清谷信一公式ブログ　清谷防衛経済研究所

日本の防衛力増強、円安で縮小　ヘリ半減・飛行艇見送り
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/TSCEDXULERKXJDZTVVFXW544VI-2023-11-06/

以下に政府にも防衛省にも国防の当事者としての当事者能力が欠けているかを象徴するはなしです。

＞過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。岸田文雄首相が掲げた「防衛力の抜本的強化」は、計画２年目で狂いつつある。

まあ本音では政府、自民党国防部会、清和会はそれでいいんですよね。安倍晋三は殺される前にははじめにGDP２パーセントに防衛費をパンパンに膨らますんだ、その費用は国債刷りゃいいんだ、額さえ決めれば、内容は後で決めりゃいいんだと言っていました。
安倍晋三と清和会のメンツのためならば、円安で買い物できるものが減ろうが困らないでしょう。
目的は国防ではなく安倍晋三と自民党最大派閥の清和会のメンツさせ立てればいいのですから。その尻馬にのっていのたが防衛研究所の高橋杉雄氏ら「研究者」です。彼らの主張は安倍晋三や清和会と全く同じ。軍事的な合理性はなかった。

こんなコリアンカルの走狗の清和会のマペットはシンクタンクではありません。潰した方がいんじゃないですか。

＞防衛省が２０２３から２７年度までの防衛力整備計画を策定した昨年１２月以降、米金利の先高観から円相場は１ドル＝１５０円へ１割下落した。計画１年目こそ前提レートを１ドル＝１３７円としたが、２年目以降は２２年度の政府公式レート１０８円を使って予算を積み上げた。

普通に貿易している人間からみれば、頭がおかしいレベルですよ。政府が力入れて円安誘導しておいて、108円なんて円高になるわけがないでしょう。巨額の財政赤字、少子高齢化で人口減、更には社会保障費の急騰で可処分所得は下がる。円が強くなる要素なんてありません。昨年10月のように150円だった円が介入で130円代後半になることはありましたが、基本円安トレンドですよ。
まるでやっていることが素人以下です。

＞４３兆円の防衛費は、ドルベースだと３割以上消失する。政府や防衛産業の関係者８人によると、防衛省は予算全体が目減りする中で調達に優先順位をつけ始めた。敵基地攻撃にも使える長距離ミサイルの量産やイージス艦の建造、Ｆ３５戦闘機や弾薬などを先にそろえ、整備を急がないと判断した装備は削減あるいは先送りしつつある。

そのイージス艦は海自の能力を大きく下げて、毎年多額の不要な費用が必要となるイージスシステム搭載艦です。値段は最新鋭米海軍のイージス艦と同じですが、中身は月とスッポンです。イージス艦は単にイージスレーダーを搭載している艦ではなく、艦のシステム全体が統合されているものです。その統合能力は日本にはありません。しかも清和会や自民の国防部会は海自に米海軍と同じSPY6搭載のイージス艦を作らせずに、SPY7搭載のイージスシステム搭載艦を次世代イージス艦にしようと画策しています。
そうなれば多額の調達コスト、不要な維持費を掛けて低性能なイージス艦もどきを調達して海自の戦闘能力を今後30年以上大きく下げることになります。

＞調達の検討過程を知る関係者２人によると、防衛省は計画２年目の２４年度に輸送ヘリコプター「ＣＨ－４７」を３４機まとめ買いする考えだったが、円安や機体改良によるコスト上昇で単価が１４７億円から約２００億円に膨らんだため、８月の来年度概算要求で半分の１７機に減らした。

＞米ボーイング(BA.N)が開発した同ヘリは部品の多くを米国から輸入し、川崎重工業(7012.T)が国内で組み立てる。「円安による値上がりが価格上昇要因のおよそ半分」と、関係者の１人は説明する。「残りの機数（の調達）は２７年度までの計画期間中には難しい」と、同関係者は言う。

多分全部輸入に切り替えればもっと安くなりますよ。国産の場合、一気に調達レート上げると川重の設備拡大の費用などがオンされるわけですから。将来性のない「子供部屋おじさんヘリ産業」、あるいは胃ろうのために税金が垂れ流されるわけです。
日本のヘリ産業の自立するきはありませんから。


＞防衛省は２４、２５年度に１機ずつ検討していた新明和工業(7224.T)の救難飛行艇「ＵＳ－２」の取得も見送った。前回調達した際の価格は１９０億円だったが、新明和の関係者によると、同社は防衛省に２４年度３００億円、２５年度７００億円で単価を提示した。

＞値上げの要因は円安と部材高。さらに同関係者によると、胴体と翼をそれぞれ供給する川崎重工と三菱重工業(7011.T)がＵＳー２の事業から手を引くと決めたことも見積もり額の引き上げにつながった。同機は海上自衛隊が数年に１度しか発注せず、以前から採算が合わないと指摘されてきた。同関係者は「このままだと撤退が視野に入る」と話す。

前から申し上げておりますが、US-2は単なるテクノナショナリズムのオナニーに過ぎません。本当に大型飛行艇が必要ならば前後もずっと米英含めて飛行艇を使い続けてきましたよ。結論から言えばUS-2部隊は全廃すべきです。海自の人・金・設備の無駄です。

頭の悪いマニアや政治家は「日本の誇る技術の粋」とかいってUS-2でオナニーをしてきたわけです。ある意味、電車全盛なのに、「ウチの蒸気機関車は世界最強！」とか言っているようなものです。頭が悪いから戦後なぜ飛行艇が衰退していったか理解ができない。
そのような背景事情が見えない。だから何メートルの波でも着水できるとか、スペックに目をキラキラさせてうざく語るわけです。

常識があれば、それほど優れた技術があればUS－２だけじゃなくて、飛行艇の種類ふやして世界に売り込めばいいじゃない、という話になります。軍用ではなく、救難やレジャーの需要もあるでしょう。


そもそも海自の飛行艇は対潜哨戒機でしたが着水しての探知が時代遅れとなって、その後救難となったのは飛行艇の「失業対策」に過ぎません。

それが新明和にも経産省にも出来なかった。で、海自の調達は5年で１機、こんなもの商売じゃないですよ。新明和にしても自分たちが商売やっている気がない、ビジネスやっている気がないからこんな税金泥棒みたいな真似を平気出続けられるんです。ほとんど国営企業ですよ。自社の主力製品であるトラックの昇降機が年に１０台しか売れなかったら事業を継続しますか？という話ですよ。

これまた防衛省にたかる「子供部屋おじさん飛行機メーカー」が４社もいるわけですが、これを統合しようとは防衛省も経産省も政府も、当のメーカーも思わずに、ひたすら税金を食いつぶしているだけです。それを延々と続けようとしている。それを誰も止めようとしない。

メーカーも国も弱小メーカーを統廃合して世界に通用する航空産業を育成する気はありません。技術的にも二流、三流で、言われたことだけは得意な「下請け企業」です。そこに他国製の何倍もの金をつぎ込んで調達・運用しても航空産業の振興にはならず、むしろ弱体化を招いており、税金の無駄使いに過ぎません。


＞川崎重工は「調達機数が予定より減ったことも（ＣＨ－４７の）値上がりの理由」に挙げ、「（５年計画で）示された調達数量の実現をお願いしたい」とした。

＞新明和は「サプライヤーの理解・協力が得られなければ当社単独で（ＵＳ－２の）製造能力を維持するのは困難」と回答。生産設備の稼働しない期間が長引く場合、「防衛省の意向を確認した上で具体的な対応策を検討することになる」とした。

＞防衛省はロイターの取材に、「２４年度に真に取得する必要のある機数を検討の上、（ＣＨ－４７）計１７機の取得経費を計上した」と説明。「効率化・合理化を図るべく、（残りの）取得方法を引き続き検討していく」とした。ＵＳ－２については、再来年度以降に引き続き検討するという。

そんなわけでチヌークは輸入に切り替えて、US-2は廃止にすべきです。
チヌークは戦時には輸入すべきです。国内でほそぼそと作っていても戦時に増産はできません。そしてなまじ怪しげなカスタマイズをしているので信頼性も低い。
南極観測用CH-101はなまじ川重が担当して変更を加えたので、その部分が問題で低稼働率になりました。海自分も含めて輸入であればもっと低コストで高い稼働率を維持できたはずです。

当事者能力もなく、事業をビジネスだという認識もないゾンビ企業にこれ以上、納税者を食い散らかすのを放置するのは犯罪的です。

＞調達計画の縮小は、日本の安全保障戦略を狂わせかねない。中国が軍事力を拡大し台湾を武力統一する意志を隠そうとしない中、日本は昨年末、米軍と協力して抑止力を高めるとともに、抑止が効かなかった場合の対処力を向上する目標を掲げた。ＣＨ－４７は、有事に部隊や武器を機動的に展開する輸送力整備の一環だった。

まあ、公式にはそういう話になりますが、ご案内のようにはじめにGDP２パーセントの数字ありきで、こういう構想だからこれだけ増額するという話はありませんでした。そうですよね、高橋杉雄さん？
増額だけ決めて山分けだってわけです。そこには国家戦略も国防の構想もありません。単にコリアンカルトの走狗、安倍晋三が政権奪取をすることだけが目的でした。装備の増強も全部後付の理由です。ですから相当怪しい話も多い。

＞「まだそれほど影響は大きくないが、円安が長引けば日本の防衛力増強計画をむしばむ。主要な武器調達の削減や遅れにつながる」と、米ホワイトハウスの元高官で、ワシントンにある戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の日本部長を務めるクリストファー・ジョンストン氏は言う。

またまたぁ、旦那。単に米国は自国の装備さえ買って貰えればいいのが本音です。

＞防衛省は一部を除き装備の取得予定数を公表しておらず、調達数量を全体でどの程度減らしているか明らかではない。しかし、防衛事業に携わる企業の関係者は「従来５０しか調達していなかったものが防衛予算の増加で８０に増えるという話になったが、結局６０になったというイメージだ」と話す。
以前から嫌になるほど申し上げておりますが、防衛省、自衛隊は民主国家として必要な情報も納税者に対して隠蔽しています。そして何を、いくつ、いつまで買って、戦力化してそのコストはこれだけ、という当たり前の調達計画も公表せず、議会にも教えず、場当たり的に初年度の予算を要求して既成事実を作ります。まるで戦前の大陸進出と同じです。

つまり、無計画な上に、政治にも納税者にも情報を出さないので議論すらできない。未だに制服組の国会証言すら無いし、国会の秘密会議もできません。そしてそれを是としているのが記者クラブメディアです。
これで調達の監視も、議論が進むわけがありません。

＞発注量が減りつつあることを危惧し、防衛関連企業が加盟する経団連など複数の業界団体は１０月２５日付で木原稔防衛相に要望書を提出した。書面を受け取った防衛省によると、当初計画通り調達や研究開発を進めること、円安でコスト負担が増している現状に対し補正予算で支援することを求めているという。経団連はロイターの取材にコメントを控えた。

経団連にビジネスセンスはありません。単に税金で食わせろや、という乞食、ゆすりたカリの類です。だから彼らが事業統合や事業の自立化なんていいません。


＞足元の為替相場は、米国の利上げ停止観測でドルがやや弱含んでいる。日本も大規模な金融緩和を修正するとの見方が広がっており、ドル高／円安の相場環境は変わる可能性もある。

＞防衛費を精査する立場の財務省は、計画通り調達し切れるかどうかは「為替がこの先どうなるか分からない。今の時点で評価するのは難しい」としている。一方で、装備のコスト構造自体にメスを入れるなど、防衛省に調達価格を低減することも求めている。

結局財務省や会計監査院レベルでは対応できることに限度があります。権限の範囲でしか行動ができません。本来この問題は優れて政治の問題です。国家戦略や防衛産業に対する話は政治が決断しないとできないし、そのたの法制度や、組織変革も同様です。
ところが我が国では与党はソースが防衛省と自衛隊とメーカーに空気入れられている、軍オタレベルの政治家ばかりで、野党はまるで活動家みたいな軍事忌避だけの政治家が多くてまともな議論も政策もありません。そして新聞やテレビ、通信社といった記者クラブも知識も関心もないから起こったことを報じるだけです。

やはり一度財政破綻してIMFの進駐軍を受け入れるしか無いのかもしれません。


１８式防弾装備についての陸幕への質問の回答です。
【調達単価について】
〇　18式防弾ベスト1式の調達単価
　⇒　3,630,800円（令和５年度調達実績）
　　　（ソフトアーマー及びプレートキャリア：220,800円、防弾版：3,410,000円）
○　新型鉄帽の調達単価
　⇒　現時点で未調達
○　コンバットシャツの調達単価
　⇒　19,228円（令和５年度調達実績）

いや、すげーとしか言いようがないです。ソフトアーマー＋プレキャリとして使えないプレキャリは他国の数倍、プレートに至っては一桁高いです。
そこいらのサバイバルゲーマーに調達丸投げしたほうがまだましだったのではないでしょうか。仮に防弾板が４０万円で調達できれば、浮いたかねで、その他個人装備とかマイクロドローンとか、暗視装置とか買えますよ。

つくづく税金払うのが嫌になります。