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2015年2月16日

2月16日、京都議定書発効から10年を迎えて
～京都からパリへ「クライメート・アクション・ナウ！」～

認定NPO法人　気候ネットワーク
代表　浅岡美恵

本日は、京都議定書の発効日からちょうど10年となります。温室効果ガス排出量に上限を課した画期的な京都議定書は、1997年に京都で採択された後、紆余曲折を経て2005年2月16日に発効しました。

京都議定書には課題もありますが、先進国に対して温室効果ガス排出削減義務を課した法的拘束力ある枠組みであり、各国の対策強化を促すなど温暖化防止に一定の役割を果たしてきました。京都議定書採択後、多くの先進国は炭素税やキャップ・アンド・トレード型排出量取引、再生可能エネルギー電力固定価格買取制度等の政策によって京都議定書第1約束期間の目標を達成し、経済成長をしながらCO₂を減らしてきています。

しかし、京都議定書第1約束期間終了後の枠組み交渉は難航し、日本など一部の先進国は京都議定書第2約束期間への参加を拒みました。現在、日本政府は法的拘束力のある国際約束をもたず、国内にも野心的な目標・計画もなく、気候変動問題の解決に向けた気運は大きく低下しています。この10年間は、地球平均気温は産業革命以降最も高くなり、北極海の海氷は大幅に縮小し、大規模な干ばつや集中豪雨・洪水などこれまでにない異常気象が世界各地で頻発するようになりました。気候変動のリスクは一段と高まる一方であり、温室効果ガスをただちに大幅削減するための法的枠組みが必要です。

今年11月末から12月にかけてフランスのパリで開催されるCOP21では、地球平均気温上昇を「2℃未満」に抑えるために野心的で、公平で、法的拘束力ある合意をすることが期待されています。私たち人類の運命を決定づける、極めて重要な会議です。

パリ合意の成功に向けて、本年2月14～15日に、気候ネットワークは全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止」を京都の同志社大学で開催し、気候変動の科学的知見や世界の潮流について確認しました。様々な国・地域での再生可能エネルギー100％をめざすエネルギーシフトの取り組みや、石炭火力発電から脱却する世界の潮流、脱原発と温暖化対策を両立するためのエネルギーシナリオなどが紹介されました。

気候ネットワークは、シンポジウムの閉幕に際し、パリ合意の成功をめざして市民が気候行動を起こすキャンペーン「クライメート・アクション・ナウ！」発足について共有しました。今後、様々な団体と連携し、日本国内で気候マーチや国民的議論を開催し、日本が野心的な温室効果ガス排出削減目標と実効性ある政策の導入につなげることをめざします。世界第5位の大排出国である日本の気候変動対策の強化を促すことで、京都からパリにつながる、意義ある合意を目指します。