カレイドスコープ

TPPで段階的に混合診療が解禁されていく

日本がTPPに参加すれば、100パーセント、国民皆保険は形骸化し、多くの国民が今までのような、まともな医療が受けられなくなり、中には静かに死を待つしかなくなる人も出てくるでしょう。

にもかかわらず、日本人はTPPの本質に目を向けず、その恐ろしさを理解できないまま無関心を続けるのはなぜでしょうか。自分と自分たちの家族が、まさく死に直面しているというのに。

「まさか、いくら財政難だからといって、いくら厚生労働省がダメだからといって、そんな酷いことを国民にするはずがない」と思い込んでいるのです。

それは完全な間違いです。

「TPP交渉参加、いよいよ決断か」と言われていた去年の秋頃、野党からTPPについて激しく追及されていた野田佳彦は、「TPPに参加しても国民皆保険は堅持する、これは絶対です」と国会で力強く述べていました。

しかし、この時点で官僚は国民に一切、知らせずに「原則は国民皆保険にする」と文言を書き換えていたのです。

「原則」ですから、「原則でない場合」が往々にして起こる、ということを暗に示していることになるわけですから、この文言が変更されたままになっている今、すでに「国民皆保険」の土台が崩れている状態になっているのです。

なんと、民主党のTPP交渉参加表明に反対していたはずの当の自民党が、今では民主党より秘密性を高めながらTPP参加を強行しようとしているのです。これほどの詐欺行為を知らない。

それでも安倍晋三は、野田佳彦と同じように「国民皆保険は死守します、国民のみなさまにお約束しますので、どうか私を信じてください」と絶叫しているのです。

第一次安倍内閣のとき、いわゆる「消えた年金記録問題」が発覚しました。

彼は、このように言っていました。
「年金問題は来年早々には解決します。最後のお一人お一人まで確実にお支払いします」と国会で国民に約束したのです。

このあとしばらくたって、安倍晋三はスキャンダルが発覚するのを恐れて、突然、政権を放り出して病院に逃げ込んでしまいました。

そんな男が、今また「私を信じてください」と言っているのです。彼は正気か。

この動画は、3月16日のテレ朝「報道ステーション Sunday」にジャーナリストの堤未果氏が出演して、「TPP参加で果たして国民皆保険は残るのか」について語ったものです。

(堤未果氏のツイッターのフォロワーは25万人程度いたのですが、たった一日で4万人以上のフォロワーが減ってしまいました。堤未果氏のツイッターは、年中このように操作されています)

堤未果　TPP解説　「知的財産所有権保護項目から皆保険が形骸化...


長野智子氏:
なんとTPPの総理の会見は2週間前から決まっていて、反対派に(党内取りまとめの)密命を与えていたということです。

後藤謙次氏:
政権を取ってから安倍総理は戦略的だ。
たとえば、野田聖子さんは、郵政民営化に反対して自民党をいったん離れたが、安倍総理が自民党に呼び戻して、自民党の最終方針を決める総務会長に就けた。

安倍総理に恩義を感じている人々が、TPPを決める要所要所にいる。
これが反対派封じ込めの見事な戦略になっている。

………………………………
長野智子氏:
今回のTPPでは、アメリカ政府も日本政府も、国民皆保険には、一切手をつけないと言っているが、TPPで実際に日本の医療は変わる可能性は孕んでいるのですか？

堤未果氏:
すごく変わる可能性が高い。

確かに国民皆保険制度は、TPP交渉のテーブルには乗っていない。
これは、日米両政府とも本当のことを言っていると思う。

ただ、交渉参加国11ヵ国の中で、製薬に関してはアメリカが8割。
製薬に関してはアメリカが強い。

そして、アメリカは、知的財産所有権をTPPの中で保護することを交渉会議の中でやっている。

どういうことかというと、※薬の特許権を延長する。そうなると、なかなか安いジェネリック医薬が作れなくなったり、新薬の認可を迅速化するとか。

(※「薬の特許権を延長する」とはエバーグリーニング条項のこと。
インドでは、エバーグリーニングを認めなかった政府を製薬会社が訴えるという問題まで起きている。)

新薬というのは価格が高いが、それがもっと入ってくるようになる。

TPPは、日本は関税の話ばかりされているが、実はメインは非関税障壁なので、ここにサービス、医療、投資が入ってくる。
そうなってくると、薬価が高騰するし、医療保険もアメリカの会社がどんどん参入している。

そうなった時に、薬価が上がった場合に、国民皆保険を残していたとしても、皆保険でカバーしきれなくなる。

結局、全部、国庫で負担するのかという話になると、それは無理なので、たぶん自発的に日本国内から、「もう皆保険が維持できないから混合診療にしてくれ」、という声が上がる。

そういう形で、段階的に混合診療が解禁されていく。

国民皆保険制度は残るかも知れないが、本来なら皆保険でカバーできていたのが、製薬会社としては患者に自己負担してもらったほうが儲かるので、そちらに新薬をどんどん投入してくる。

そうすると医者に行くたびに、(今まで保険適用で処方していた薬が)バージョンアップされて保険が利かなくなったので、「今度から自己負担になりますよ」と医師に告げられるというようなことが、段階的に増えてくる。

それで、国民皆保険という名前は残るものの、その適用範囲内の診療では最低限の治療しか受けられないので、実質的には形骸化してしまうということが起こる。

(ここまで)

後藤謙次は、どうもTPPを理解できないようです。話題を巧妙に政局にすり替えようとしています。

堤未果氏が危惧していることは、まったくそのとおりで、日本がTPPに参加した場合は、「国民皆保険は有名無実」になります。

安倍晋三と彼の自民党は、確かに国民皆保険を残すでしょう。「ただし、名前だけはね」ということです。

ガンになっても、まともな医療も受けさせることができず、悔し涙のうちに大切な人を看取る“遺族たち”は、安倍晋三や自民党の議員たちを呪うようになるでしょう。

今後、少子高齢化が加速度的に進むので国庫によって医療を支えていくのは無理。今の保険制度は破綻必至なので、国としては、「厄介なことからは手を放しておきたい」のです。


厚生労働省は、このように言っていますが、どこまで本気なのか怪しいものです。
後々、高齢者医療がカバーしきれなくなったときのため、イクスキューズになるアリバイづくりをしているというほうが正しいでしょう。

だからといって、21世紀の現代に「姥捨て山」を作るわけには行かない。せめて「伝説の象の墓場」にしようとしているのが、自民党です。

だから、麻生太郎の「さっさと死ねるように」とか、石原伸晃の「尊厳死」発言が出てくるのです。

死期を悟った老人や体力のない人々は、最低限の医療で我慢してもらって、大人しく墓場に赴いてくださいな、ということです。TPP参加後には、そうした世界が訪れます。

アメリカの自由診療－その実態は製薬会社、保険会社、医療サービス業が国民を囲い込んで奴隷にしている

日本がTPPに参加した場合、果たしてどんな世界が訪れるのか。
それを知るためには、自由診療の大先輩・アメリカの現状を見ればいいのです。

これはお金がないために医療が受けられない米国民の悲劇を描いたドキュメンタリータッチの映画「シッコ」です。
(シッコ＝(sickoとは、「狂人」「変人」を意味するスラング)

マイケル・ムーア最新作「シッコ」予告編（日本語）-SiCKO Trailer(JPN)


救急車を呼ぶだけで○十万円。
歯の歯石を取るだけで○万円。
ガンにでもなったら自己破産。

子供が高熱を出して母親が救急車を呼ぶと、まず救急隊員にこう訊かれます。

救急隊員:「クレジットカードはどちらの会社のものをお使いで？」。
母親:「○○です。そんなこといいから早く子供を助けて」。
救急隊員:「残念ながらそのカードでは、お子さんを病院に運ぶことはできません」。

マイケル・ムーア監督による「シッコ」が全米で公開されたのは2007年6月。
その翌年、オバマは医療制度改革を公約に掲げて大統領選に勝ち抜きました。

統領就任後の2010年、彼は公約どおり「アメリカ版国民皆保険」を制度化する法案を通しました。「オバマケア」と呼ばれているものです。


http://politic365.com/2013/01/01/how-obamacare-influenced-policy-making-in-2012/

アメリカの場合は、「国民皆保険」といっても国の制度ではなく、民間保険会社の保険に加入することを義務づけているだけです。

マイケル・ムーアは、ユダヤ(と、ついつい皆さん書いていますが、正確にはシオニストの)資本と言われている保険会社に莫大な利益をもたらした最大の功労者になったわけです。

なぜなら、オバマケアにアメリカ国民が賛成するように世論を形成したからです。

また、この男は、Occupy Wall Street のときも活動家がテントを張っている広場に姿を現しました。

こうしたことを目撃していた人たちは、ほとんどのデモ抗議者は百万長者のマイケル・ムーアの出現に満足していないようだと報告しています。

なぜなら、マイケル・ムーアは自分の映画のプロモーションを支持させるために、こうしたデモ抗議活動の場をよく利用してきたからです。
(「OWSデモ抗議運動の“統治体”「謎の20人」とソロス」より)

要するに、マイケル・ムーアも「それで儲けている人々」の一種だということです。

誰でも平等の医療が受けられる日本の国民皆保険でカバーされている国民は、「こんなことなど、ありえない」と考えます。
しかし、これは事実です。

ただし、アメリカにいる人たちはこう付け加えます。
「シッコは極端だよ。あれは低所得者のことを描いているのであって、平均的な企業に勤めていれば医療費はほぼ負担されるはずだし、大手保険会社の保険に入っていれば、眼科、歯科までカバーされているから問題ない。だから、俺たちには関係ない」と。

長い間、アメリカに住んでいる人たちのうち、何人かは、これが異常なことだと思わなくなってしまうのです。

もうひとつ、金持ち優先のアメリカの医療制度を批判した映画があります。
デンゼル・ワシントン主演の「ジョンQ　最後の決断」です。



子供の心臓移植手術の費用を稼ぐために、とうとう病院を占拠するという行動に出た父親の物語です。
最後の方では、アメリカの医療制度が、いかに歪んでいるかに気がついた人質の病院関係者たちが、主人公に味方するようになります。

この映画を見たとき、こんなバカらしいことが世界一の経済大国で起こるはずがない、と思っていましたが、これがアメリカの現実です。

アメリカでは、医師の2割がユダヤ系だと言われています。製薬会社もユダヤ資本の企業が多いことが知られています。
(※ユダヤ系とは、民族のことではなくユダヤ教信徒の家系や系統のこと)

そうした特殊な社会での医療の実態とはいうものの、「地獄の沙汰も金次第」、そんな世界が実際にあるのです。



アメリカでは、人気病院ドラマが毎晩のように放送されています。

しかし、そこに出てくる患者は、映画「ジョンQ　最後の決断」の子供のような、中流家庭、もしくはそれ以下の家庭の子供ではありません。ほとんどが、医療費を心配する必要のない難病に冒された人たちです。

こうした傾向について、アメリカのコミュニケーション専門の学者たちの何人かは、このように警告しています。


「あなたは大丈夫ですか？」と脅しをかけておいて、CMタイムに入ると、保険会社のコマーシャルを流すというプロモーション手法です。

保険会社、製薬メーカー、病院、マスメディアなどが一体となって、「月々の高額な保険料を払い続けるために仕事をする」奴隷的な人々を増やしているのです。

そこに医療制度改革を掲げた黒人の大統領候補が現われたのです。
彼は、確かに約束を守ってくれました。人々は彼を歓迎しているかのようです。



しかし、単に保険会社や製薬メーカーを儲けさせる「偽改革」ではないのか、あるいは「保険に入るかどうかは個人の自由。国が押し付けるものでない」といった反対の声も上がり始めています。

今年は、オバマケアの正念場となるでしょう。

これが「自由診療」の世界です。

米国の破産者の60％以上が、高額な医療費請求によるもの

Medical bills prompt more than 60 percent of U.S. bankruptcies.
これは2009年5月のCNNの健康ニュースです。

この翌年の2010年に、オバマの公約であった医療制度改革法案「オバマケア」が成立しました。

アメリカではガン宣告されると、まず持ち家のある人は家を叩き売ってから入院するといいます。
簡単な手術でガンを切除できる場合でも、手術費がなければ、体調不良をおしてしばらくの間働き、お金をためてから入院するのです。

そのときは、すでに他にガンが転移してしまって、手遅れというケースが後を絶たないのです。
いいですか？　　これは、今このときも、アメリカで本当に起こっていることなのです。

「アメリカの医療制度って本当にヒドイ？」

これは2012年のアメリカの医療制度に関する掲示板です。
ほとんどがアメリカ在住の日本人による投稿で占められています。

実際に読んで確かめてください。

民主党政権のときに出ていた「統合医療」が、自民党に代わっても継続されるようです。

政治家、政権が交代しても生き続けているのです。
官僚がワシントンと情報交換しながら進めているからです。
TPPと、まったく同じです。極悪官僚が仕切っているのです。

「統合医療」…これは混合診療なしには成立しない医療体系です。

「TPP断固反対」を掲げて衆院選に勝った自民党ですが、結局、自由診療と混合診療の区別ができていなかったようです。

まず第一弾として「がん患者情報、国に一元化 治療向上へ自公民新法」を出してきました。

すでに自民党は、2012年2月に、橋本聖子議員を座長とする「統合医療に関するプロジェクトチーム」を発足させています。

これは、パソコンができない田中真紀子が、インターネットユーザーの著作権法に関する条約「ACTA」に批准するかどうかを検討する衆議院外務委員会の委員長になったのと同じです。

彼女は、何も理解していないのにACTAに批准してしまいました。
それが、「著作権法違反の非親告罪化と刑事罰化」が明記されているTPPへとつながっていることなど知らないままに。

これが、今後、私たちを苦しめることになるでしょう。

国家議員の質の低下は、致命的です。
彼らは、本当にこの国を滅ぼすでしょう。ひどい無知がこの国を串刺しにしようとしています。







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