BtoBマーケティング施策一覧|ダウンロードフォーム|カイロスマーケティング株式会社

BtoBマーケティング施策一覧

  BtoBマーケティングの代表的な31つの施策・手法を一覧にまとめました。
  BtoBマーケティングをこれからはじめる担当者さま、情報収集をサッと済ませたい担当者さまにおすすめです。
 
 
 この資料で学べること
  1. BtoBマーケティングにはどんな施策があるのかわかる
  2. それぞれの施策の概要・目的・効果がわかる
  3. 自社に必要な施策を見つけられる
  4. 短時間で情報収集を済ませられる
 ぜひ、お手元にダウンロードしてお使いください。

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個人情報の取り扱い

組織の名称

カイロスマーケティング株式会社

個人情報保護管理者

総務部個人情報保護担当者

個人情報の利用目的

  1. 当社は、以下の各号に定める個人情報を含めた各種情報について、各号の区分に定める利用目的のため必要な範囲で取得し、使用いたします。
  2. 当社は、以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合には、当該個人情報のご本人宛にその旨を事前にご連絡し、適切な同意をいただいた上で利用いたします。
    1. 当社が管理運営するWebサイトに入力・送信した個人情報やお客さま情報
      1. 当社業務に関わる商品・サービス・催し物のご案内(電子メール、チラシ、ハガキ、ダイレクトメール等)などの有用な情報の提供のため
      2. お問い合わせやご連絡内容の正確な把握、その対処のため
      3. 本サービス又はそのご利用に関するお問い合わせ対応、本サービスに関するアンケート調査、取引先管理、営業活動、本サービスに関する契約の履行に関する報告、連絡、相談の実施のため

個人情報の第三者提供

当社は、次の場合に限って、個人データを第三者に開示または提供することがあります。

  1. ご本人の同意がある場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を取ることが困難な場合
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

以上の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者に該当しないものとします。

  1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合
  2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

保有個人データの利用目的の通知

  1. 当社は、利用者等から、ご本人の保有個人データの利用目的の通知を求められた場合、利用目的が明らかである場合、又は個人情報保護法に定める場合を除き、遅滞なく、利用者等ご本人に対してこれを通知します。
  2. 当社は、前項の求めを受けたときにおいて、利用目的の通知をしない旨の決定をした場合には、遅滞なく、その旨を利用者等ご本人に対して通知します。

個人データの委託

  1. 利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取り扱いを委託する場合があります。
  2. 委託する際は、個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合、当該委託に係る契約締結に先立ち委託先の適格性を十分審査するとともに、守秘義務に関する事項等を契約書に定め、当社と同等かそれ以上の程度の安全管理措置を講じることを求めます。
  3. また、当社は、委託先に対する必要かつ適切な監督を継続的に行います。

保有個人データの開示

  1. 当社は、利用者等からご自身の保有個人データ及び第三者提供記録の開示を求められた場合、ご本人からのご請求であることを確認した上で、遅滞なく開示を行います。なお、ご本人確認のため、運転免許証や被保険者証などの公的書類のコピーを必要としますので、あらかじめご了承ください。
  2. 前項に基づき保有個人データの開示を求められたとき、利用者等ご自身の保有個人データが存在しない場合は、遅滞なく、その旨を利用者等に通知します。
  3. 代理人により第1項に定める開示を行う場合は、代理人確認に関する書類が追加で必要となりますので、以下に定める窓口宛にお問い合わせください。
  4. 第1項に基づく請求を受けた場合であっても、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わないときは、当社は開示しないことができます。
  5. 第1項に基づく保有個人データの開示につきましては、開示手数料として定額小為替証書(500円分)が必要となりますので、郵便局でご購入の上、「指定受取人住所氏名欄」を空欄のまま、当社所定の必要書類とともに同封の上ご送付ください。当社は、利用者等から開示請求に関する書類を受領した後、書面内容を確認した上、記載の申請者住所宛に、①電磁的記録の提供又は②書面の交付により開示いたしますが、開示方法について特に指定がない場合又は②書面の交付を指定された場合は、②書面の交付の方法により開示いたします。なお、当社が開示請求に関して取得した個人情報は、当該事由に必要な範囲内で取り扱うものといたします。
  6. 第1項の定めにかかわらず、以下に定める行動履歴情報及び特性情報等の保有個人データ以外の情報については、原則として開示いたしません。
  7. 第1項の定めにかかわらず、当社が本サービスの利用者から保管及び管理に関する委託を受けた本サービス利用者以外の第三者に関する個人情報につきましては、開示の対象外とさせていただきます。この場合における開示請求などのご依頼は、委託元である本サービスの利用者宛にお願いいたします。

保有個人データの訂正等

  1. 利用者等は、当社が保有するご自身の保有個人データの内容が事実でないときは、当社所定の手続きにより、当社に対して当該保有個人データの訂正、追加又は削除(以下、「訂正等」といいます)を請求することができます。
  2. 当社は、利用者等から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該保有個人データの訂正等を行うものとします。
  3. 当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、又は訂正等を行わない旨の決定をした場合は遅滞なく、その旨を利用者等に通知します。

保有個人データの利用停止等

  1. 当社は、利用者等から、ご本人の保有個人データが個人情報保護法その他の関連法令に定める事由に該当するとして、その利用の停止又は消去(以下、「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
  2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行います。
  3. 当社は、前項に基づき利用停止等を行った場合、又は利用停止等を行わない旨の決定をした場合は、遅滞なく、その旨を利用者等に通知します。
  4. 第2項の規定にかかわらず、利用停止等に要する費用が多額となる場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者等の権利利益の保護に必要な代替措置を他にとることができる場合は、当該代替措置を講じます。

保有個人データの第三者提供の停止

  1. 当社は、利用者等から、ご本人の保有個人データが個人情報保護法その他の関連法令に定める事由に該当するとして、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合、その請求に理由があると認めるときには、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止します。
  2. 当社は、前項に基づき第三者への提供を停止した場合、又は第三者への提供を停止しない旨の決定をした場合は、遅滞なく、その旨を利用者等ご本人に通知します。
  3. 第1項の規定にかかわらず、第三者への提供の停止に要する費用が多額となる場合その他第三者への提供を停止することが困難な場合であって、利用者等の権利利益の保護に必要な代替措置を他にとることができる場合は、当該代替措置を講じます。

保有個人データの安全管理措置

当社は、保有個人データが漏洩、滅失又は毀損等することを未然に防ぐため、以下の各号に定める安全管理措置を講じます。

  1. 組織的安全管理措置
    1. 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取り扱いに関する規程を策定及び周知。
    2. 個人データの取扱状況について、定期的な点検・監査を実施。
  2. 人的安全管理措置
    1. 当社従業者に、個人データの取り扱いに関する留意事項並びに個人情報保護法その他の関連法令に関する定期的な教育を実施。
  3. 物理的安全管理措置
    1. 個人データを取り扱う区域において従業者を含む入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施。
    2. 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、社内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、機器の暗号化又はパスワード制御を実施。
  4. 技術的安全管理措置
    1. 担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するためのアクセス制御を実施。
    2. 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するセキュリティ体制の構築。
  5. 外的環境の把握
    1. 当社が個人データを保管している以下の国・地域における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施。
    2. 当社が個人データを保存しているデータサーバを管理運営する企業における個人情報保護法その他関連法令の遵守又は安全管理措置の実施に関する状況を把握。

行動履歴情報

  1. 当社は、Kairos3を利用して、当社Webサイトの利用状況及びアクセス者の行動をトラッキングすることができるトラフィックデータを取得しております。
  2. 当社は、Kairos3を通じて、各利用者が管理するWebサイトにおけるアクセス者の行動履歴情報を取得することがあります。なお、当社が取得する行動履歴情報には、アクセス者が閲覧したWebサイトのURL、リファラ、アクセス日時が含まれます。当社は、当該Webサイトにおけるアクセス者の行動を分析するため、これらのデータを使用します。また、ブラウザのユーザーエージェント情報やアクセス元のIPアドレスは、アクセス者が使用しているブラウザの識別に利用されます。
  3. 前2項に定める行動履歴情報の取得及び蓄積をご希望されない場合は、下記のURLをクリックし、その手続きに従って無効化することができますが、これにより当社Webサイトの一部又は全部が利用できなくなる場合があります。 URL:https://optout-cookie.k3r.jp/
  4. 当社は、第1項及び第2項に定める各種情報について、第三者に対して提供することはありません。
  5. 当社が管理運営するWebサイトにおいては、Kairos3のほか、Webサイトの利用状況や訪問者数の調査などのトラフィックデータの取得のため、Google Analytics等によるCookieを利用しております。当社のWebサイトでのCookieの利用については、当社Cookieポリシー(https://www.kairosmarketing.net/corporate/cookie-policy)をご覧ください。各社のCookieの利用を拒否したい場合には、オプトアウトすることができますが、これにより当社Webサイトの一部又は全部が利用できなくなる場合があります。

個人情報保護提供の任意性について

ご本人が当社へ個人情報を提供することは任意となりますが、必要な個人情報をご提供いただけない場合、本サービス利用の全部又は一部の利用ができない場合や、株主、従業員、採用応募者としての権利の行使に支障が生じる場合があります。

当社の個人情報の取り扱いの更新

当社は、法令等の変更や必要に応じて、本ドキュメントを改定することがあります。
その際は、改定毎に最新の当社の個人情報の取り扱いを本Webサイトに掲載いたします。

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ

個人情報の取り扱いに関するご質問、ご相談、苦情その他のお申し出、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等、第三者提供の停止に関するお問い合わせ、この個人情報保護方針に関するご意見、ご質問等については、以下の窓口宛にご連絡をお願いいたします。なお、直接ご来社によるお申し出、又は電話によるお申し出に関する受付窓口は開設いたしておりませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。

窓口: カイロスマーケティング株式会社 
個人情報保護管理者 宛
所在地: 〒150-0001 
東京都渋谷区神宮前2-34-17 住友不動産原宿ビル 17F
代表者: 代表取締役 
佐宗 大介
Email inquiry@kairosmarketing.net
URL https://www.kairosmarketing.net/

制定:2012年(平成24年)9月10日 制定
改定:2023年(令和5年)8月14日 改定