますが、その運用能力が欠如している。ですから戦車なんかやめてしまえ、人、金の無駄だと申し上げている。師団旅団を半分に減らしてもサイバーやネットワーク、ドローンに資源を投資すべきです。20倍に薄めた状態の部隊がいくらあっても金の無駄です。
人口は減っていく。これは防衛省や自衛隊が国産兵器作るときに大好きな「我が国固有の環境」でしょう。ところがその「固有の環境」を組織防衛のためには無視してきた。だから無人プラットフォームの導入もパキスタンみたいな途上国から大きく遅れてきた。
都合のいいとこだけつまみ食いして組織防衛を優先し国防をないがしろにするならば、防衛省の予算なんて半減してもいいです。
財政制度分科会(令和6年10月28日開催)資料
防衛
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20241028/01.pdf
防衛(参考資料)
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20241028/03.pdf
■本日の市ヶ谷の噂■
清住哲郎防衛医科大学校病院救急部長は2014年12月17日に10分、1時間陸自救命ドクトリンの制定会議に海自代表で出席、この胡乱なドクトリンに反対するどころか、称賛したほど戦場での救命には素人。また同年自衛隊にJPTECの内容を導入するか否かを議論する会議を当日ドタキャン、との噂。
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
自衛隊「職務中の死亡事故」はなぜ止まらないのか?4月のヘリ墜落で8人死亡、背後に潜む人災の実態とは
https://merkmal-biz.jp/post/77927
Japan in depthに以下の記事を寄稿しました。
新聞テレビが報じない自民党の防衛費GDP比2パーセント公約の撤回
https://japan-indepth.jp/?p=84903
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
航空自衛隊のT-7後継機取得 「官製談合」疑惑が再燃するなか、透明な入札は実現できるのか?
https://merkmal-biz.jp/post/77504/2
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
「自衛隊員の手榴弾事故」現状の対策は不十分な訳
旧式の危険な手榴弾が訓練でも使用されている
https://toyokeizai.net/articles/-/831217
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
率直に言う 陸上自衛隊の戦車は「全廃」すべきだ
https://merkmal-biz.jp/post/77045
「石破首相 = 軍事オタク」は本当か? 防衛知識ゼロの他政治家が国を守れるのか? 石破氏を長年知るジャーナリストが“真実”を語る
https://merkmal-biz.jp/post/76790
月刊軍事研究に「ユーロサトリでみた最新MBTの方向性」を寄稿しました。
軍事研究 2024年 11 月号 [雑誌]
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
防衛省、ベトナムに「資材運搬車」を提供
https://japan-indepth.jp/?p=84403
「軍オタ」が歪める防衛議論(前編
https://japan-indepth.jp/?p=84282
軍オタが歪める防衛議論(後編)
https://japan-indepth.jp/?p=84315
European Security & Defenceに寄稿しました。
https://euro-sd.com/2024/09/major-news/40266/jgsdf-calls-for-numerous-afvs/
東京新聞にコメントしました。
兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352551
月刊ZAITENに寄稿しました。
https://www.zaiten.co.jp/latest/
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
月刊軍事研究8月号に防衛省、自衛隊に航空医学の専門医がいないことを書きました。
軍事研究 2024年 08 月号 [雑誌]
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その2 AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその1
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
財政制度分科会(令和6年10月28日開催)資料
防衛
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20241028/01.pdf
P13 自衛官の処遇・勤務環境改善及び新たな生涯設計の確立に向けた取組
○ こうした状況等を踏まえつつ、防衛力の抜本的強化に不可欠な人的基盤を強化する等の観点から、本年10月9日、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議が設置され、去る10月25日、第1回目の会議が開催された。
○ 今後、同会議における議論を踏まえつつ、自衛官の業務等の特殊性を勘案しながら、処遇や生活・勤務環境の改善、自衛官の経験等を活かした各業界における活用拡大等を通じた新たな生涯設計の確立、などについて総合的に取り組んでいく必要。
こういうのは具体論なき美辞麗句に過ぎません。
まず現場の官僚はめんどくさいことをやらずに、やったふりする施策を提案してお茶を濁すでしょう。
問題は以下の通りです。
① 絶対的に若年人口が減っていく。
② 異論を許さず、ハラスメントを是とする自衛隊のカルト宗教のような組織文化で入った人間がやめていく、または職業として自衛隊入隊を敬遠する。
であればまずは自衛隊のダウンサイジングをすべきです。いくら頑張っても川の流れに棹さすようなものです。特にろくな装備もなく頭数が多い陸自を減らすべきです。海自も艦艇や有人機を絞るべきです。極端な話哨戒活動は海保に丸投げでもいいでしょう。隻数を減らしてクルー制を導入して、乗組員の負担を減らすことで中途退職を防止すべきです。
そしてこれは一見矛盾しますが、30代40代での退職を促す。年が若いほうが再就職がしやすいのは自明の理です。世間の常識すらしらないカルト集団の50代のおっっさん、おばさんにそう職はありません。その冷徹な事実を直視すべきです。
そして航空機の整備など資格を持った職種は民間で資格が通用するように法改正をする。これは昔からいっていますが、法律の文言かえるだけで、金はかかりません。ところが面倒くせえ、と放置しています。この程度すらできない内局官僚に実効性ある対策は無理でしょう。であればいっそのこと内局の官僚も自衛官に準ずる早期定年制を導入すべきです。自分のことになれば多少頭が働くんじゃないですか。ようしらんけど。
それから組織内で予備役にして通常の公務員として再雇用です。各種学校の教官や職員は概ね65歳までは働くことが可能でしょう。部署によっては70歳でも大丈夫です。
それから身体に障害がある人間も採用していく。あるいは事故などで障害を隊員も配置換えなどで雇用していく。例えば身体的な問題で飛べなくなったパイロットでも無人機の操縦などは可能ではないでしょうか。
それから陸自の余剰人員を、自治体などの「屯田兵」兼民間防衛部隊にして、そこで農業などを学びながら災害時には災害出動に使用するなどすればいい。また施設科を中心に官営の土木会社を作ってもいいでしょう。
ようはできることは面倒くさがらずに愚直にやる。一見突飛なアイディアでも頭ら否定せずに、とりあえず挑戦することは必要です。だって今までやってきた「常識的な対策」が全部だめだったでしょう。その現実を直視すべきです。
それから広報とかリクルートとか、別に自衛官ではなくてもできる仕事は民間に任せるか、防衛省の文官の身分に人間にやらせればいい。そうすれば65歳まで雇用できる。こういう職種を回転扉で2年毎の移動の幹部にやらせるのは不効率です。移動させるならば広報やリクルートという職種限定で行うべきです。
P14 人口減少を踏まえたわが国の防衛体制の在り方
○ 一方、今後若年人口が減少傾向で推移することを踏まえれば、省人化・無人化やAIの活用等による部隊の高度化、隊員が担うベき業務を整理した上でのアウトソーシングの推進等を効率的に実施することに加え、人口減少時代を見据えた組織の最適化を不断に行いながら、防衛力を強化していく必要。
先に述べたように若年労働人口は右肩下がりで減っていきます。その環境で一人自衛隊だけが定員を満たせるなどと考えるのは頭がおかしいレベルです。
防衛省や自衛隊では組織防衛と組織の利権のために頭数とポストの維持にやっきですが、それはあなた方の歪んだ願望です。
表「18~60歳人口と自衛隊の定員・現員について」にあるように、
18~60歳の人口は2000年を100とすると2024年は85、2040年には70、つまり3割減ります。自衛隊だけ定員が確保できるわけがない。事実2008年ぐらいから定員は横ばいですが、現員は2006年ぐらいから右肩下がりです。
いくら潜水艦が22隻体制が必要だと頑張っても、動かすクルーがいません。なのに有人じゃなきゃ嫌だと、哨戒機も数を減らさずにきたので、無人機の導入が諸外国から大きく遅れました。結果無人機運用の知見やノウハウが皆無です。
それでいて世界三大海軍だと威張っているのですから馬鹿なんじゃいですか?
そして本来3隻に4クルーというハードルの低いクルー制をFFMに導入するはずが、それすらもできなかった。さすが伝統墨守の大日本帝國海軍海上自衛隊です。
陸自もただでさえ充足率が低いのに師団や旅団を減らさずに、ぼこぼこ新規の部隊を立ち上がるから骨粗鬆症状態です。これで頑張って部隊数維持しても戦争できるわけがないでしょう。そして頑張って機甲戦力も維持しようとしていますが、その運用能力が欠如している。ですから戦車なんかやめてしまえ、人、金の無駄だと申し上げている。師団旅団を半分に減らしてもサイバーやネットワーク、ドローンに資源を投資すべきです。20倍に薄めた状態の部隊がいくらあっても金の無駄です。
人口は減っていく。これは防衛省や自衛隊が国産兵器作るときに大好きな「我が国固有の環境」でしょう。ところがその「固有の環境」を組織防衛のためには無視してきた。だから無人プラットフォームの導入もパキスタンみたいな途上国から大きく遅れてきた。
都合のいいとこだけつまみ食いして組織防衛を優先し国防をないがしろにするならば、防衛省の予算なんて半減してもいいです。
財政制度分科会(令和6年10月28日開催)資料
防衛
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20241028/01.pdf
防衛(参考資料)
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20241028/03.pdf
■本日の市ヶ谷の噂■
清住哲郎防衛医科大学校病院救急部長は2014年12月17日に10分、1時間陸自救命ドクトリンの制定会議に海自代表で出席、この胡乱なドクトリンに反対するどころか、称賛したほど戦場での救命には素人。また同年自衛隊にJPTECの内容を導入するか否かを議論する会議を当日ドタキャン、との噂。
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
自衛隊「職務中の死亡事故」はなぜ止まらないのか?4月のヘリ墜落で8人死亡、背後に潜む人災の実態とは
https://merkmal-biz.jp/post/77927
Japan in depthに以下の記事を寄稿しました。
新聞テレビが報じない自民党の防衛費GDP比2パーセント公約の撤回
https://japan-indepth.jp/?p=84903
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
航空自衛隊のT-7後継機取得 「官製談合」疑惑が再燃するなか、透明な入札は実現できるのか?
https://merkmal-biz.jp/post/77504/2
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
「自衛隊員の手榴弾事故」現状の対策は不十分な訳
旧式の危険な手榴弾が訓練でも使用されている
https://toyokeizai.net/articles/-/831217
Merkmal(メルクマール)に以下の記事を寄稿しました。
率直に言う 陸上自衛隊の戦車は「全廃」すべきだ
https://merkmal-biz.jp/post/77045
「石破首相 = 軍事オタク」は本当か? 防衛知識ゼロの他政治家が国を守れるのか? 石破氏を長年知るジャーナリストが“真実”を語る
https://merkmal-biz.jp/post/76790
月刊軍事研究に「ユーロサトリでみた最新MBTの方向性」を寄稿しました。
軍事研究 2024年 11 月号 [雑誌]
Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
防衛省、ベトナムに「資材運搬車」を提供
https://japan-indepth.jp/?p=84403
「軍オタ」が歪める防衛議論(前編
https://japan-indepth.jp/?p=84282
軍オタが歪める防衛議論(後編)
https://japan-indepth.jp/?p=84315
European Security & Defenceに寄稿しました。
https://euro-sd.com/2024/09/major-news/40266/jgsdf-calls-for-numerous-afvs/
東京新聞にコメントしました。
兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」 防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ 「ばらまき」と指摘も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352551
月刊ZAITENに寄稿しました。
https://www.zaiten.co.jp/latest/
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627
月刊軍事研究8月号に防衛省、自衛隊に航空医学の専門医がいないことを書きました。
軍事研究 2024年 08 月号 [雑誌]
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その2 AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695
次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその1
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651
この記事へのコメント
https://www.twz.com/air/new-heavyweight-chinese-jet-drone-looks-to-be-a-swarm-mothership
お隣では色々なドローンを開発中の様で、国内の優良企業(但し防衛省にとっての)に研究・開発費をダダ洩れするだけじゃ、ロクな成果も出せる訳も無く、型落ちの新古品を暴利な価格で押付けられ、使いこなせずにお蔵入りを繰返すのだろうな。まあ、使い熟せる人員も居ないから、どんなに優れた製品を買っても無駄なんだけどね。
無人化しないってのもそうだが、それ以前に現行の潜水艦が通常動力型にしては大きすぎて人員を割きすぎてんだよね。中型小型で十分だと思う。
残念なのは水上艦の隻数が維持するのが難しいってこと。ひゅうが型やいずも型は中途半端な
割に人数を食ってるし、むらさめ型たかなみ型あさひ型は運用が省人化されたフリゲートクラスでも十分なのを船を大きくして人数を割いてしまってるし。
いずも型2隻はカブール1隻、ひゅうが型はフアン・カルロス(もしくはアナドル)、ミストラル、トリエステのいずれかを2隻、あきづき型以外の汎用護衛艦は隻数減らした上でボニファス級かイギリスの26型31型にするべきかと。
ただ嫌儲曰く、日本は中国と対峙しようなら海上封鎖だけで敗北すると言ってるし、隻数がないと不安でもある。
これで敵のゲリラ部隊が駐屯地を襲撃してきても大丈夫なの? 聞くところによると大宮の化学学校には研究用のサリンの製造工場があるんでしょう。