現在、日銀はETF(Exchange Traded Funds:上場投資信託)を果敢に買い進めてきた結果、日経平均株価を構成する225種うちの約200社の企業の株式を保有している。
そのほとんどは、日銀が上位10位以内に入っている大株主である。
日銀が、今のペースでETFを買い進めた場合、17年末には京セラや日清製粉グループ本社で日銀が事実上の筆頭株主になる見込み。
外国人投資家は、日本の市場に入ることを躊躇し始めた。
(※メルマガ最新号の3本の記事のうちの1本のダイジェストです)
連休中のブログの更新はお休みです。メルマガは通常通りです。
投資の世界では、多くの“レジェンド”が世界規模の経済崩壊を不可避としている。
彼らは最近、「日本に最後の審判の日が迫っている」と隠すことなく警告を発し始めた。
(※メルマガ第154号のダイジェストです。)
「押し紙」－いわゆる実売部数の水増し工作は、数十年前から多くの新聞で行われていることを国民は知っている。
なぜ、今回、公正取引委員会は朝日新聞だけをターゲットにしたのか。
メディアの薄暗い闇の中に、政官一体となったマインド・コントロールの漆黒の影が揺れている。
なぜ、今回、公正取引委員会は朝日新聞だけをターゲットにしたのか。
メディアの薄暗い闇の中に、政官一体となったマインド・コントロールの漆黒の影が揺れている。
日本に消費税10％を執拗に迫るIMF。毎年1％ずつ消費税を上げるよう迫るOECD。そして世界銀行。
これらの本当の目的は・・・
(※メルマガ臨時増刊号 2016/4/26【Vol.010】のダイジェストです。)
大分、怯えているようです。事実を書いているだけなのにね。
年中、都合の悪い相手に対して、「誹謗中傷」「デマ」という言葉を使うのは、あなたの口癖のようですな。
私が求めているのは、あなたが追求したふりをしている「真実」ですよ。
さあ、それこそ、あなたの仕事でしょ？
年中、都合の悪い相手に対して、「誹謗中傷」「デマ」という言葉を使うのは、あなたの口癖のようですな。
私が求めているのは、あなたが追求したふりをしている「真実」ですよ。
さあ、それこそ、あなたの仕事でしょ？
ここまで間違いが多く、嘘ばかり書くと、「真実を探すブログ」管理人の人格を誰でも疑うだろう。
彼は、いったい何がしたいのか、と。
彼は、いったい何がしたいのか、と。
パナマ文書、デジタル世界通貨、預金封鎖、ベイルイン、ジェイドヘルム・・・
これらが一つに収斂する世界。
その世界に、私たちは否応なしに仕向けられています。
果たして、世界中のどれほどの人々が気が付いているのでしょうか。
(※メルマガ第153号のダイジェストです。全文はメルマガで)
「真実を探すブログ」の管理人、ヤマダヒサシがFC2通じて削除依頼を要求してきた。
この卑劣な男の取るいつもの手口だ。
私に対する誹謗中傷、虚偽・捏造の記事を書いておきながら、謝罪どころか封じ込めを図ってきた。
どの箇所がそれに当たるのかさえ指定せず、全削除しろ、ということである。
この卑劣な男の取るいつもの手口だ。
私に対する誹謗中傷、虚偽・捏造の記事を書いておきながら、謝罪どころか封じ込めを図ってきた。
どの箇所がそれに当たるのかさえ指定せず、全削除しろ、ということである。
コピペサイト「真実を探すブログ」の管理人、ハンドルネーム「ヤマダ ヒサシ」とやらが、明らかに当ブログ管理人に対する攻撃を目的として当方を誹謗中傷する記事を複数回ネット上にアップ、閲覧者が、こうした「事実ではない」虚偽の情報に騙され、惑わされ、自身の判断を誤ることがないよう、事実を書いておきたい。
ハンドルネーム「ヤマダヒサシ」の私に対する明らかな印象操作が、今後、ブーメランとなって自分自身に返らないことを祈る。
ハンドルネーム「ヤマダヒサシ」の私に対する明らかな印象操作が、今後、ブーメランとなって自分自身に返らないことを祈る。
熊本大地震は「大震災級」ではないので、消費税10％は生きている。
この間に、オスプレイの必要性を徹底的に国民に植え付けよう。
さらに、新しい原発を再稼動させよう。
「日本を破壊するためなら、何だってやります政権」だ。
この間に、オスプレイの必要性を徹底的に国民に植え付けよう。
さらに、新しい原発を再稼動させよう。
「日本を破壊するためなら、何だってやります政権」だ。
マスコミの「熊本大地震報道」一色の間隙をぬって、4月15日、参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立した。
ほとんどの人には知らされず、今でもマスコミはスピン報道に大忙し。
つまり、国家権力に楯突くやつは、こうなるぞ、という法律だ。
これで国民のネット言論活動は一気に委縮する。
同時に、最悪の事態ではTPPの条項によってコピペサイトは刑事罰の対象となるから、自粛という名の閉鎖に追い込まれるだろう。
今朝(19日)の午前6時頃、八代市で震度5強の地震が起こった。震源が南西に広がっているが、着々と、川内原発に近づいている。
“死神委員長”の灰色の目は、何度見てもゾッとする。(画像クリックでANNニュース動画へ)
ほとんど情報を出さずに「安全上、問題ない」を繰り返すだけの原子力規制委員会に批判が殺到。
一時期、「原子力ムとズブズブだ」と言われた委員たちは、鹿児島の現場にも行かず、ひたすら論理のすり替えを行いながら強行突破だ。
熊本大震災の初期、熊本県からの支援要請を拒否した安倍晋三。
いまだに「激甚災害指定」しない安倍晋三。
災害救助より「緊急事態条項」を優先するかのように見える安倍晋三。
これらは、ある一点で焦点が結ばれる。
いまだに「激甚災害指定」しない安倍晋三。
災害救助より「緊急事態条項」を優先するかのように見える安倍晋三。
これらは、ある一点で焦点が結ばれる。
15日の時点の死者は9人。
しかし、16日の本震は、それを44人(4月18日現在)にまで増やした。
官邸の「15日中に避難者をすべて屋内避難に」という指示が人々を家に戻らせ、かえって犠牲者を増やした可能性を検証しなければならない。
しかし、16日の本震は、それを44人(4月18日現在)にまで増やした。
官邸の「15日中に避難者をすべて屋内避難に」という指示が人々を家に戻らせ、かえって犠牲者を増やした可能性を検証しなければならない。
今日(4月17日)の東京新聞。
「熊本県側と大分県側との断層は別物と考えられるが、阿蘇山の地下での活動が活発になっており、その影響で大分県側の断層を刺激したのだろう」。
「中央構造線の延長上には、四国電力の伊方原発が位置しており、震源域が東に移動していることから予測のつかない事態が考えられるので警戒が必要」。(ソース)
熊本巨大地震を「緊急事態条項」に利用する日本の“ナチス”政権。
アルジェリアの天然ガスプラントで、日本のプラント会社の社員がテロリストに狙い撃ちされたとき、当時の防衛大臣は記者会見でなんと言ったか覚えているだろうか。
人質が犠牲になるのを、ただ指をくわえて見ていたことを(もともと、人質の死を利用するつもりだった)詫びるのではなく、「自衛隊法改正の必要性が喫緊の課題」だと言ったのだ。
そして、イスラム国に見殺しにさせた二人の日本人の人質。
さらに、官邸に身代金の要求があったと言われている安田純平氏の安否・・・
国民の不幸や「死」をつねに「戦争のできる国につくりかえる」ために利用してきた安倍政権の犯罪は世界史に残るだろう。
アルジェリアの天然ガスプラントで、日本のプラント会社の社員がテロリストに狙い撃ちされたとき、当時の防衛大臣は記者会見でなんと言ったか覚えているだろうか。
人質が犠牲になるのを、ただ指をくわえて見ていたことを(もともと、人質の死を利用するつもりだった)詫びるのではなく、「自衛隊法改正の必要性が喫緊の課題」だと言ったのだ。
そして、イスラム国に見殺しにさせた二人の日本人の人質。
さらに、官邸に身代金の要求があったと言われている安田純平氏の安否・・・
国民の不幸や「死」をつねに「戦争のできる国につくりかえる」ために利用してきた安倍政権の犯罪は世界史に残るだろう。
あの阿蘇大橋が崩落。
いかに凄い地震なのか、やっと現実に立ち返ることができる。
唯一稼動している川内原発にも震度4の地震が複数回、襲っている。
いずれ放射能漏れが起こるだろう。
それでも、九電と官邸は意地でも川内原発を止めないだろう。止めてしまえば、今後、すべての原発の再稼動が暗礁に乗り上げしまうからだ。
いったい、自民党は何度、日本を破壊すれば気が済むのか。
九州新幹線の回送列車 熊本市内で脱線 けが人なし
九州電力、震度7の地震が起こっても川内原発の運転を継続
3.11の大災害で震度4の余震が起こったとき、震源から200km離れている青森の東通原発は冷却機能を喪失した。
3.11をもう忘れたか。
九州電力の危機感の無さには呆れ果てる。安倍官邸と、この電力会社は反社会的であり、非常事態に対応できないことが判明した。
九州電力、震度7の地震が起こっても川内原発の運転を継続
3.11の大災害で震度4の余震が起こったとき、震源から200km離れている青森の東通原発は冷却機能を喪失した。
3.11をもう忘れたか。
九州電力の危機感の無さには呆れ果てる。安倍官邸と、この電力会社は反社会的であり、非常事態に対応できないことが判明した。
〔地震〕
14日21:26頃 熊本県益城町で震度7 (ピンポイントでは、震度7強)
震源 地下11km M6.4 津波の心配なし 現在 震度6クラスの大きな余震が連続 被害:大
●今後、阿蘇山ほかの火山の噴火に警戒する必要がある。
14日20:58頃 東京23区 震度2 M3.6 震源 地下50km
鹿児島県・川内原発 震度4 愛媛県・伊方原発 震度4
関東と連動しているので東京も注意。
これは太陽フレアと関係がある。(宇宙天気情報センター)
原発関係者は太陽フレアによる電源喪失に備えるべき
2012年7月、巨大太陽風で電源喪失していたかもしれない！
キャリントン事象は10年間で12％の確率で起こる
原発関係者は太陽フレアによる電源喪失に備えるべき
2012年7月、巨大太陽風で電源喪失していたかもしれない！
キャリントン事象は10年間で12％の確率で起こる
■馬鹿げた裁判官:
4月6日 福岡高裁宮崎支部（西川知一郎＜ともいちろう＞裁判長）
「九州・川内原発 再稼動差し止め認めず 新規制基準「不合理と言えず」
誰が、こんな無能な裁判官に代えさせたのかー安倍晋三、菅義偉ら官邸の白痴どもだ。
自民党の議員どもは、3・11のとき、鉄板焼きで宴会をやっていた。今度は天ぷらも寿司もお預けだ。
裁判長は歴史に無責任を遺したようだ
出世欲に取り憑かれて政権におもねる裁判官を断罪せよ！
この地震が原発の直下で起きていたら、列島全体が放射能に包まれることになるだろう。
東京地検特捜部は14日、公職選挙法違反容疑で田母神俊雄容疑者ら2人を逮捕した。
ロバート・キヨサキ、ハリー・デント、ジェームズ・リカーズ、アルバート・エドワーズ、ジム・ロジャーズ、そして、ドナルド・トランプ。
彼らの全員が「今年、財政ハルマゲドンがやって来る」と警告している。
(※この記事は、メルマガ第151号パート1とパート2のごく一部です)
「パナマ文書」をめぐるさまざまな憶測が乱れ飛んでいます。
この流れは、“米帝の宿敵”を倒すためのネガティブ・キャンペーンなどではありません。今後、グローバルなトレンドになっていくでしょう。
世界的な税金狩りの第一歩が始まったということです。
おそらく、世界一恐れ慄いているのは自民党の政治家たちでしょう。
NHK「日曜討論」に山本太郎議員が出演。
「選挙が終われば手のひら返されます。覚えてますか？TPP断固反対って言ってたの自民党ですよ。
2012年。今どうなってますか？
(今の自民党は)毎日がエイプリルフールみたいな政党になっています。
・・・安倍自民は、もうすでに、選挙前にぶら下げるニンジン用意されてますよね。
・・・でも、ダマされないでくださいよ。いつものように、選挙の時だけです」。
「護憲派だ」「改憲派だ」「立憲主義だ」と言うが、どうも「この国の人々」は、政治家も国民も日本国憲法の意味を知らずに言っているようだ。
小児の各臓器におけるCs-137の慢性的な取り込み／
