スバル、３０万台リコール
スバルでインプレッサなど30万台のリコールのようです。
朝日新聞DIGITAL：スバル、３０万台リコール インプレッサとフォレスター
以下引用-----------------------------------------------------
スバルは２８日、ブレーキランプをつけるためのスイッチに不具合があったとして、
インプレッサとフォレスターの２車種計３０万６７２８台（２００８年９月～１７年３月製造）のリコール
（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。これまでに１３９９件の不具合情報が寄せられていたという。
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スバルリコール情報：インプレッサ、フォレスターのリコールについて
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朝日新聞DIGITAL：スバル、３０万台リコール インプレッサとフォレスター
以下引用-----------------------------------------------------
スバルは２８日、ブレーキランプをつけるためのスイッチに不具合があったとして、
インプレッサとフォレスターの２車種計３０万６７２８台（２００８年９月～１７年３月製造）のリコール
（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。これまでに１３９９件の不具合情報が寄せられていたという。
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スバルリコール情報：インプレッサ、フォレスターのリコールについて
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「住みたい街」武蔵小杉の問題点
普通のマンション住まいの管理人です。
人気の武蔵小杉には問題点があるようです。
livedoorNEWS(現代ビジネス)：【東浦亮典】タワマン乱立する「武蔵小杉」に必要なのは、
エリアマネジメントだ 「住みたい街」に露呈した問題点
以下引用-----------------------------------------------------
東横線、田園都市線をはじめ、「住みたい路線」アンケートでつねに上位にランクインしている東急電鉄。
同社の現役執行役員、東浦亮典氏は、著書『私鉄3.0』（ワニブックス刊）で、東急の人気の秘密と
その未来について、分析および提言を行なっている。
中でも近年、人気上昇中のまちが武蔵小杉だ。しかし、タワーマンションの乱立によって、人口が急激に増加。
そのひずみも顕在化している。これから武蔵小杉はどうなるのか？ 東浦氏が語った。
変貌をとげた武蔵小杉
自由が丘は昔から人気の街でしたが、同じ東横線で近年赤丸急上昇中の街が武蔵小杉です。
武蔵小杉はかつて京浜工業地帯の一角を担う一大工場地域でした。武蔵小杉が現在のように
一気に発展したのは、こうした工場群が事業所統合や海外移転などによりなくなったことで、
駅周辺に大規模な空地ができたからです。
そこで川崎市は武蔵小杉を市内の第三都心と位置付け、これらの工場跡地をフックに
大きなまちづくり構想を練り上げ、規制緩和してタワーマンションを開発誘導した効果が表れました。
田園都市線の沿線地域における東急のように、「武蔵小杉を開発したのはこの会社」という企業はありません。
いくつもの大手デベロッパーが参入して、それぞれにタワーマンションなどの開発を進めました。
1995年に地区内初のタワーマンション「武蔵小杉タワープレイス」が建設されて以降、雨後の竹の子の如く
タワーマンションが林立する街へと変貌を遂げました。
武蔵小杉がある川崎市中原区は、20年前と比較すると人口増加が顕著です。
19万5000人だった人口は25万8000人に。一気に6万3000人も膨れ上がりました。
全国で人口減少が問題視されているさなか、短期間でこれだけの人口増を達成している街は
他に類を見ないでしょう。
実は東急電鉄はこの武蔵小杉のタワマン開発競争に出遅れてしまい、今のところ2013年に駅上の
マンションと商業施設を開発したのみに留まっています。これは東急電鉄の開発嗅覚の鈍さを
露呈してしまったとも言えますが、昔の武蔵小杉の姿を知っていただけに、これほど短期間で今の姿に
変わるとは予想しきれなかったとも言えます。
最近では「住みたい街ランキング」で上位にランクインするほどの人気の街に成長した武蔵小杉ですが、
一方で問題点も浮き彫りになってきています。
それは、ある程度計画的に造られたとはいえ、各デベロッパーがそれぞれ工場跡地などに計画した開発なので、
街全体最適にはなっておらず、交通動線は急激に増えた人口を捌ききれていません。
鉄道駅が朝の時間帯大混雑している様子なども報道されていますし、膨大な新住民と古くから住んでいる
旧住民がうまく交流できていない、といった課題もあります。
全国の自治体でも例がないくらい中原区の人口が増えているのはタワマン効果ですが、
地域住民間のつながりが弱く、コミュニティーも希薄です。旧住民からも「これ以上武蔵小杉に
タワマンはいらない」という意見が自治体に出されていますが、偽らざる本音でしょう。
エリアマネジメントが急務
当の川崎市も自らの施策が大成功を収めたものの、想定外の事態に悩んでおり、各デベロッパーを集めて、
なんとかエリアマネジメントをやってもらえないかというオファーを重ねてきました。
しかし、そこにたまたま開発用地があるから落下傘のように降りてきたマンションデベロッパーからすると、
住戸販売が完了したら当該地域から当然去っていきたいわけで、いつまでもエリアマネジメント活動に
付き合う考えは持っていません。
昨今、欧米のトレンドの影響もあって、日本でも「エリアマネジメント」という言葉がまちづくりの業界で
バズワードになっています。
一言でいえば、民間セクターの団体が「地域の治安を維持するとともに、地域価値を高めていく
一連の活動」のことを指します。特定の地域や街区単位で、道路や公園といった公共空間を含めて
清掃や警備、修景事業、各種イベントなども行います。
「それは役所あるいは町内会の仕事でしょう？」というのが今までの常識かもしれません。
しかし、公共空間を杓子定規に管理すると「みんなの公共空間」だったはずが禁止事項だらけで、
「誰のためにもならない公共空間」になってしまうという問題が生じます。
それぞれの地域実情に合った形で、公共空間の使い方を地域に委ね、もっと多様な使い方ができるように
「開いて」いく。副次的には、公共空間の管理コストが下がり、場合によっては公共空間で一定の
ルールの中で行った収益事業の一部を還元してもらい、ケースによっては全く税金を投入しなくても
公共空間の維持や質的向上が図れる場合もあります。
エリアマネジメントの先進地である欧米では、「BID(Business Improvement District)」という制度が
確立されています。
BIDとはエリアマネジメントを行う特定のエリアに不動産を所有するオーナーから資金を出してもらって、
それをベースに特定のエリアマネジメント団体がワンランク上の街並みづくりや治安維持、
イベント展開などを行う制度です。
中長期的視点での開発を
オーナーにとっては、税金に加えてBIDの負担金が取られるので反対する人もいると思われるかもしれません。
しかしこの活動によって地域価値が上がり、さらに居住者、来街者、就業者の増加につながれば、
最終的には土地、建物を保有し、商売をしているオーナーの元へと資金が還流するのです。
一般的に特定地域内でこうした活動を行おうとすると、ヒト、モノ、カネ、情報といったあらゆる経営資源に
事欠くことが常です。
その中でも資金調達が一番の課題となります。残念ながら先立つものがないと、ワンランク上の
まちづくりはできません。
国内でも「日本版BID」を創設しようという機運が高まっており、国、自治体でも議論が活発になっています。
2018年6月には地域再生法の改正により、特定地域の3分の2以上の事業者の同意が取得できれば
市町村が活動費用に相当する資金を事業者から徴取して、エリアマネジメント団体に交付することができる
「地域再生エリアマネジメント負担金制度」が創設されました。
しかし、日本国内でエリアマネジメントの成功事例と言われているのは、
「大手町・丸の内・有楽町地区(いわゆる大丸有)」のように大企業が構成要員で居住者がほぼ不在の都心エリア、
札幌のように行政側の強力なサポートがある地域が中心で、特に郊外部で地域住民中心の場合は
なかなか成功している事例がないのが実情です。
武蔵小杉にはすでに「NPO法人小杉駅周辺エリアマネジメント」という団体が組成されており、
タワーマンション住民や地域団体のキーパーソンなどを中心に活発に活動をしています。
とはいえ、新たに街の住人の数が増え続け、マンションエリアも拡大している武蔵小杉においては、
まだ課題山積というところでしょう。
今は勢いのある武蔵小杉ですが、一気に出来上がった街ですので、あと30～40年も経過したら
タワマンの建て替えや高齢化の問題なども表面化するでしょう。
武蔵小杉の事例を見るにつけ、改めて開発にはスピードとバランスが大事だと感じます。
東急は鉄道事業を抱えていることもあり、デベロッパーとして比較的中長期的な視点に立って
物事を考えることができる数少ないプレイヤーです。
少なくとも東急沿線内においては、自分たちがやった仕事に対して、「短期的に稼いだから後は知らない」
という無責任なスタンスは基本的には取れないのです。
私鉄が目指すべき未来、首都圏のまちづくりの未来を、東急電鉄の現役の執行役員が大いに語る。
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エリアマネジメントだ 「住みたい街」に露呈した問題点
以下引用-----------------------------------------------------
東横線、田園都市線をはじめ、「住みたい路線」アンケートでつねに上位にランクインしている東急電鉄。
同社の現役執行役員、東浦亮典氏は、著書『私鉄3.0』（ワニブックス刊）で、東急の人気の秘密と
その未来について、分析および提言を行なっている。
中でも近年、人気上昇中のまちが武蔵小杉だ。しかし、タワーマンションの乱立によって、人口が急激に増加。
そのひずみも顕在化している。これから武蔵小杉はどうなるのか？ 東浦氏が語った。
変貌をとげた武蔵小杉
自由が丘は昔から人気の街でしたが、同じ東横線で近年赤丸急上昇中の街が武蔵小杉です。
武蔵小杉はかつて京浜工業地帯の一角を担う一大工場地域でした。武蔵小杉が現在のように
一気に発展したのは、こうした工場群が事業所統合や海外移転などによりなくなったことで、
駅周辺に大規模な空地ができたからです。
そこで川崎市は武蔵小杉を市内の第三都心と位置付け、これらの工場跡地をフックに
大きなまちづくり構想を練り上げ、規制緩和してタワーマンションを開発誘導した効果が表れました。
田園都市線の沿線地域における東急のように、「武蔵小杉を開発したのはこの会社」という企業はありません。
いくつもの大手デベロッパーが参入して、それぞれにタワーマンションなどの開発を進めました。
1995年に地区内初のタワーマンション「武蔵小杉タワープレイス」が建設されて以降、雨後の竹の子の如く
タワーマンションが林立する街へと変貌を遂げました。
武蔵小杉がある川崎市中原区は、20年前と比較すると人口増加が顕著です。
19万5000人だった人口は25万8000人に。一気に6万3000人も膨れ上がりました。
全国で人口減少が問題視されているさなか、短期間でこれだけの人口増を達成している街は
他に類を見ないでしょう。
実は東急電鉄はこの武蔵小杉のタワマン開発競争に出遅れてしまい、今のところ2013年に駅上の
マンションと商業施設を開発したのみに留まっています。これは東急電鉄の開発嗅覚の鈍さを
露呈してしまったとも言えますが、昔の武蔵小杉の姿を知っていただけに、これほど短期間で今の姿に
変わるとは予想しきれなかったとも言えます。
最近では「住みたい街ランキング」で上位にランクインするほどの人気の街に成長した武蔵小杉ですが、
一方で問題点も浮き彫りになってきています。
それは、ある程度計画的に造られたとはいえ、各デベロッパーがそれぞれ工場跡地などに計画した開発なので、
街全体最適にはなっておらず、交通動線は急激に増えた人口を捌ききれていません。
鉄道駅が朝の時間帯大混雑している様子なども報道されていますし、膨大な新住民と古くから住んでいる
旧住民がうまく交流できていない、といった課題もあります。
全国の自治体でも例がないくらい中原区の人口が増えているのはタワマン効果ですが、
地域住民間のつながりが弱く、コミュニティーも希薄です。旧住民からも「これ以上武蔵小杉に
タワマンはいらない」という意見が自治体に出されていますが、偽らざる本音でしょう。
エリアマネジメントが急務
当の川崎市も自らの施策が大成功を収めたものの、想定外の事態に悩んでおり、各デベロッパーを集めて、
なんとかエリアマネジメントをやってもらえないかというオファーを重ねてきました。
しかし、そこにたまたま開発用地があるから落下傘のように降りてきたマンションデベロッパーからすると、
住戸販売が完了したら当該地域から当然去っていきたいわけで、いつまでもエリアマネジメント活動に
付き合う考えは持っていません。
昨今、欧米のトレンドの影響もあって、日本でも「エリアマネジメント」という言葉がまちづくりの業界で
バズワードになっています。
一言でいえば、民間セクターの団体が「地域の治安を維持するとともに、地域価値を高めていく
一連の活動」のことを指します。特定の地域や街区単位で、道路や公園といった公共空間を含めて
清掃や警備、修景事業、各種イベントなども行います。
「それは役所あるいは町内会の仕事でしょう？」というのが今までの常識かもしれません。
しかし、公共空間を杓子定規に管理すると「みんなの公共空間」だったはずが禁止事項だらけで、
「誰のためにもならない公共空間」になってしまうという問題が生じます。
それぞれの地域実情に合った形で、公共空間の使い方を地域に委ね、もっと多様な使い方ができるように
「開いて」いく。副次的には、公共空間の管理コストが下がり、場合によっては公共空間で一定の
ルールの中で行った収益事業の一部を還元してもらい、ケースによっては全く税金を投入しなくても
公共空間の維持や質的向上が図れる場合もあります。
エリアマネジメントの先進地である欧米では、「BID(Business Improvement District)」という制度が
確立されています。
BIDとはエリアマネジメントを行う特定のエリアに不動産を所有するオーナーから資金を出してもらって、
それをベースに特定のエリアマネジメント団体がワンランク上の街並みづくりや治安維持、
イベント展開などを行う制度です。
中長期的視点での開発を
オーナーにとっては、税金に加えてBIDの負担金が取られるので反対する人もいると思われるかもしれません。
しかしこの活動によって地域価値が上がり、さらに居住者、来街者、就業者の増加につながれば、
最終的には土地、建物を保有し、商売をしているオーナーの元へと資金が還流するのです。
一般的に特定地域内でこうした活動を行おうとすると、ヒト、モノ、カネ、情報といったあらゆる経営資源に
事欠くことが常です。
その中でも資金調達が一番の課題となります。残念ながら先立つものがないと、ワンランク上の
まちづくりはできません。
国内でも「日本版BID」を創設しようという機運が高まっており、国、自治体でも議論が活発になっています。
2018年6月には地域再生法の改正により、特定地域の3分の2以上の事業者の同意が取得できれば
市町村が活動費用に相当する資金を事業者から徴取して、エリアマネジメント団体に交付することができる
「地域再生エリアマネジメント負担金制度」が創設されました。
しかし、日本国内でエリアマネジメントの成功事例と言われているのは、
「大手町・丸の内・有楽町地区(いわゆる大丸有)」のように大企業が構成要員で居住者がほぼ不在の都心エリア、
札幌のように行政側の強力なサポートがある地域が中心で、特に郊外部で地域住民中心の場合は
なかなか成功している事例がないのが実情です。
武蔵小杉にはすでに「NPO法人小杉駅周辺エリアマネジメント」という団体が組成されており、
タワーマンション住民や地域団体のキーパーソンなどを中心に活発に活動をしています。
とはいえ、新たに街の住人の数が増え続け、マンションエリアも拡大している武蔵小杉においては、
まだ課題山積というところでしょう。
今は勢いのある武蔵小杉ですが、一気に出来上がった街ですので、あと30～40年も経過したら
タワマンの建て替えや高齢化の問題なども表面化するでしょう。
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東急は鉄道事業を抱えていることもあり、デベロッパーとして比較的中長期的な視点に立って
物事を考えることができる数少ないプレイヤーです。
少なくとも東急沿線内においては、自分たちがやった仕事に対して、「短期的に稼いだから後は知らない」
という無責任なスタンスは基本的には取れないのです。
私鉄が目指すべき未来、首都圏のまちづくりの未来を、東急電鉄の現役の執行役員が大いに語る。
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オーバークロックの謎
宿直勤務明けの管理人です。
先日、ASUSのツールを使用してオーバークロックを行いました。
M/Bは PRIME Z-390A、CPUはCore i-9 9900Kです。
コアのいくつかは5.0Ghzになりましたが、残りは4.6Ghzのまま。
38%のオーバークロックと表示されました。
しかし、ベンチマークを実行するとオーバークロック前より悪いスコア。
なぜ？ orz
色々調べた結果、全コアを上げないとどうも効果がないらすぃ。
と、いうわけでしばらくは定格クロックで使用しようかと思います。
まぁ、普段使いには十分早いし ｗ
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先日、ASUSのツールを使用してオーバークロックを行いました。
M/Bは PRIME Z-390A、CPUはCore i-9 9900Kです。
コアのいくつかは5.0Ghzになりましたが、残りは4.6Ghzのまま。
38%のオーバークロックと表示されました。
しかし、ベンチマークを実行するとオーバークロック前より悪いスコア。
なぜ？ orz
色々調べた結果、全コアを上げないとどうも効果がないらすぃ。
と、いうわけでしばらくは定格クロックで使用しようかと思います。
まぁ、普段使いには十分早いし ｗ
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テーマ : 日記というか、雑記というか…
ジャンル : 日記
現在の社会保障はすでに崩壊している？
まだ40代の管理人です。
社会保障制度が６５歳以下だと損をするようです。
livedoorNEWS(HARBOR BUSINESS Online)：65歳以下は損をする。「医療費世代間格差」の実態
以下引用-----------------------------------------------------
現在、日本の社会保障費は約120兆円。内閣府の推計によれば2040年度には約1.5倍の
190兆円に膨らむ。特に医療費は票田でもある高齢者に忖度して制度改革は一向に進まない。
現状を追った
◆医療費問題に待ったなし。’40年度に消費税は24％に!?
「平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切り拓く。
皆さん、共に、その責任を果たしていこうではありませんか」
安倍晋三首相は1月22日、施政方針演説で「全世代型社会保障」をぶち上げた。
だが、現状の社会保障、特に医療・介護分野では世代間の不公平は明らか。
高齢者世代の「低負担」を支える現役世代、将来世代がリタイアする頃に十分な給付がある保証は
どこにもない。
2010年代初めから「世代間格差」を訴え、問題先送りを批判してきた元大蔵官僚の
小黒一正・法政大学経済学部教授に聞いた。
「税や保険料などで賄う社会保障給付費（医療や介護・年金など）は現在約120兆円。
ですが、内閣府などの推計によると、’40年度には1・5倍の約190兆円に増加します」
対国内総生産（GDP）比は’18年度で21.5％だが、’40年度には約24％に上昇。
現在のGDPは約550兆円。この2.5ポイントの上昇は約14兆円に当たる。消費税換算で6％弱に
相当する額だ。
「増税しなければ、税・社会保険料収入のGDP比はほぼ一定だと仮定します。
この際、消費税10％となっても、社会保障改革が進まず、消費税の増税のみで財政再建を行うとすると、
どうなるか。
現在の財政赤字（約20兆円、消費税8％分）も含め、軽減税率を導入しないケースでも、
’40年度には消費税を24％まで引き上げなければなりません」（小黒氏。以下同）
10％どころではない衝撃だ。
◆現在の社会保障はすでに崩壊している
医療費の世代間格差の実態を見てみよう。日本では現役世代の国民すべてが次のどれかに
加入する。
▽「国民健康保険（自営業者、非正規雇用者など）」約3480万人、約10兆円
▽「協会けんぽ（中小企業のサラリーマン）」約3830万人、約6兆円
▽「健康保険組合（大企業のサラリーマン）」約2850万人、共済組合と合わせて約5兆円
▽「共済組合（公務員）」約860万人
ご存じの通り、現役世代の窓口負担は3割。だが、75歳以上の「後期高齢者」は別立ての
「後期高齢者医療制度」に約1690万人が加入。規模にして約15兆円だ。
そして保険料では高齢者自身が負担するのは1割だけ。およそ半分を公費で負担
（国：都道府県：市町村＝4：1：1）。問題は残りの4割だ。現役世代が負担する健保組合や共済、協会けんぽ、
国保からの「支援金」約6.4兆円が投入される。いわば「上納金」だ。
高齢者ほど医療費がかかるのは仕方がない。しかし、64歳以下の国民医療費は一人あたり平均18万円。
これに対し、65～74歳（前期高齢者）では55.4万円、後期高齢者では90.7万円だ。公費負担分では
64歳以下が2.5万円、前期高齢者は7.8万円、後期高齢者は35.6万円。後期高齢者と前期高齢者の
開きは約5倍である。
「医療費をはじめ、現在の社会保障制度は財源の面で持続可能なものにはなっていません。
世代間の公平性の面からも大きな問題を抱えています。世代間格差を解消するには、
より抜本的な改革が必要。待ったなしの情勢です」
財務省が昨年4月に改定した「我が国の財政に関する長期推計」によれば医療・介護費のGDP比は
’60年度には約14％に上昇する。’20年度は約9％だから、約5ポイントの伸び。これは約28兆円、
消費税率にして約11％に当たる。また、政府は昨年6月、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」
を閣議決定。
社会保障財源の持続可能性を高めるための検討項目を盛り込んだ。
医療の注目ポイントは3つある。
①外来受診時の定額負担の導入
②後期高齢者などの窓口負担（自己負担）の見直し
③膨張する医療費を管理するための自動調整メカニズムや地域独自の診療報酬の導入
これらの効果を推定してみよう。
まず＜①外来受診時の定額負担の導入＞は目新しいメニューではないが、投票率が高い
高齢者の顔色を窺い、政治家が先送りしてきた。落としどころはあるのか？
「外来受診時の定額負担を一律で導入せず、個人の選択に委ねる方法はどうでしょうか。
選択制を採り、高い窓口負担を選択すれば保険料を『割引』する。個人が自分で選択すれば、
納得感も高まると思います」
＜②後期高齢者などの窓口負担（自己負担）の見直し＞はどうか？
「家計の負担能力には世代にかかわらず差があります。年齢別の窓口負担は改めるべき。
『負担できる者が負担する』という原則を定め、応能負担に切り替えるのです」
だが、自己負担の改革効果には限界がある。現在の国民医療費（約40兆円）は保険料と
公費で約9割が賄われる。
自己負担を2倍にしても1割に満たない可能性も高い。
◆診療報酬を抑制して国民の負担を減らす
最注目の医療費改革は＜③膨張する医療費を管理するための自動調整メカニズムや地域独自の
診療報酬の導入＞だ。一つは財務省案。人口減少や経済成長に合わせ、医療費が増えたら患者の
自己負担を自動引き上げする。
もう一つは診療報酬に自動調整メカニズムを導入する案だ。診療報酬は中央社会保険協議会という
審議会で検討した上で厚生労働大臣が決定する。
「年金額の伸びを物価や賃金の上昇率よりも低く抑える『マクロ経済スライド』と呼ばれる方式があります。
これと同様の自動調整メカニズムを後期高齢者医療制度に導入することを私は提案しています。
具体的には、診療報酬を現役世代の減少や平均余命の延びなどに合わせて調整する。
40年間で『GDP比2％ポイント抑制』を目指すなら、年0.05％の引き下げで済みます」
後期高齢者には軽負担の責任はない。患者を守る改革が必要だ。
「自己負担を引き上げると、国民（患者）の負担が増す。これに対し、診療報酬抑制なら、国民の負担は
増えません。
自動調整メカニズムを導入すれば、治療への貢献度が高い値の張る薬を保険適用から除外する必要性も
薄れます」
安心して病院にかかれる時代に向けて、先送りは許されない。
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そうかー、損する世代かぁ・・・ Orz
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社会保障制度が６５歳以下だと損をするようです。
livedoorNEWS(HARBOR BUSINESS Online)：65歳以下は損をする。「医療費世代間格差」の実態
以下引用-----------------------------------------------------
現在、日本の社会保障費は約120兆円。内閣府の推計によれば2040年度には約1.5倍の
190兆円に膨らむ。特に医療費は票田でもある高齢者に忖度して制度改革は一向に進まない。
現状を追った
◆医療費問題に待ったなし。’40年度に消費税は24％に!?
「平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切り拓く。
皆さん、共に、その責任を果たしていこうではありませんか」
安倍晋三首相は1月22日、施政方針演説で「全世代型社会保障」をぶち上げた。
だが、現状の社会保障、特に医療・介護分野では世代間の不公平は明らか。
高齢者世代の「低負担」を支える現役世代、将来世代がリタイアする頃に十分な給付がある保証は
どこにもない。
2010年代初めから「世代間格差」を訴え、問題先送りを批判してきた元大蔵官僚の
小黒一正・法政大学経済学部教授に聞いた。
「税や保険料などで賄う社会保障給付費（医療や介護・年金など）は現在約120兆円。
ですが、内閣府などの推計によると、’40年度には1・5倍の約190兆円に増加します」
対国内総生産（GDP）比は’18年度で21.5％だが、’40年度には約24％に上昇。
現在のGDPは約550兆円。この2.5ポイントの上昇は約14兆円に当たる。消費税換算で6％弱に
相当する額だ。
「増税しなければ、税・社会保険料収入のGDP比はほぼ一定だと仮定します。
この際、消費税10％となっても、社会保障改革が進まず、消費税の増税のみで財政再建を行うとすると、
どうなるか。
現在の財政赤字（約20兆円、消費税8％分）も含め、軽減税率を導入しないケースでも、
’40年度には消費税を24％まで引き上げなければなりません」（小黒氏。以下同）
10％どころではない衝撃だ。
◆現在の社会保障はすでに崩壊している
医療費の世代間格差の実態を見てみよう。日本では現役世代の国民すべてが次のどれかに
加入する。
▽「国民健康保険（自営業者、非正規雇用者など）」約3480万人、約10兆円
▽「協会けんぽ（中小企業のサラリーマン）」約3830万人、約6兆円
▽「健康保険組合（大企業のサラリーマン）」約2850万人、共済組合と合わせて約5兆円
▽「共済組合（公務員）」約860万人
ご存じの通り、現役世代の窓口負担は3割。だが、75歳以上の「後期高齢者」は別立ての
「後期高齢者医療制度」に約1690万人が加入。規模にして約15兆円だ。
そして保険料では高齢者自身が負担するのは1割だけ。およそ半分を公費で負担
（国：都道府県：市町村＝4：1：1）。問題は残りの4割だ。現役世代が負担する健保組合や共済、協会けんぽ、
国保からの「支援金」約6.4兆円が投入される。いわば「上納金」だ。
高齢者ほど医療費がかかるのは仕方がない。しかし、64歳以下の国民医療費は一人あたり平均18万円。
これに対し、65～74歳（前期高齢者）では55.4万円、後期高齢者では90.7万円だ。公費負担分では
64歳以下が2.5万円、前期高齢者は7.8万円、後期高齢者は35.6万円。後期高齢者と前期高齢者の
開きは約5倍である。
「医療費をはじめ、現在の社会保障制度は財源の面で持続可能なものにはなっていません。
世代間の公平性の面からも大きな問題を抱えています。世代間格差を解消するには、
より抜本的な改革が必要。待ったなしの情勢です」
財務省が昨年4月に改定した「我が国の財政に関する長期推計」によれば医療・介護費のGDP比は
’60年度には約14％に上昇する。’20年度は約9％だから、約5ポイントの伸び。これは約28兆円、
消費税率にして約11％に当たる。また、政府は昨年6月、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」
を閣議決定。
社会保障財源の持続可能性を高めるための検討項目を盛り込んだ。
医療の注目ポイントは3つある。
①外来受診時の定額負担の導入
②後期高齢者などの窓口負担（自己負担）の見直し
③膨張する医療費を管理するための自動調整メカニズムや地域独自の診療報酬の導入
これらの効果を推定してみよう。
まず＜①外来受診時の定額負担の導入＞は目新しいメニューではないが、投票率が高い
高齢者の顔色を窺い、政治家が先送りしてきた。落としどころはあるのか？
「外来受診時の定額負担を一律で導入せず、個人の選択に委ねる方法はどうでしょうか。
選択制を採り、高い窓口負担を選択すれば保険料を『割引』する。個人が自分で選択すれば、
納得感も高まると思います」
＜②後期高齢者などの窓口負担（自己負担）の見直し＞はどうか？
「家計の負担能力には世代にかかわらず差があります。年齢別の窓口負担は改めるべき。
『負担できる者が負担する』という原則を定め、応能負担に切り替えるのです」
だが、自己負担の改革効果には限界がある。現在の国民医療費（約40兆円）は保険料と
公費で約9割が賄われる。
自己負担を2倍にしても1割に満たない可能性も高い。
◆診療報酬を抑制して国民の負担を減らす
最注目の医療費改革は＜③膨張する医療費を管理するための自動調整メカニズムや地域独自の
診療報酬の導入＞だ。一つは財務省案。人口減少や経済成長に合わせ、医療費が増えたら患者の
自己負担を自動引き上げする。
もう一つは診療報酬に自動調整メカニズムを導入する案だ。診療報酬は中央社会保険協議会という
審議会で検討した上で厚生労働大臣が決定する。
「年金額の伸びを物価や賃金の上昇率よりも低く抑える『マクロ経済スライド』と呼ばれる方式があります。
これと同様の自動調整メカニズムを後期高齢者医療制度に導入することを私は提案しています。
具体的には、診療報酬を現役世代の減少や平均余命の延びなどに合わせて調整する。
40年間で『GDP比2％ポイント抑制』を目指すなら、年0.05％の引き下げで済みます」
後期高齢者には軽負担の責任はない。患者を守る改革が必要だ。
「自己負担を引き上げると、国民（患者）の負担が増す。これに対し、診療報酬抑制なら、国民の負担は
増えません。
自動調整メカニズムを導入すれば、治療への貢献度が高い値の張る薬を保険適用から除外する必要性も
薄れます」
安心して病院にかかれる時代に向けて、先送りは許されない。
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そうかー、損する世代かぁ・・・ Orz
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tag : 社会保障
Playstationストアから特別オファーが来た
脅迫文に書かれた送金期限は2月22日
久しぶりの休みだった管理人です。
といっても本社に研修に行きましたが・・・ orz
livedoorNEWS(共同通信)：青酸カリ郵送、22日が送金期限 手口不可解も警戒続ける
以下引用-----------------------------------------------------
東京や大阪、札幌の製薬会社など18社に青酸カリが郵送された事件は、22日が脅迫文に
書かれた送金期限だ。
送付先が食品会社、新聞社にも及び、文面に特殊な字体を用いるなど手口に不可解な部分は多い。
ただ「送金しないと悲劇が起こる」との文言に加え、実際に毒物が同封されていたことから、
警視庁は警戒を続けるとともに恐喝未遂容疑で送り主の特定を急いでいる。
警視庁などによると、青酸カリと脅迫文は、3都道府の製薬会社14社、食品会社2社、
朝日新聞東京本社、毎日新聞東京本社の計18社に送付された。いずれも1月25日に届いたとみられ、
同一犯の可能性が高い。
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何も起きなければいいが・・・
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といっても本社に研修に行きましたが・・・ orz
livedoorNEWS(共同通信)：青酸カリ郵送、22日が送金期限 手口不可解も警戒続ける
以下引用-----------------------------------------------------
東京や大阪、札幌の製薬会社など18社に青酸カリが郵送された事件は、22日が脅迫文に
書かれた送金期限だ。
送付先が食品会社、新聞社にも及び、文面に特殊な字体を用いるなど手口に不可解な部分は多い。
ただ「送金しないと悲劇が起こる」との文言に加え、実際に毒物が同封されていたことから、
警視庁は警戒を続けるとともに恐喝未遂容疑で送り主の特定を急いでいる。
警視庁などによると、青酸カリと脅迫文は、3都道府の製薬会社14社、食品会社2社、
朝日新聞東京本社、毎日新聞東京本社の計18社に送付された。いずれも1月25日に届いたとみられ、
同一犯の可能性が高い。
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tag : 青酸カリ
「バカッター」による炎上案件は昔から？
やっと連続勤務明けの管理人です。
連続勤務中にいろいろとバカッター案件がありました。
livedoorNEWS(女子SPA！)：最近のバイトテロ問題で振り返る、バカッター炎上案件5選
以下引用-----------------------------------------------------
最近立て続けに報道される飲食店の“バイトテロ”問題。
回転寿司チェーンの「くら寿司」の従業員が、切った魚をごみ箱に入れ、またすぐに拾って
まな板の上に置き直している動画をインスタグラムに投稿し、くらコーポレーションが退職処分と刑事、
民事での法的措置の準備に入ったことを発表しました。
他にも、セブン-イレブンで、商品のおでんのしらたきを、従業員が口に含んで戻す動画が投稿されたり、
中華チェーンのバーミヤンの厨房で、調理中に中華鍋から上がる炎にタバコの火をつける動画が
投稿され問題視されるなど、不適切な動画の投稿が相次いでます。
このような、TwitterをはじめとするSNSへの投稿を通して反社会的行動を世間にさらけ出す行為は
“バカッター”と呼ばれ、社会問題になっています。
◆7年前に立て続けに発生したバカッター事件
しかし“バカッター”騒動は今に始まったことではありません。今から7年前、毎日のようにネット上に
バカッターが出現した次期がありました。
はじめは、2013年の5月。男子大学生がTwitterに、「水道に孕（はら）ませる」というコメントと共に、
公園内でズボンと下着を下ろして、肛門に水道の蛇口を突っ込んでいる様子を投稿。
たちまち「気持ち悪すぎる」「公園で下半身露出は公然わいせつだ」などと批判の嵐。
この一件からほどなくして、大手宅配ピザチェーンの「ピザハット」の従業員がTwitterに
「ピザって息できないんだな お休み地球」とのコメントと共に、ピザの生地を顔に当てている
写真を投稿して大炎上。
他にもこの時期、神戸市営地下鉄の駅で、線路内に男4人が侵入する様子や、学生数人が
コンビニのアイス冷蔵庫に入っている様子が投稿されるなど、次から次へと“バカッター”事件が勃発。
騒動は翌年以降まで続きました。
では、当時どんなバカッター事件があったのか、そして投稿者はどのような顛末をむかえたのか
1件ずつ振り返ってみましょう。
◆冷蔵庫事件で閉店。学生バイトに損害賠償請求か？
バカッター事件でも被害が大きかったのが、「ブロンコビリー・冷蔵庫事件」。
2013年8月、学生アルバイトがステーキ・ハンバーグチェーンブロンコビリーの厨房で、食品を
保管している大型冷蔵庫に満面の笑みで入っている写真を投稿しました。
ネット上では、この男性の素性やブロンコビリーの店舗が特定され、たちまち大拡散。
「不衛生だし、こんな悪ふざけをする店員が作った食べ物は口にできない」と、ブロンコビリーの
本社に苦情が殺到しました。
件の学生アルバイトは解雇されたものの、騒動は新聞テレビにまで取り上げられて世間からの
批判の声は大きくなるばかり。
店舗は営業を続けるには困難な状態に追い込まれて、けっきょく閉店に追い込まれました。
1枚の写真の投稿がもたらした被害はあまりにも大きく、ブロンコビリーの被害総額は数千万円に及び、
「本件に関する損害賠償の請求についても検討しております」と発表しました。
写真を投稿した学生アルバイトは、ネットに顔と実名、学校名など個人情報がさらされ、
嫌がらせにおびえる日々を過ごしていたそうです。
◆パトカーの屋根ではしゃいだ2名は逮捕
同じく2013年8月、北海道警釧路署のミニパトカーの屋根に少年2人が乗っかり、パトカーの上で
ピースしたりと大はしゃぎする様子がTwitterに投稿されました。
「中2病だからみんなでパトカー荒らしてきたぜー」との書き込みをし、それを見た人が即座に釧路警察に
通報。
少年2人は、器物損壊容疑で逮捕されました。警察相手の悪ふざけは、中二病だからでは済まされない、
犯罪行為。釧路署は「悪質な行為で、類似犯罪の抑止のために逮捕に踏み切った」とコメントしています。
◆客がしまむら店員に土下座させた動画を投稿。逮捕・罰金30万円
2013年10月、「ファッションセンターしまむら」で店員に土下座をさせ、その様子を写真に撮って
Twitterに投稿した40代女性が強要罪の疑いで逮捕された事件もありました。
容疑者は、「タオルケットに穴が開いていた。返品のため費やした交通費と時間を返せ」などと
クレームをつけてしまむらの店員を土下座させた上、自宅に来て謝罪するよう念書を書かせ、
さらに「従業員の商品管理の悪さの為に損害を与えたとして謝罪するしまむら苗穂店の
店長代理××と平社員××」（××は人名）というコメントと共に、土下座するしまむらの店員の写真を
Twitterに投稿。
この強烈な土下座写真は社会に大きな衝撃を与えました。逮捕後、裁判所は容疑者に対し、
名誉毀損を適用して30万円の罰金を科しています。
◆餃子の王将で全裸客が写真投稿。閉店し警察に告訴
2013年9月。石川県金沢市の「餃子の王将」店内で、ホストクラブの男性複数人が全裸になった
写真がフェイスブックに投稿された事件もありました。
王将のカウンター席に全裸の男性がずらりと座っている、王将ファンにとってはショッキングな1枚。
通報を受けて王将フードサービスは「公共の秩序と善良な風俗に反する行為が行われ、
お客様に多大な迷惑をかけたのでこれ以上営業を続けていくことは許されない」とし、
同店の閉店を発表。
さらに、全裸になって写真を撮影した客10人を、業務妨害と公然わいせつ容疑で石川県警に告訴し、
受理されたと発表しています。
◆玉木宏のカード伝票を投稿した店員は解雇処分
この頃、俳優の玉木宏のクレジットカード番号とサインが記されたレシートの写真がTwitterに
アップされたという事件も世間を騒がせました。
成田空港の土産物店で玉木宏を接客した女性派遣社員が、玉木宏のクレジットカードの伝票を撮影し、
別の店員ら8人にメールで送信。受信した女性パート社員が同日深夜、
「今日お店に玉木宏さんが来店しました」との一文を添えて画像をTwitterにアップしたのです。
直後にファンから「すぐに画像を削除してください。これは犯罪ですよ」といった内容の警告コメントがあり
ツイートは削除されたものの、ガード番号を転送したパート社員と、投稿した女性派遣社員は解雇処分に。
玉木宏の所属事務所は、「すでに謝罪されているので、ことを大きくすることは望んでいません。
ただ、ほかの買い物客がこのような被害に遭わないことを切に願っています」と、コメントを出しています。
何気なく投稿したツイートひとつで人生が大きく狂ってしまう恐ろしいツール、Twitter。
バカ発見器とも揶揄（やゆ）されていますが、ツイートする前に、一度冷静になって！
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最近立て続けに報道される飲食店の“バイトテロ”問題。
回転寿司チェーンの「くら寿司」の従業員が、切った魚をごみ箱に入れ、またすぐに拾って
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民事での法的措置の準備に入ったことを発表しました。
他にも、セブン-イレブンで、商品のおでんのしらたきを、従業員が口に含んで戻す動画が投稿されたり、
中華チェーンのバーミヤンの厨房で、調理中に中華鍋から上がる炎にタバコの火をつける動画が
投稿され問題視されるなど、不適切な動画の投稿が相次いでます。
このような、TwitterをはじめとするSNSへの投稿を通して反社会的行動を世間にさらけ出す行為は
“バカッター”と呼ばれ、社会問題になっています。
◆7年前に立て続けに発生したバカッター事件
しかし“バカッター”騒動は今に始まったことではありません。今から7年前、毎日のようにネット上に
バカッターが出現した次期がありました。
はじめは、2013年の5月。男子大学生がTwitterに、「水道に孕（はら）ませる」というコメントと共に、
公園内でズボンと下着を下ろして、肛門に水道の蛇口を突っ込んでいる様子を投稿。
たちまち「気持ち悪すぎる」「公園で下半身露出は公然わいせつだ」などと批判の嵐。
この一件からほどなくして、大手宅配ピザチェーンの「ピザハット」の従業員がTwitterに
「ピザって息できないんだな お休み地球」とのコメントと共に、ピザの生地を顔に当てている
写真を投稿して大炎上。
他にもこの時期、神戸市営地下鉄の駅で、線路内に男4人が侵入する様子や、学生数人が
コンビニのアイス冷蔵庫に入っている様子が投稿されるなど、次から次へと“バカッター”事件が勃発。
騒動は翌年以降まで続きました。
では、当時どんなバカッター事件があったのか、そして投稿者はどのような顛末をむかえたのか
1件ずつ振り返ってみましょう。
◆冷蔵庫事件で閉店。学生バイトに損害賠償請求か？
バカッター事件でも被害が大きかったのが、「ブロンコビリー・冷蔵庫事件」。
2013年8月、学生アルバイトがステーキ・ハンバーグチェーンブロンコビリーの厨房で、食品を
保管している大型冷蔵庫に満面の笑みで入っている写真を投稿しました。
ネット上では、この男性の素性やブロンコビリーの店舗が特定され、たちまち大拡散。
「不衛生だし、こんな悪ふざけをする店員が作った食べ物は口にできない」と、ブロンコビリーの
本社に苦情が殺到しました。
件の学生アルバイトは解雇されたものの、騒動は新聞テレビにまで取り上げられて世間からの
批判の声は大きくなるばかり。
店舗は営業を続けるには困難な状態に追い込まれて、けっきょく閉店に追い込まれました。
1枚の写真の投稿がもたらした被害はあまりにも大きく、ブロンコビリーの被害総額は数千万円に及び、
「本件に関する損害賠償の請求についても検討しております」と発表しました。
写真を投稿した学生アルバイトは、ネットに顔と実名、学校名など個人情報がさらされ、
嫌がらせにおびえる日々を過ごしていたそうです。
◆パトカーの屋根ではしゃいだ2名は逮捕
同じく2013年8月、北海道警釧路署のミニパトカーの屋根に少年2人が乗っかり、パトカーの上で
ピースしたりと大はしゃぎする様子がTwitterに投稿されました。
「中2病だからみんなでパトカー荒らしてきたぜー」との書き込みをし、それを見た人が即座に釧路警察に
通報。
少年2人は、器物損壊容疑で逮捕されました。警察相手の悪ふざけは、中二病だからでは済まされない、
犯罪行為。釧路署は「悪質な行為で、類似犯罪の抑止のために逮捕に踏み切った」とコメントしています。
◆客がしまむら店員に土下座させた動画を投稿。逮捕・罰金30万円
2013年10月、「ファッションセンターしまむら」で店員に土下座をさせ、その様子を写真に撮って
Twitterに投稿した40代女性が強要罪の疑いで逮捕された事件もありました。
容疑者は、「タオルケットに穴が開いていた。返品のため費やした交通費と時間を返せ」などと
クレームをつけてしまむらの店員を土下座させた上、自宅に来て謝罪するよう念書を書かせ、
さらに「従業員の商品管理の悪さの為に損害を与えたとして謝罪するしまむら苗穂店の
店長代理××と平社員××」（××は人名）というコメントと共に、土下座するしまむらの店員の写真を
Twitterに投稿。
この強烈な土下座写真は社会に大きな衝撃を与えました。逮捕後、裁判所は容疑者に対し、
名誉毀損を適用して30万円の罰金を科しています。
◆餃子の王将で全裸客が写真投稿。閉店し警察に告訴
2013年9月。石川県金沢市の「餃子の王将」店内で、ホストクラブの男性複数人が全裸になった
写真がフェイスブックに投稿された事件もありました。
王将のカウンター席に全裸の男性がずらりと座っている、王将ファンにとってはショッキングな1枚。
通報を受けて王将フードサービスは「公共の秩序と善良な風俗に反する行為が行われ、
お客様に多大な迷惑をかけたのでこれ以上営業を続けていくことは許されない」とし、
同店の閉店を発表。
さらに、全裸になって写真を撮影した客10人を、業務妨害と公然わいせつ容疑で石川県警に告訴し、
受理されたと発表しています。
◆玉木宏のカード伝票を投稿した店員は解雇処分
この頃、俳優の玉木宏のクレジットカード番号とサインが記されたレシートの写真がTwitterに
アップされたという事件も世間を騒がせました。
成田空港の土産物店で玉木宏を接客した女性派遣社員が、玉木宏のクレジットカードの伝票を撮影し、
別の店員ら8人にメールで送信。受信した女性パート社員が同日深夜、
「今日お店に玉木宏さんが来店しました」との一文を添えて画像をTwitterにアップしたのです。
直後にファンから「すぐに画像を削除してください。これは犯罪ですよ」といった内容の警告コメントがあり
ツイートは削除されたものの、ガード番号を転送したパート社員と、投稿した女性派遣社員は解雇処分に。
玉木宏の所属事務所は、「すでに謝罪されているので、ことを大きくすることは望んでいません。
ただ、ほかの買い物客がこのような被害に遭わないことを切に願っています」と、コメントを出しています。
何気なく投稿したツイートひとつで人生が大きく狂ってしまう恐ろしいツール、Twitter。
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テーマ : 携帯＆モバイル関連ニュース
ジャンル : 携帯電話・PHS
tag : バカッター
日本人の悲惨な読解力
日本語は普通に読み書きできる管理人です。
パソコンももちろん使用して仕事ができます。
livedoorNEWS(文春オンライン)：言ってはいけない！「日本人の3分の1は日本語が読めない」
以下引用-----------------------------------------------------
OECDによる国際調査で「先進国の成人の半分が簡単な文章を読めない」という衝撃の結果が
明らかになった。
人間社会のタブーを暴いた『もっと言ってはいけない』の著者が知能格差が経済格差に
直結する知識社会が、いま直面しつつある危機に警鐘を鳴らす。
（1）日本人のおよそ3分の1は日本語が読めない。
（2）日本人の3分の1以上が小学校3～4年生以下の数的思考力しかない。
（3）パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は1割以下しかいない。
（4）65歳以下の日本の労働力人口のうち、3人に1人がそもそもパソコンを使えない。
ほとんどのひとは、これをなにかの冗談だと思うだろう。だが、これは事実（ファクト）だ。
先進国の学習到達度調査PISA（ピサ）はその順位が大きく報じられることもあってよく知られているが、
PIAAC（ピアック）はその大人版で、16歳から65歳の成人を対象として、仕事に必要な
「読解力」「数的思考力」「ITを活用した問題解決能力（ITスキル）」を測定する国際調査だ。
OECD（経済協力開発機構）加盟の先進国を中心に24カ国・地域の約15万7000人を対象に実施され、
日本では「国際成人力調査」として2013年にその結果の概要がまとめられた。
失業の背景を調査
ヨーロッパでは若者を中心に高い失業率が問題になっているが、その一方で経営者からは、
「どれだけ募集しても必要なスキルをもつ人材が見つからない」との声が寄せられていた。
プログラマーを募集したのに、初歩的なプログラミングの知識すらない志望者しかいなかったら
採用のしようがない。
そこで、失業の背景には仕事とスキルのミスマッチがあるのではないかということになり、
実際に調べてみたのだ。
読解力と数的思考力はレベル1からレベル5で評価され、ホワイトカラーの仕事（専門職）には
レベル4以上が必要とされている。
誤答率27.7％ レベル3の読解力の問題
レベル3の読解力の問題では、図書館のホームページにある本のリストから『エコ神話』の著者を答える（図1）。
「子どもだましでバカバカしい」と思うだろうが、驚くべきことに、このレベルの問題に正答できない
成人が27.7％いる。
それぞれの本には150字程度の概要が書かれている。レベル4では、
「遺伝子組み換え食品に賛成の主張と反対の主張のいずれも信頼できないと主張しているのは
どの本ですか」と質問される。
短文を読むだけの問題だが、8割ちかい（76.3％）成人がこのレベルの読解力を持っていない。
実際の問題は公開されていないが、問題例が紹介されているので、どのようなものか具体的に
見てみよう。
簡単な問題文が読めない子供たち
AI（人工知能）に東大の入学試験を受けさせる「東ロボくん」で知られる新井紀子氏は、
全国2万5000人の中高生の基礎的読解力を調査し、3人に1人がかんたんな問題文が読めないことを
示して日本社会に衝撃を与えた
（『AIvs.教科書が読めない子どもたち』東洋経済新報社）。
一般にはこの結果は「日本の教育が劣化した」と受け取られているが、PIAACのデータはそれが
誤解であることをはっきり示している。
日本の成人のおよそ3人に1人が、本のタイトルと著者名を一致させることができない。
なぜこんなことになるかというと、なにを問われているかが理解できないからだろう。
日本人の3割は、むかしから「教科書が読めない子どもたち」だった。そんな中高生が長じて
「日本語が読めない大人」になるのは当然なのだ。
誤答率36.3％ レベル3の数的思考力の問題
レベル3の数的思考力の設問例は立体図形の展開だ（図2）。Aは明らかに形がちがうし、
Bは面の数が足りない。残りはCとDで、回転させればどちらも同じだが、Dにだけ屋根に半円形の
取っ手がついている（形はCの方が似ているように見える）。
小学校5年生程度の問題だが、これが解けない成人が36.3％いる。
誤答率80％超え レベル4の数的思考力の問題
レベル4では、1960年から2005年までのメキシコの男女の教育水準を示したグラフが示され、
「1970年には、6年を超える学校教育を受けたメキシコ人男性は約何パーセントでしたか」と
問われる（図3）。
男女2つのグラフから男性を選び、5つの調査年から1970年を探し、「学校教育を受けていない」
「6年以下の学校教育」「6年を超える学校教育」から該当するものを見つけるだけだが、
この単純なグラフの読み取りができる成人は18.8％しかいない。
誤答率90％超え レベル3のITスキルの問題
「ITスキル」のレベル3では、会議室予約の申し込みメールを処理する。
メールには予約に無関係なもの（たんなる感謝）もあれば、会議室の空き状況を確認するものもある。
4件のメールのうち予約申込は3件で、午前、昼、昼から夕方にまたがるものだ。
解答者は4つの会議室の空き状況を確認し、午前に1件、昼に1件入れて、残りの1件には
利用可能な会議室がないことを返信する。
これはパソコンを使う職場では最低限のスキルだと思うのだが、日本ではわずか8.3％しか
クリアできていない。
それに加えて、対象となった成人のうち「コンピュータ経験なし」「コンピュータ導入試験不合格」
「コンピュータ調査拒否」が合わせて36.8％もいる。
これが、OECDが主催する大規模調査での「日本人の実力」だ。それを受け入れがたいと感じるとしたら、
あなたが知能が高いひとたちの集団のなかで生活し、現実を錯覚しているからにすぎない。
ほぼすべての分野で日本が24カ国中1位、他国の結果
しかし、驚きはこれにとどまらない。こんな悲惨な成績なのに、日本はOECDに加盟する先進諸国のなかで、
ほぼすべての分野で1位なのだ。だとすれば、他の国はいったいどうなっているのだろうか。
OECDの平均をもとに、PIAACの結果を要約してみよう。
（1）先進国の成人の約半分（48.8％）はかんたんな文章が読めない。
（2）先進国の成人の半分以上（52％）は小学校3～4年生以下の数的思考力しかない。
（3）先進国の成人のうち、パソコンを使った基本的な仕事ができるのは20人に1人（5.8％）しかいない。
レベル2の読解力の問題の問題
レベル2の読解力の問題は、「市民マラソン・ウォーキング大会」のホームページから開催者の
電話番号を調べるためのリンクをクリックするだけだ。
これができない成人が、OECD平均で15.5％、およそ6人に1人いる（日本は4.9％）。
イタリアは27.7％、スペインは27.5％とほぼ3人に1人だ。
レベル2の数的思考力の問題
レベル2の数的思考力は出張費の計算で、自動車の走行距離1キロあたりに35円を掛け、
4000円の食費を加える。
このレベルの計算ができない成人は、OECD平均で19％、およそ5人に1人だ（日本は8.2％）。
イタリアの成人の31.7％、スペインでは30.6％が、掛け算と足し算を組み合わせた問題に対処できない。
PIAACの説明では、レベル1の読解力は「基本的な語彙を含む短い文章が読める」、
数的思考力は「基礎的な計算、50％のようなおおまかな割合、単純なグラフがわかる」とされている。
レベル2の問題が解けないと、できる仕事はかなりかぎられるだろう。
大卒者の得点が日本の高卒に及ばないイタリアとスペイン
PIAACの得点分布には明らかな傾向があり、ヨーロッパではスウェーデンなど北欧諸国が高く、
南に行くほど低くなる。とりわけイタリアとスペインが深刻で、大卒者の得点が日本の高卒に及ばない。
イタリアでは2018年6月、北部を基盤とする「同盟」と南部の「五つ星運動」の2つのポピュリズム政党が
連立してコンテ政権が成立した。
それ以外でも、トランプ政権が誕生したアメリカ、国民投票でEUからの離脱を選択したイギリス、
ジレジョーヌ（黄色ベスト）デモで揺れるフランスなどがOECDの平均を下回っている（図4）。
ここで誰もが思い浮かべるのは、職業に必要な知的スキルが低い国は失業率が高く、
ポピュリズムが台頭するのではないかという疑問だろう。国際政治学者は欧米の「右傾化」について
さまざまな解説をしているが、PIAACのデータに基づいたこの単純な説明を無視できるだろうか。
楽観できない若者のデータの詳細
「日本人の3人に1人は日本語が読めない」が、それでも先進国のなかでもっとも優秀だ。
しかし、データの詳細を見るとこれで喜んでいるわけにはいかない。
読解力と数的思考力で日本はたしかに1位だが、年齢別の得点を見ると、16～24歳の
数的思考力ではオランダとフィンランドに抜かれて3位に落ちる。より問題なのはITスキルで、
パソコンを使えず紙で解答した者を加えた総合順位ではOECD平均をわずかに上回る10位、
16～24歳では平均をはるかに下回る14位まで落ちてしまう。
対照的なのが韓国で、全体の順位はOECD平均以下で低迷しているが、これは中高年の得点が低いからで、
16～24歳では得点は大きく上がり、読解力で4位、数的思考力で5位、ITスキルでは1位と
日本の若者をはるかに上回る。
わずか1世代で知能が劇的に向上するはずはないから、これは明らかに教育の成果だ。
なぜ隣国とこれほど大きな差がついたのか、日本の教育業界は国民（納税者）に対して
重い説明責任を負っている。
だが、より深刻な問題はほかにある。
アメリカの7割程度しかない日本の労働生産性
知識社会では知的な職業スキルが高いほど生産性が高くなるはずだが、日本の労働生産性は
主要先進7カ国でずっと最低で、アメリカの7割程度しかないばかりか、イタリアやスペインより低い。
OECDの報告書では、その理由を高い能力が仕事で活かされていないからだとしている。
男女の社会的な性差を示すジェンダーギャップ指数で日本は世界最底辺の110位だが、
PIAACの分析でも、女性のスキルを活用できていないことが男女の収入の大きな差につながっていると
示唆されている。
知的には優秀でも能力を無駄にしているという残念な現実
ここからわかるのは、日本人はたしかに知的には優秀かもしれないが、その能力を無駄にしているという
残念な現実だ。
それは日本人の働き方が間違っているからであり、さらにいえば、日本社会の仕組みに大きな
欠陥があるからだろう。
――私はこれを、日本が先進国のふりをした身分制社会だからだと考えている。
知識社会というのは、定義上、言語運用能力や数学・論理的能力に秀でた者が大きな
アドバンテージを持つ社会のことだ。
高度な知的作業ができるスキルをレベル5とするならば、その割合は読解力でOECDの0.7％（日本は1.2％）、
数的思考力で1.1％（同1.5％）しかいない。「ウォール街を占拠せよ」の運動では、
1％の富裕層に富が独占されているとして「We are 99%」と叫んだが、PIAACによれば、
これは経済格差ではなく職業スキル≒知能の格差のことだ。
その一方で、レベル3以下だと、オフィスワークに必要なスキルに達しないとされる。
その割合は読解力でOECDの87％（日本は76.3％）、数的思考力では86.4％（同80％）にも達する。
AI（人工知能）が象徴するように、テクノロジーは驚くべきスピードで進歩しており、
労働市場で要求される知能のハードルが上がっている。だが人間は、それに応じて賢くなるようには
つくられていない。
知識社会が高度化するにつれて、そこから脱落する者が増えるのは必然だ。
先進国の5割の成人が「問題文が読めない」という現実
PIAACでは移民出身者のスコアも計測しており、言語的背景が異なる移民のスキルは顕著に低く、
とりわけ北欧で（もともと得点の高い）主流派白人との差が大きく開いている。
この「スキル格差」が移民出身者の失業率を高くし、生活保護に依存せざるを得なくさせ、その結果、
世界でもっともリベラルな国で排外主義的な政党が台頭することになったのだろう。
人生100年時代を迎え、AIに負けないよう生涯学習すべきだという話になっている。
だが日本人の3割、先進国の5割、そしておそらく世界全体ではそれよりずっと多い成人が、
問題の解き方がわからないのではなく、問題文が読めない。この現実に対して教育はどこまで
有効なのか。
生得的な知能のちがいに触れることは、これまでずっとタブーとされてきた。だがもはや、
知識社会の矛盾を知能の分布を無視して語ることは不可能になっている。
ポピュリズムに翻弄される欧米を先導役として、私たち日本人も早晩、この「残酷な世界」の
現実を突きつけられることになるだろう。
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パソコンももちろん使用して仕事ができます。
livedoorNEWS(文春オンライン)：言ってはいけない！「日本人の3分の1は日本語が読めない」
以下引用-----------------------------------------------------
OECDによる国際調査で「先進国の成人の半分が簡単な文章を読めない」という衝撃の結果が
明らかになった。
人間社会のタブーを暴いた『もっと言ってはいけない』の著者が知能格差が経済格差に
直結する知識社会が、いま直面しつつある危機に警鐘を鳴らす。
（1）日本人のおよそ3分の1は日本語が読めない。
（2）日本人の3分の1以上が小学校3～4年生以下の数的思考力しかない。
（3）パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は1割以下しかいない。
（4）65歳以下の日本の労働力人口のうち、3人に1人がそもそもパソコンを使えない。
ほとんどのひとは、これをなにかの冗談だと思うだろう。だが、これは事実（ファクト）だ。
先進国の学習到達度調査PISA（ピサ）はその順位が大きく報じられることもあってよく知られているが、
PIAAC（ピアック）はその大人版で、16歳から65歳の成人を対象として、仕事に必要な
「読解力」「数的思考力」「ITを活用した問題解決能力（ITスキル）」を測定する国際調査だ。
OECD（経済協力開発機構）加盟の先進国を中心に24カ国・地域の約15万7000人を対象に実施され、
日本では「国際成人力調査」として2013年にその結果の概要がまとめられた。
失業の背景を調査
ヨーロッパでは若者を中心に高い失業率が問題になっているが、その一方で経営者からは、
「どれだけ募集しても必要なスキルをもつ人材が見つからない」との声が寄せられていた。
プログラマーを募集したのに、初歩的なプログラミングの知識すらない志望者しかいなかったら
採用のしようがない。
そこで、失業の背景には仕事とスキルのミスマッチがあるのではないかということになり、
実際に調べてみたのだ。
読解力と数的思考力はレベル1からレベル5で評価され、ホワイトカラーの仕事（専門職）には
レベル4以上が必要とされている。
誤答率27.7％ レベル3の読解力の問題
レベル3の読解力の問題では、図書館のホームページにある本のリストから『エコ神話』の著者を答える（図1）。
「子どもだましでバカバカしい」と思うだろうが、驚くべきことに、このレベルの問題に正答できない
成人が27.7％いる。
それぞれの本には150字程度の概要が書かれている。レベル4では、
「遺伝子組み換え食品に賛成の主張と反対の主張のいずれも信頼できないと主張しているのは
どの本ですか」と質問される。
短文を読むだけの問題だが、8割ちかい（76.3％）成人がこのレベルの読解力を持っていない。
実際の問題は公開されていないが、問題例が紹介されているので、どのようなものか具体的に
見てみよう。
簡単な問題文が読めない子供たち
AI（人工知能）に東大の入学試験を受けさせる「東ロボくん」で知られる新井紀子氏は、
全国2万5000人の中高生の基礎的読解力を調査し、3人に1人がかんたんな問題文が読めないことを
示して日本社会に衝撃を与えた
（『AIvs.教科書が読めない子どもたち』東洋経済新報社）。
一般にはこの結果は「日本の教育が劣化した」と受け取られているが、PIAACのデータはそれが
誤解であることをはっきり示している。
日本の成人のおよそ3人に1人が、本のタイトルと著者名を一致させることができない。
なぜこんなことになるかというと、なにを問われているかが理解できないからだろう。
日本人の3割は、むかしから「教科書が読めない子どもたち」だった。そんな中高生が長じて
「日本語が読めない大人」になるのは当然なのだ。
誤答率36.3％ レベル3の数的思考力の問題
レベル3の数的思考力の設問例は立体図形の展開だ（図2）。Aは明らかに形がちがうし、
Bは面の数が足りない。残りはCとDで、回転させればどちらも同じだが、Dにだけ屋根に半円形の
取っ手がついている（形はCの方が似ているように見える）。
小学校5年生程度の問題だが、これが解けない成人が36.3％いる。
誤答率80％超え レベル4の数的思考力の問題
レベル4では、1960年から2005年までのメキシコの男女の教育水準を示したグラフが示され、
「1970年には、6年を超える学校教育を受けたメキシコ人男性は約何パーセントでしたか」と
問われる（図3）。
男女2つのグラフから男性を選び、5つの調査年から1970年を探し、「学校教育を受けていない」
「6年以下の学校教育」「6年を超える学校教育」から該当するものを見つけるだけだが、
この単純なグラフの読み取りができる成人は18.8％しかいない。
誤答率90％超え レベル3のITスキルの問題
「ITスキル」のレベル3では、会議室予約の申し込みメールを処理する。
メールには予約に無関係なもの（たんなる感謝）もあれば、会議室の空き状況を確認するものもある。
4件のメールのうち予約申込は3件で、午前、昼、昼から夕方にまたがるものだ。
解答者は4つの会議室の空き状況を確認し、午前に1件、昼に1件入れて、残りの1件には
利用可能な会議室がないことを返信する。
これはパソコンを使う職場では最低限のスキルだと思うのだが、日本ではわずか8.3％しか
クリアできていない。
それに加えて、対象となった成人のうち「コンピュータ経験なし」「コンピュータ導入試験不合格」
「コンピュータ調査拒否」が合わせて36.8％もいる。
これが、OECDが主催する大規模調査での「日本人の実力」だ。それを受け入れがたいと感じるとしたら、
あなたが知能が高いひとたちの集団のなかで生活し、現実を錯覚しているからにすぎない。
ほぼすべての分野で日本が24カ国中1位、他国の結果
しかし、驚きはこれにとどまらない。こんな悲惨な成績なのに、日本はOECDに加盟する先進諸国のなかで、
ほぼすべての分野で1位なのだ。だとすれば、他の国はいったいどうなっているのだろうか。
OECDの平均をもとに、PIAACの結果を要約してみよう。
（1）先進国の成人の約半分（48.8％）はかんたんな文章が読めない。
（2）先進国の成人の半分以上（52％）は小学校3～4年生以下の数的思考力しかない。
（3）先進国の成人のうち、パソコンを使った基本的な仕事ができるのは20人に1人（5.8％）しかいない。
レベル2の読解力の問題の問題
レベル2の読解力の問題は、「市民マラソン・ウォーキング大会」のホームページから開催者の
電話番号を調べるためのリンクをクリックするだけだ。
これができない成人が、OECD平均で15.5％、およそ6人に1人いる（日本は4.9％）。
イタリアは27.7％、スペインは27.5％とほぼ3人に1人だ。
レベル2の数的思考力の問題
レベル2の数的思考力は出張費の計算で、自動車の走行距離1キロあたりに35円を掛け、
4000円の食費を加える。
このレベルの計算ができない成人は、OECD平均で19％、およそ5人に1人だ（日本は8.2％）。
イタリアの成人の31.7％、スペインでは30.6％が、掛け算と足し算を組み合わせた問題に対処できない。
PIAACの説明では、レベル1の読解力は「基本的な語彙を含む短い文章が読める」、
数的思考力は「基礎的な計算、50％のようなおおまかな割合、単純なグラフがわかる」とされている。
レベル2の問題が解けないと、できる仕事はかなりかぎられるだろう。
大卒者の得点が日本の高卒に及ばないイタリアとスペイン
PIAACの得点分布には明らかな傾向があり、ヨーロッパではスウェーデンなど北欧諸国が高く、
南に行くほど低くなる。とりわけイタリアとスペインが深刻で、大卒者の得点が日本の高卒に及ばない。
イタリアでは2018年6月、北部を基盤とする「同盟」と南部の「五つ星運動」の2つのポピュリズム政党が
連立してコンテ政権が成立した。
それ以外でも、トランプ政権が誕生したアメリカ、国民投票でEUからの離脱を選択したイギリス、
ジレジョーヌ（黄色ベスト）デモで揺れるフランスなどがOECDの平均を下回っている（図4）。
ここで誰もが思い浮かべるのは、職業に必要な知的スキルが低い国は失業率が高く、
ポピュリズムが台頭するのではないかという疑問だろう。国際政治学者は欧米の「右傾化」について
さまざまな解説をしているが、PIAACのデータに基づいたこの単純な説明を無視できるだろうか。
楽観できない若者のデータの詳細
「日本人の3人に1人は日本語が読めない」が、それでも先進国のなかでもっとも優秀だ。
しかし、データの詳細を見るとこれで喜んでいるわけにはいかない。
読解力と数的思考力で日本はたしかに1位だが、年齢別の得点を見ると、16～24歳の
数的思考力ではオランダとフィンランドに抜かれて3位に落ちる。より問題なのはITスキルで、
パソコンを使えず紙で解答した者を加えた総合順位ではOECD平均をわずかに上回る10位、
16～24歳では平均をはるかに下回る14位まで落ちてしまう。
対照的なのが韓国で、全体の順位はOECD平均以下で低迷しているが、これは中高年の得点が低いからで、
16～24歳では得点は大きく上がり、読解力で4位、数的思考力で5位、ITスキルでは1位と
日本の若者をはるかに上回る。
わずか1世代で知能が劇的に向上するはずはないから、これは明らかに教育の成果だ。
なぜ隣国とこれほど大きな差がついたのか、日本の教育業界は国民（納税者）に対して
重い説明責任を負っている。
だが、より深刻な問題はほかにある。
アメリカの7割程度しかない日本の労働生産性
知識社会では知的な職業スキルが高いほど生産性が高くなるはずだが、日本の労働生産性は
主要先進7カ国でずっと最低で、アメリカの7割程度しかないばかりか、イタリアやスペインより低い。
OECDの報告書では、その理由を高い能力が仕事で活かされていないからだとしている。
男女の社会的な性差を示すジェンダーギャップ指数で日本は世界最底辺の110位だが、
PIAACの分析でも、女性のスキルを活用できていないことが男女の収入の大きな差につながっていると
示唆されている。
知的には優秀でも能力を無駄にしているという残念な現実
ここからわかるのは、日本人はたしかに知的には優秀かもしれないが、その能力を無駄にしているという
残念な現実だ。
それは日本人の働き方が間違っているからであり、さらにいえば、日本社会の仕組みに大きな
欠陥があるからだろう。
――私はこれを、日本が先進国のふりをした身分制社会だからだと考えている。
知識社会というのは、定義上、言語運用能力や数学・論理的能力に秀でた者が大きな
アドバンテージを持つ社会のことだ。
高度な知的作業ができるスキルをレベル5とするならば、その割合は読解力でOECDの0.7％（日本は1.2％）、
数的思考力で1.1％（同1.5％）しかいない。「ウォール街を占拠せよ」の運動では、
1％の富裕層に富が独占されているとして「We are 99%」と叫んだが、PIAACによれば、
これは経済格差ではなく職業スキル≒知能の格差のことだ。
その一方で、レベル3以下だと、オフィスワークに必要なスキルに達しないとされる。
その割合は読解力でOECDの87％（日本は76.3％）、数的思考力では86.4％（同80％）にも達する。
AI（人工知能）が象徴するように、テクノロジーは驚くべきスピードで進歩しており、
労働市場で要求される知能のハードルが上がっている。だが人間は、それに応じて賢くなるようには
つくられていない。
知識社会が高度化するにつれて、そこから脱落する者が増えるのは必然だ。
先進国の5割の成人が「問題文が読めない」という現実
PIAACでは移民出身者のスコアも計測しており、言語的背景が異なる移民のスキルは顕著に低く、
とりわけ北欧で（もともと得点の高い）主流派白人との差が大きく開いている。
この「スキル格差」が移民出身者の失業率を高くし、生活保護に依存せざるを得なくさせ、その結果、
世界でもっともリベラルな国で排外主義的な政党が台頭することになったのだろう。
人生100年時代を迎え、AIに負けないよう生涯学習すべきだという話になっている。
だが日本人の3割、先進国の5割、そしておそらく世界全体ではそれよりずっと多い成人が、
問題の解き方がわからないのではなく、問題文が読めない。この現実に対して教育はどこまで
有効なのか。
生得的な知能のちがいに触れることは、これまでずっとタブーとされてきた。だがもはや、
知識社会の矛盾を知能の分布を無視して語ることは不可能になっている。
ポピュリズムに翻弄される欧米を先導役として、私たち日本人も早晩、この「残酷な世界」の
現実を突きつけられることになるだろう。
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tag : 日本
悪化する日韓関係
もうこれ以上悪化のしようがないと思いますが・・・
livedoorNEWS(日テレNEWS24)：日韓関係悪化 日本から改善求める必要ない
以下引用------------------------------------------------------
韓国の国会議長が「慰安婦問題の解決には天皇陛下の謝罪が必要」などと発言した問題。
１４日夜の深層ＮＥＷＳに出演した佐藤外務副大臣は悪化している日韓関係について、
日本から関係改善を求める必要はないと指摘した。
佐藤正久外務副大臣「焦ってこちらからなんとか形をつけようとかそういう問題ではないと思う。
レーダー照射の問題も、旧朝鮮半島出身労働者（徴用工）の問題も、日本が問題を
作ったわけではなくて韓国側が作った。日本の方から関係改善とか、すり寄るという問題ではない」
佐藤副大臣はさらに、国際的な約束を反故にしているのは韓国側だとした上で、
韓国側が強い態度で出たからといって日本が折れるという「悪弊」はもうやらない方がいいと強調した。
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やはり国交断交するしかないでしょう。
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livedoorNEWS(日テレNEWS24)：日韓関係悪化 日本から改善求める必要ない
以下引用------------------------------------------------------
韓国の国会議長が「慰安婦問題の解決には天皇陛下の謝罪が必要」などと発言した問題。
１４日夜の深層ＮＥＷＳに出演した佐藤外務副大臣は悪化している日韓関係について、
日本から関係改善を求める必要はないと指摘した。
佐藤正久外務副大臣「焦ってこちらからなんとか形をつけようとかそういう問題ではないと思う。
レーダー照射の問題も、旧朝鮮半島出身労働者（徴用工）の問題も、日本が問題を
作ったわけではなくて韓国側が作った。日本の方から関係改善とか、すり寄るという問題ではない」
佐藤副大臣はさらに、国際的な約束を反故にしているのは韓国側だとした上で、
韓国側が強い態度で出たからといって日本が折れるという「悪弊」はもうやらない方がいいと強調した。
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やはり国交断交するしかないでしょう。
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tag : 韓国
「ドナー登録手続きは」日本骨髄バンクに反響
水泳の池江璃花子の病名公表で、反響がかなりあるようです。
YAHOOニュース(毎日新聞)：「ドナー登録手続きは」日本骨髄バンクに反響 池江選手公表で
以下引用-----------------------------------------------------
2020年東京五輪での活躍が期待される競泳の池江璃花子選手（18）が12日に白血病を公表したことを受け、
日本骨髄バンク（東京）にドナー登録の手続きなどの問い合わせが相次いでいる。
同バンクはツイッターで「池江選手の報道があり、たくさんのお問い合わせを頂いています。
まだまだドナーは足りていません」と改めて協力を呼び掛けている。
【池江瑠花子選手のコメント】
同バンク広報渉外部によると、電話による問い合わせは通常1日2、3件程度だが、
12日は夕方以降のわずか数時間の間に「何かできることはないか」などと十数件寄せられたという。
白血病は抗がん剤による化学療法や分子標的薬と呼ばれるがん細胞の増殖などを行う特定の
分子を狙う治療薬の投与が行われることが多いが、治療が難しい場合などは骨髄移植が選択肢となる。
移植には白血球の型が一致するドナーの確保が欠かせない。昨年末の登録者数は49万3627人。
最近の新規登録者は毎年3万人以上で推移する一方、提供可能上限の55歳を過ぎて登録が
取り消される数も年間2万人を超えており、18歳以上の若い世代の登録者の確保が課題となっている。
同バンクはスポーツ選手の影響力に期待を寄せる。ドナー向けの機関紙「日本骨髄バンクNews」では、
昨年12月の最新号で急性白血病からの復帰を目指すサッカーJ2新潟の早川史哉選手（25）らの
特集記事を掲載したばかり。同紙には早川選手の「病気を乗り越えることができたのは周りの声援。
そしてもう1回サッカーがしたいという強い思い」とのコメントがつづられている。
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YAHOOニュース(毎日新聞)：「ドナー登録手続きは」日本骨髄バンクに反響 池江選手公表で
以下引用-----------------------------------------------------
2020年東京五輪での活躍が期待される競泳の池江璃花子選手（18）が12日に白血病を公表したことを受け、
日本骨髄バンク（東京）にドナー登録の手続きなどの問い合わせが相次いでいる。
同バンクはツイッターで「池江選手の報道があり、たくさんのお問い合わせを頂いています。
まだまだドナーは足りていません」と改めて協力を呼び掛けている。
【池江瑠花子選手のコメント】
同バンク広報渉外部によると、電話による問い合わせは通常1日2、3件程度だが、
12日は夕方以降のわずか数時間の間に「何かできることはないか」などと十数件寄せられたという。
白血病は抗がん剤による化学療法や分子標的薬と呼ばれるがん細胞の増殖などを行う特定の
分子を狙う治療薬の投与が行われることが多いが、治療が難しい場合などは骨髄移植が選択肢となる。
移植には白血球の型が一致するドナーの確保が欠かせない。昨年末の登録者数は49万3627人。
最近の新規登録者は毎年3万人以上で推移する一方、提供可能上限の55歳を過ぎて登録が
取り消される数も年間2万人を超えており、18歳以上の若い世代の登録者の確保が課題となっている。
同バンクはスポーツ選手の影響力に期待を寄せる。ドナー向けの機関紙「日本骨髄バンクNews」では、
昨年12月の最新号で急性白血病からの復帰を目指すサッカーJ2新潟の早川史哉選手（25）らの
特集記事を掲載したばかり。同紙には早川選手の「病気を乗り越えることができたのは周りの声援。
そしてもう1回サッカーがしたいという強い思い」とのコメントがつづられている。
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tag : 骨髄バンク
違法ダウンロードの対象を拡大へ
連続勤務中の管理人です。
ダウンロードに関する法案が決まったようです。
livedoorNEWS(共同通信)：違法ダウンロードの対象拡大 海賊版対策で報告書
以下引用-----------------------------------------------------
文化審議会の著作権分科会は13日、東京都内で会合を開き、海賊版サイト対策の報告書を了承した。
海賊版と知りながらダウンロードする行為を違法とし、対象を現行の音楽・映像だけでなく
漫画やゲームソフトを含む全ての著作物に拡大することが柱。悪質な行為には刑事罰も科すとした。
インターネット利用者を海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の規制も盛り込んだ。
文化庁は今国会に著作権法改正案を提出する方針だが、有識者から「ネット利用を萎縮させる」
といった懸念が相次いでおり、対象拡大や罰則の規定を改正案にどう書き込むかが焦点となる。
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どのあたりに線引きがなされるかで微妙なことになりそうだなぁ・・・。
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以下引用-----------------------------------------------------
文化審議会の著作権分科会は13日、東京都内で会合を開き、海賊版サイト対策の報告書を了承した。
海賊版と知りながらダウンロードする行為を違法とし、対象を現行の音楽・映像だけでなく
漫画やゲームソフトを含む全ての著作物に拡大することが柱。悪質な行為には刑事罰も科すとした。
インターネット利用者を海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の規制も盛り込んだ。
文化庁は今国会に著作権法改正案を提出する方針だが、有識者から「ネット利用を萎縮させる」
といった懸念が相次いでおり、対象拡大や罰則の規定を改正案にどう書き込むかが焦点となる。
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tag : ダウンロード
韓国が非公表で抗議していた
嫌韓の管理人です。
自衛隊問題で韓国が非公表で抗議していたようです。
livedoorNEWS(朝日新聞デジタル)：韓国、「自衛隊が威嚇飛行」と再び抗議 公表はせず
以下引用-----------------------------------------------------
韓国が海上自衛隊哨戒機の「威嚇飛行」に対する「自衛権的措置」に言及した１月２３日以降、
韓国軍が「海自哨戒機が威嚇飛行を行った」として自衛隊に再度抗議していたことがわかった。
韓国の軍事関係筋が明らかにした。
韓国の軍事関係筋によると、「威嚇飛行」は１月末から２月初めにかけて起きた。
海自哨戒機は従来と同じ高度と距離を保って韓国海軍艦艇に接近したとみられるが、
韓国軍は「挑発行為」として自衛隊に抗議したという。
韓国国防省は１月２３日付の声明で「自衛隊哨戒機による威嚇飛行を強く糾弾する」とし、
鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は同日、韓国記者団に「自衛権的措置」を取る可能性にも言及。
今回の抗議は、韓国側の正当性を強調する狙いがあるとみられる。
ただし、韓国国防省は８日現在、この抗議について公表していない。
背景には、公表すれば日韓関係のさらなる悪化が必至なことに加え、
「韓国軍が公海上で他国の哨戒活動に強硬な対応を繰り返している」という印象が広がり、
韓国の国際的な地位が低下するとの懸念があるとみられる。
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もう、韓国とは国交断絶でお願いします。
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自衛隊問題で韓国が非公表で抗議していたようです。
livedoorNEWS(朝日新聞デジタル)：韓国、「自衛隊が威嚇飛行」と再び抗議 公表はせず
以下引用-----------------------------------------------------
韓国が海上自衛隊哨戒機の「威嚇飛行」に対する「自衛権的措置」に言及した１月２３日以降、
韓国軍が「海自哨戒機が威嚇飛行を行った」として自衛隊に再度抗議していたことがわかった。
韓国の軍事関係筋が明らかにした。
韓国の軍事関係筋によると、「威嚇飛行」は１月末から２月初めにかけて起きた。
海自哨戒機は従来と同じ高度と距離を保って韓国海軍艦艇に接近したとみられるが、
韓国軍は「挑発行為」として自衛隊に抗議したという。
韓国国防省は１月２３日付の声明で「自衛隊哨戒機による威嚇飛行を強く糾弾する」とし、
鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は同日、韓国記者団に「自衛権的措置」を取る可能性にも言及。
今回の抗議は、韓国側の正当性を強調する狙いがあるとみられる。
ただし、韓国国防省は８日現在、この抗議について公表していない。
背景には、公表すれば日韓関係のさらなる悪化が必至なことに加え、
「韓国軍が公海上で他国の哨戒活動に強硬な対応を繰り返している」という印象が広がり、
韓国の国際的な地位が低下するとの懸念があるとみられる。
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tag : 韓国
携帯大手3社が料金を下げるからくり
機種変更とプラン見直しを検討している管理人です。
livedoorNEWS(NewsInsight)：iPhone一強陰る中、値下げで揺れる携帯3社の思惑
以下引用-----------------------------------------------------
2月5日にソフトバンクが決算説明会を実施し、携帯3社の2018年第3四半期決算が出揃った。
携帯各社は、政府による値下げ圧力、分離プランの制度化の流れといった経営インパクトに対する
懸念材料を抱え、新たな戦略の構築を迫られている。各社の決算発表から、3社それぞれの思惑を探る。
減収のドコモ・KDDI、「分離プラン」はどう影響？
3社のうち、主力の携帯事業で減収となったNTTドコモとKDDIだが、KDDIは特に先行して提供開始した
分離プランの「ピタットプラン」「フラットプラン」によって収入が減少した。
前年同期と比べて365億円減という大幅な減収だったが、1ユーザーあたりの平均的売り上げを示す
ARPA(Average Revenue per Account)は5,870円で底を打ったとの見方で、
第4四半期には反転の見込み。
ドコモも携帯事業の収入が同197億円減となった。
全体的な指標は上向きだが、MVNOや低価格プラン利用者増などの影響が考えられる。
さらにドコモでは、2019年第1四半期（4～6月）中には分離プランを導入し、最大4,000億円規模の
値下げを敢行する。
最大規模になるのは2020年度の見込みだが、それでも大幅な減収要因になるだろう。
先行したKDDIは、自社の分離プランの影響が3,800億円規模として、ドコモと同程度の
還元額になっているとのスタンス。ドコモがそれ以上の還元を打ち出せば対抗するが、
そうでない限りは静観する構えだ。
好調のソフトバンク、複数のブランド展開が奏功
これに対するソフトバンクは、分離プランとして50GBという大容量のウルトラギガモンスター＋
と動画SNS放題というカウントフリーの仕組みを導入することで、大容量が必要なユーザーが集まり、
1アカウントあたりの平均的売り上げを示すARPU(Average Revenue Per User)を押し上げた。
同社の第3四半期までの累計の売上高は対前年同期比5％増の2兆7767億円、営業利益は
同19％増の6349億円の増収増益の好決算となった。ソフトバンクの宮内謙社長は、
通期目標に対して順調な進捗をアピールするとともに、高い株主還元を強調した。
同社は低価格プランとして「Y!mobile」「LINEモバイル」の2ブランドを擁しており、ブランドごとに
ユーザーを振り分ける戦略が現時点では功を奏しているようだ。ドコモの値下げに対しては、
Y!mobileも分離プランを導入することで対抗する考えを示す。
SoftBankは大容量、Y!mobileは低価格で中容量、LINEモバイルは低価格で小容量と性格が異なり、
ターゲットごとに棲み分けている
大容量プラン、通信以外の収益が重要に
料金プランに関しては、全体的に値下げをしつつ大容量が必要なユーザーを大容量プランに誘導する、
というのが各社の思惑だ。
ゲーム、動画といったスマートフォンでの大容量データの利用拡大が追い風となり、低容量ユーザーを
安価に抑えてもカバーできるとの判断で、現時点では順当に推移しているようだ。
ユーザーの大容量プランへの移行を促すとともに、通信にとらわれない収益を目指す方向性は、
各社ともさらに強化する。
特にコンテンツ系はデータ容量に直結するため、重要な位置づけだろう。
さらに、各社とも決済サービスを推進している。すでにクレジットカード事業などは展開しているものの、
話題性の高いQRコード決済としてドコモはd払い、ソフトバンクはPayPayを提供しており、
auも今後au PAYを提供する。こうした通信以外の収益もさらに強化していく考えだ。
「分離プラン」の中で、どう端末を売っていくのか
今後課題となるのは、端末と通信の分離の徹底による端末販売への影響だろう。
端末を正価で販売することが前提となるため、販売奨励金などの負担がなくなり、
端末販売コストが低減するというメリットもある。こうしたコスト削減も前向きに捉えることも
できるだろう。
とはいえ、携帯キャリアにとっては、端末が全く売れないと、端末と一体化したサービス提供が
できなくなるという問題が生じる。
日本の場合、ネットワークと端末が密接に関わっているほか、サポートも担っているため、
「キャリアは端末を販売してはならない」というレベルの完全分離は影響が大きすぎるだろう。
それでも、携帯キャリアが端末代金を何らかの形で負担する方式は認められなくなることから、
高額なハイエンド端末の売れ行きは影響を受ける。それに対して、各社ともミドルレンジ以下の
購入しやすい価格帯の端末を増やすことを想定している。
一般的な商習慣として、型落ちなどの端末を一定の割引で販売することは認められる可能性があり、
こうした柔軟な価格設定も検討する。現状でも、2～4年の割賦販売は行われているが、
通信サービス契約と連動しない形であれば商習慣としては一般的なため、維持していく方向で進むだろう。
各社とも、「ユーザーが買いやすいような工夫」を模索しており、端末販売へのインパクトを抑えたい考えだ。
各社とも、分離プランを前提とした値下げを進めつつ、大容量プランへの移行や通信サービス以外の
収益拡大を図りながら、端末販売については今後の制度化の方向性を見ながら対応するという状況で、
しばらく手探りの状態が続くだろう。
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livedoorNEWS(NewsInsight)：iPhone一強陰る中、値下げで揺れる携帯3社の思惑
以下引用-----------------------------------------------------
2月5日にソフトバンクが決算説明会を実施し、携帯3社の2018年第3四半期決算が出揃った。
携帯各社は、政府による値下げ圧力、分離プランの制度化の流れといった経営インパクトに対する
懸念材料を抱え、新たな戦略の構築を迫られている。各社の決算発表から、3社それぞれの思惑を探る。
減収のドコモ・KDDI、「分離プラン」はどう影響？
3社のうち、主力の携帯事業で減収となったNTTドコモとKDDIだが、KDDIは特に先行して提供開始した
分離プランの「ピタットプラン」「フラットプラン」によって収入が減少した。
前年同期と比べて365億円減という大幅な減収だったが、1ユーザーあたりの平均的売り上げを示す
ARPA(Average Revenue per Account)は5,870円で底を打ったとの見方で、
第4四半期には反転の見込み。
ドコモも携帯事業の収入が同197億円減となった。
全体的な指標は上向きだが、MVNOや低価格プラン利用者増などの影響が考えられる。
さらにドコモでは、2019年第1四半期（4～6月）中には分離プランを導入し、最大4,000億円規模の
値下げを敢行する。
最大規模になるのは2020年度の見込みだが、それでも大幅な減収要因になるだろう。
先行したKDDIは、自社の分離プランの影響が3,800億円規模として、ドコモと同程度の
還元額になっているとのスタンス。ドコモがそれ以上の還元を打ち出せば対抗するが、
そうでない限りは静観する構えだ。
好調のソフトバンク、複数のブランド展開が奏功
これに対するソフトバンクは、分離プランとして50GBという大容量のウルトラギガモンスター＋
と動画SNS放題というカウントフリーの仕組みを導入することで、大容量が必要なユーザーが集まり、
1アカウントあたりの平均的売り上げを示すARPU(Average Revenue Per User)を押し上げた。
同社の第3四半期までの累計の売上高は対前年同期比5％増の2兆7767億円、営業利益は
同19％増の6349億円の増収増益の好決算となった。ソフトバンクの宮内謙社長は、
通期目標に対して順調な進捗をアピールするとともに、高い株主還元を強調した。
同社は低価格プランとして「Y!mobile」「LINEモバイル」の2ブランドを擁しており、ブランドごとに
ユーザーを振り分ける戦略が現時点では功を奏しているようだ。ドコモの値下げに対しては、
Y!mobileも分離プランを導入することで対抗する考えを示す。
SoftBankは大容量、Y!mobileは低価格で中容量、LINEモバイルは低価格で小容量と性格が異なり、
ターゲットごとに棲み分けている
大容量プラン、通信以外の収益が重要に
料金プランに関しては、全体的に値下げをしつつ大容量が必要なユーザーを大容量プランに誘導する、
というのが各社の思惑だ。
ゲーム、動画といったスマートフォンでの大容量データの利用拡大が追い風となり、低容量ユーザーを
安価に抑えてもカバーできるとの判断で、現時点では順当に推移しているようだ。
ユーザーの大容量プランへの移行を促すとともに、通信にとらわれない収益を目指す方向性は、
各社ともさらに強化する。
特にコンテンツ系はデータ容量に直結するため、重要な位置づけだろう。
さらに、各社とも決済サービスを推進している。すでにクレジットカード事業などは展開しているものの、
話題性の高いQRコード決済としてドコモはd払い、ソフトバンクはPayPayを提供しており、
auも今後au PAYを提供する。こうした通信以外の収益もさらに強化していく考えだ。
「分離プラン」の中で、どう端末を売っていくのか
今後課題となるのは、端末と通信の分離の徹底による端末販売への影響だろう。
端末を正価で販売することが前提となるため、販売奨励金などの負担がなくなり、
端末販売コストが低減するというメリットもある。こうしたコスト削減も前向きに捉えることも
できるだろう。
とはいえ、携帯キャリアにとっては、端末が全く売れないと、端末と一体化したサービス提供が
できなくなるという問題が生じる。
日本の場合、ネットワークと端末が密接に関わっているほか、サポートも担っているため、
「キャリアは端末を販売してはならない」というレベルの完全分離は影響が大きすぎるだろう。
それでも、携帯キャリアが端末代金を何らかの形で負担する方式は認められなくなることから、
高額なハイエンド端末の売れ行きは影響を受ける。それに対して、各社ともミドルレンジ以下の
購入しやすい価格帯の端末を増やすことを想定している。
一般的な商習慣として、型落ちなどの端末を一定の割引で販売することは認められる可能性があり、
こうした柔軟な価格設定も検討する。現状でも、2～4年の割賦販売は行われているが、
通信サービス契約と連動しない形であれば商習慣としては一般的なため、維持していく方向で進むだろう。
各社とも、「ユーザーが買いやすいような工夫」を模索しており、端末販売へのインパクトを抑えたい考えだ。
各社とも、分離プランを前提とした値下げを進めつつ、大容量プランへの移行や通信サービス以外の
収益拡大を図りながら、端末販売については今後の制度化の方向性を見ながら対応するという状況で、
しばらく手探りの状態が続くだろう。
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テーマ : 携帯＆モバイル関連ニュース
ジャンル : 携帯電話・PHS
レオパレス21が1万4443人に引越しを要請へ
以前から某掲示板などで「壁が薄い」などと言われていたレオパレス。
やはり問題があったようで・・・
livedoorNEWS(読売新聞オンライン)：引っ越し対象は１万４４４３人…レオパレス問題
以下引用-----------------------------------------------------
国土交通省は７日、賃貸住宅大手「レオパレス２１」が施工したアパートで、外壁や天井などで
建築基準法の基準を満たしていない物件が１３２４棟で確認されたと発表した。
このうち一部は耐火性能を満たしていない可能性があり、同社は問題のあった物件の入居者に
今後引っ越しを要請する。
同社によると、引っ越し対象となる物件に住んでいるのは１万４４４３人に上る。
１９９６年から２００１年に着工された物件のうち一部で、引っ越しに関する費用は同社が負担する。
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まだ、何か問題が発覚しそうな気がしてならない・・・。
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やはり問題があったようで・・・
livedoorNEWS(読売新聞オンライン)：引っ越し対象は１万４４４３人…レオパレス問題
以下引用-----------------------------------------------------
国土交通省は７日、賃貸住宅大手「レオパレス２１」が施工したアパートで、外壁や天井などで
建築基準法の基準を満たしていない物件が１３２４棟で確認されたと発表した。
このうち一部は耐火性能を満たしていない可能性があり、同社は問題のあった物件の入居者に
今後引っ越しを要請する。
同社によると、引っ越し対象となる物件に住んでいるのは１万４４４３人に上る。
１９９６年から２００１年に着工された物件のうち一部で、引っ越しに関する費用は同社が負担する。
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PayPayが100億円キャンペーン第2弾実施へ
PayPayはまだ利用したことがない管理人です。
livedoorNEWS(AbemaTIMES)：PayPay、12日から「第2弾100億円キャンペーン」実施へ
以下引用-----------------------------------------------------
４日午後、PayPay株式会社が会見を開き、12日から５月31日まで、「第2弾100億円キャンペーン」の
実施を発表した。
会見で中山社長は昨年12月に10日間で終了した「100億円あげちゃうキャンペーン」について、
４か月で累計登録者数が400万人を突破、アクティブな加盟店数も10倍に増加を見せるなど、
認知度などの面で大きな成果があったことを強調。その上で、システム障害などのトラブルについて陳謝。
それらを踏まえ、不正利用対策としてクレジットカードの利用上限金額を変更するなどの対策を講じるとした。
また、新たに発表されたキャンペーンでは、支払い方法によって最大20％のPayPayボーナスを
付与するほか、抽選で10回に1回の確率で100％のPayPayボーナスを付与する。
いずれも付与上限は最大1,000円相当だという。
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livedoorNEWS(AbemaTIMES)：PayPay、12日から「第2弾100億円キャンペーン」実施へ
以下引用-----------------------------------------------------
４日午後、PayPay株式会社が会見を開き、12日から５月31日まで、「第2弾100億円キャンペーン」の
実施を発表した。
会見で中山社長は昨年12月に10日間で終了した「100億円あげちゃうキャンペーン」について、
４か月で累計登録者数が400万人を突破、アクティブな加盟店数も10倍に増加を見せるなど、
認知度などの面で大きな成果があったことを強調。その上で、システム障害などのトラブルについて陳謝。
それらを踏まえ、不正利用対策としてクレジットカードの利用上限金額を変更するなどの対策を講じるとした。
また、新たに発表されたキャンペーンでは、支払い方法によって最大20％のPayPayボーナスを
付与するほか、抽選で10回に1回の確率で100％のPayPayボーナスを付与する。
いずれも付与上限は最大1,000円相当だという。
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tag : PayPay
震災時にいつもと違う異常行動を取る動物たち
連続勤務中の管理人です。
前の飼い犬が亡くなってから、新たにまたポメラニアンを飼い始めています。
livedoorNEWS(NEWSポストセブン)：阪神大震災時に4割の猫が異常行動、野良猫は感知能力高い
以下引用-----------------------------------------------------
阪神・淡路大震災の時、犬は26.2％、猫は39.5％が地震の前にいつもと違う異常行動を
とったという（兵庫県内の獣医師と日本愛玩動物協会が、飼い犬や飼い猫を対象に行った調査による）。
猫たちには地震を感知する能力があるのか？ 猫の持つ不思議なパワーに迫る。
気象庁のデータによると、昨年日本で発生した震度5弱以上の地震は合計11回。
震度1以上で見ると、地震回数は2179回と、前年より154回多く、過去5年間で見ても熊本地震が
あった2016年に次ぐ2番目の多さだった。
そんな地震大国・日本では昔から、ナマズが暴れると地震が来るなど、地震と動物をめぐる
迷信めいた話がつきない。
猫や犬は実際、地震が起こる前、いつもと違った行動をとっていると、地震発生前の動物の
前兆行動について研究している東京農業大学教授の太田光明さんは話す。
「地震前に見せる動物の行動として、犬の場合、吠えることが多い。これは飼い主に異変を
知らせていると考えられます。一方、猫の場合は、外へ逃げようと家の中を走り回る子が多いんです」
（太田さん・以下同）
猫は自分の身に危険が迫った時、“逃げる”ことで危険を回避するという。
危険を感知してこの場から逃げようとするも、今は大半が完全室内飼いなので、外に逃げられない。
家の中を走り回るしかないというわけだ。
◆飼い猫より野良猫の方が地震の感知能力が高い！？
では猫はどのようにして地震を感知しているのか。地震直前に発生する電磁波を
感じ取っているのではという説もあるが、残念ながらまだ明確なメカニズムは解明されていない。
太田さんによると、電磁波を感じる能力は人間を含むあらゆる動物が持っており、
猫がとりわけ発達しているわけではないそうだ。
「私は猫のすぐれた聴覚と嗅覚が関係しているとにらんでいます。猫の嗅覚は人間の約100万倍以上。
猫は人間にはわからないにおいの変化や、地殻、水位の変化による振動や音などを
感じ取っているのではないかと考えています」
猫が地震を感知できる範囲は、震源地の最大半径250km。異変を感知する能力は、メスよりオス、
血統種より雑種、飼い猫より野良猫の方が鋭いそうだ。
「人間に大事に飼われているほど、能力は衰えます。たまにはハーネスをつけて外出し、
外の空気に触れさせて本能を刺激してあげるといいかもしれませんね」
愛猫に地震を感知する能力があるかどうか気になるかたは、活動量を測ってみるのがおすすめだという。
「研究室の猫たちも、毎日の活動量を計測しています。地震の前は普段の約3倍、
行動量が増えたことがありました」
動物たちの地震を感知する能力については、少しずつ解明されてきてはいるが、
これを活用する具体的な手段は確立していない。猫が異常行動をとったから必ず大地震が来るとは限らない。
最後に身を守るのは自分自身。日頃から防災対策は万全にしておくのに越したことはない。
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前の飼い犬が亡くなってから、新たにまたポメラニアンを飼い始めています。
livedoorNEWS(NEWSポストセブン)：阪神大震災時に4割の猫が異常行動、野良猫は感知能力高い
以下引用-----------------------------------------------------
阪神・淡路大震災の時、犬は26.2％、猫は39.5％が地震の前にいつもと違う異常行動を
とったという（兵庫県内の獣医師と日本愛玩動物協会が、飼い犬や飼い猫を対象に行った調査による）。
猫たちには地震を感知する能力があるのか？ 猫の持つ不思議なパワーに迫る。
気象庁のデータによると、昨年日本で発生した震度5弱以上の地震は合計11回。
震度1以上で見ると、地震回数は2179回と、前年より154回多く、過去5年間で見ても熊本地震が
あった2016年に次ぐ2番目の多さだった。
そんな地震大国・日本では昔から、ナマズが暴れると地震が来るなど、地震と動物をめぐる
迷信めいた話がつきない。
猫や犬は実際、地震が起こる前、いつもと違った行動をとっていると、地震発生前の動物の
前兆行動について研究している東京農業大学教授の太田光明さんは話す。
「地震前に見せる動物の行動として、犬の場合、吠えることが多い。これは飼い主に異変を
知らせていると考えられます。一方、猫の場合は、外へ逃げようと家の中を走り回る子が多いんです」
（太田さん・以下同）
猫は自分の身に危険が迫った時、“逃げる”ことで危険を回避するという。
危険を感知してこの場から逃げようとするも、今は大半が完全室内飼いなので、外に逃げられない。
家の中を走り回るしかないというわけだ。
◆飼い猫より野良猫の方が地震の感知能力が高い！？
では猫はどのようにして地震を感知しているのか。地震直前に発生する電磁波を
感じ取っているのではという説もあるが、残念ながらまだ明確なメカニズムは解明されていない。
太田さんによると、電磁波を感じる能力は人間を含むあらゆる動物が持っており、
猫がとりわけ発達しているわけではないそうだ。
「私は猫のすぐれた聴覚と嗅覚が関係しているとにらんでいます。猫の嗅覚は人間の約100万倍以上。
猫は人間にはわからないにおいの変化や、地殻、水位の変化による振動や音などを
感じ取っているのではないかと考えています」
猫が地震を感知できる範囲は、震源地の最大半径250km。異変を感知する能力は、メスよりオス、
血統種より雑種、飼い猫より野良猫の方が鋭いそうだ。
「人間に大事に飼われているほど、能力は衰えます。たまにはハーネスをつけて外出し、
外の空気に触れさせて本能を刺激してあげるといいかもしれませんね」
愛猫に地震を感知する能力があるかどうか気になるかたは、活動量を測ってみるのがおすすめだという。
「研究室の猫たちも、毎日の活動量を計測しています。地震の前は普段の約3倍、
行動量が増えたことがありました」
動物たちの地震を感知する能力については、少しずつ解明されてきてはいるが、
これを活用する具体的な手段は確立していない。猫が異常行動をとったから必ず大地震が来るとは限らない。
最後に身を守るのは自分自身。日頃から防災対策は万全にしておくのに越したことはない。
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インフルエンザの患者数が過去最多に
先月末にインフルエンザA型にかかった管理人です。
livedoorNEWS(共同通信)：インフル222万人、過去最多 各地で重症例相次ぐ
以下引用-----------------------------------------------------
インフルエンザの患者数の推移
厚生労働省は1日、1月21～27日の1週間に報告されたインフルエンザ患者が1医療機関当たり
57.09人だったと発表した。
昨冬ピークの54.33人を上回り、集計が始まった1999年以降最多。全都道府県で30人を超える
「警報レベル」となった。
医療機関を受診したのは全国で約222万6千人（推計）で、前週から10万人近く増えた。
入院患者数は1週間で3205人、集中治療室や人工呼吸器、脳波検査などが必要なケースは
延べ628人に上った。
昨冬ピーク時は、それぞれ2050人、延べ379人で、今冬は重症例が目立つ。
各地で死亡例の報告も相次いでいる。
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livedoorNEWS(共同通信)：インフル222万人、過去最多 各地で重症例相次ぐ
以下引用-----------------------------------------------------
インフルエンザの患者数の推移
厚生労働省は1日、1月21～27日の1週間に報告されたインフルエンザ患者が1医療機関当たり
57.09人だったと発表した。
昨冬ピークの54.33人を上回り、集計が始まった1999年以降最多。全都道府県で30人を超える
「警報レベル」となった。
医療機関を受診したのは全国で約222万6千人（推計）で、前週から10万人近く増えた。
入院患者数は1週間で3205人、集中治療室や人工呼吸器、脳波検査などが必要なケースは
延べ628人に上った。
昨冬ピーク時は、それぞれ2050人、延べ379人で、今冬は重症例が目立つ。
各地で死亡例の報告も相次いでいる。
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tag : インフルエンザ
モバイルバッテリーに「PSEマーク」
当直勤務明けの管理人です。
モバイルバッテリーは持っていませんが、購入には注意が必要なようです。
livedoorNEWS(Engadget 日本版)：モバイルバッテリー「PSEマーク」が無いと
フリマ出品不可に、正しい捨て方は
以下引用-----------------------------------------------------
2019年2月1日より、国内販売されるモバイルバッテリーに「PSEマーク」の表示が義務づけられます。
このPSEマークが無いモバイルバッテリーは、新品・中古を問わず販売が禁止されます。
■そもそもPSEマークとは
PSEマークは、電気用品安全法に基づき電気用品が国の基準を満たしていることを示すマークです。
メーカーが基準に沿った安全確認を行い、届け出をした上で初めて表示できます。
ちなみに、これまでPSEマークの表示対象となっていた電気用品は、主にAC100V電源を利用する機器でした。
家庭用電源が使える機器なら、家電やスマホのACアダプターなど、ほとんどの製品が含まれます。
また、リチウムイオン電池では、携帯電話の電池パックが「機器からの取り外し可能なリチウムイオン電池」
としてPSEマークの表示対象とされていました。
一方、モバイルバッテリーは制度の対象外でした。それが今回の制度改定によって、
USBポートなどで充電するタイプのモバイルバッテリーも追加された形になります。
▲RAVPowerのモバイルバッテリーに印刷されているPSEマーク
なお、今回の制度改定は約1年前の2018年2月1日～から公表されていたものです。
2019年1月31日までの1年間は製造業者や販売者が対応するための「経過措置期間」として、
表示義務はあるものの、販売の規制は見合わせられていました。この「経過措置期間」が終了するのが
2019年2月1日というわけです。
電気用品安全法によるPSEマークの表示義務は販売者に対する規制ですが、今回の改正に伴い、
フリマサイトやネットオークションなど、個人間での売買も対象に含まれる点には注意が必要です。
2019年1月31日以前に発売されたPSEマークなしのモバイルバッテリーも規制対象となります。
■フリマサイト・ネットオークションの対応は
■メルカリ
メルカリは同社のサービスサイトやTwitterアカウントにて、「2月1日よりPSEマークの無いモバイルバッテリーは
出品禁止となる」と案内しています。
”【禁止出品物の変更のお知らせ】
2019年2月1日（金）より、PSEマークのないモバイルバッテリーは出品禁止となります。
電気用品安全法の規制対象となったためです。詳しくは公式ブログと記事内にリンクした経済産業省の
ご案内をご確認ください。https://t.co/2Zq1GA0a3F
- メルカリ (@mercari_jp) 2019年1月29日”
■ラクマ
楽天の運営する「ラクマ」は特に案内を行っていませんが、同社広報によると
「2月1日からPSEマークの無いモバイルバッテリーは出品禁止物に追加される。
現在、出品しているユーザーには個別に案内を行っている」（1月30日時点）としています。
■ヤフオク!
ヤフオク!（Yahoo! オークション）でも同様に、2月1日以降はPSEマークが記載されていない
モバイルバッテリーの出品が禁止となります。ヤフーではサービスサイトの「お知らせ」などで
出品禁止となることを案内しています。
■モバイルバッテリーを選ぶうえで気をつけること
「PSEマーク」の規制は、リサイクルショップやフリマアプリを含め、日本での販売すべてが対象となります。
そのため、2月1日以降はPSEマークの付いたモバイルバッテリーしか販売ができない状態となるため、
ある程度の安全性が担保されると言えるでしょう。
ただし、PSEマークの貼付はメーカーの自己確認に基づくものとなっています（規程に従った検査を
しているかの監査はあります）ので、それだけを信頼するのは避けたほうが良いでしょう。
モバイルバッテリーを選ぶ際は、信頼できるメーカーの製品を正規販売の代理店で購入するのが無難と言えます。
特に、オンラインのショッピングサイトで購入する際は、販売元の素性や販売実績を確かめたうえでの
購入をおすすめします。
また、モバイルバッテリーのほとんどで利用されているリチウムイオン二次電池には、長期間の使用によって
性能が低下する性質があるため、安全に使うためにも、定期的に買い替えた方が良いでしょう。
モバイルバッテリーメーカーのAnkerは、一般的なリチウムイオン電池は、約300～500回の充電サイクル
（満充電～放電）をくり返すと、寿命を迎えるとしています。
こうしたモバイルバッテリーの特性もあるため、筆者としては、中古のモバイルバッテリーの
購入はおすすめできません。
■捨てる際は電器店へ
各自治体のごみ収集では、使い古したモバイルバッテリーの回収は行われていません。
また、ゴミ収集車の中で電池が発火するおそれがあるため、一般ごみに混ぜて捨てるのも絶対に
やめましょう。
小型充電地を扱うメーカーなどの業界団体JBRC（小形充電式電池再資源化センター）は、
モバイルバッテリーのリサイクル事業を行っています。最寄りの電器店などの「リサイクル協力店」に
持ち込むことで回収されます。
その際、分解などをする必要はありません。
ビックカメラなどの量販店では、店頭に設置されたリサイクルボックスに入れることで回収されます。
なお、回収対象は、JBRC会員社の製品となっています。
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購入の際には「PSEマーク」を確認しましょう。
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モバイルバッテリーは持っていませんが、購入には注意が必要なようです。
livedoorNEWS(Engadget 日本版)：モバイルバッテリー「PSEマーク」が無いと
フリマ出品不可に、正しい捨て方は
以下引用-----------------------------------------------------
2019年2月1日より、国内販売されるモバイルバッテリーに「PSEマーク」の表示が義務づけられます。
このPSEマークが無いモバイルバッテリーは、新品・中古を問わず販売が禁止されます。
■そもそもPSEマークとは
PSEマークは、電気用品安全法に基づき電気用品が国の基準を満たしていることを示すマークです。
メーカーが基準に沿った安全確認を行い、届け出をした上で初めて表示できます。
ちなみに、これまでPSEマークの表示対象となっていた電気用品は、主にAC100V電源を利用する機器でした。
家庭用電源が使える機器なら、家電やスマホのACアダプターなど、ほとんどの製品が含まれます。
また、リチウムイオン電池では、携帯電話の電池パックが「機器からの取り外し可能なリチウムイオン電池」
としてPSEマークの表示対象とされていました。
一方、モバイルバッテリーは制度の対象外でした。それが今回の制度改定によって、
USBポートなどで充電するタイプのモバイルバッテリーも追加された形になります。
▲RAVPowerのモバイルバッテリーに印刷されているPSEマーク
なお、今回の制度改定は約1年前の2018年2月1日～から公表されていたものです。
2019年1月31日までの1年間は製造業者や販売者が対応するための「経過措置期間」として、
表示義務はあるものの、販売の規制は見合わせられていました。この「経過措置期間」が終了するのが
2019年2月1日というわけです。
電気用品安全法によるPSEマークの表示義務は販売者に対する規制ですが、今回の改正に伴い、
フリマサイトやネットオークションなど、個人間での売買も対象に含まれる点には注意が必要です。
2019年1月31日以前に発売されたPSEマークなしのモバイルバッテリーも規制対象となります。
■フリマサイト・ネットオークションの対応は
■メルカリ
メルカリは同社のサービスサイトやTwitterアカウントにて、「2月1日よりPSEマークの無いモバイルバッテリーは
出品禁止となる」と案内しています。
”【禁止出品物の変更のお知らせ】
2019年2月1日（金）より、PSEマークのないモバイルバッテリーは出品禁止となります。
電気用品安全法の規制対象となったためです。詳しくは公式ブログと記事内にリンクした経済産業省の
ご案内をご確認ください。https://t.co/2Zq1GA0a3F
- メルカリ (@mercari_jp) 2019年1月29日”
■ラクマ
楽天の運営する「ラクマ」は特に案内を行っていませんが、同社広報によると
「2月1日からPSEマークの無いモバイルバッテリーは出品禁止物に追加される。
現在、出品しているユーザーには個別に案内を行っている」（1月30日時点）としています。
■ヤフオク!
ヤフオク!（Yahoo! オークション）でも同様に、2月1日以降はPSEマークが記載されていない
モバイルバッテリーの出品が禁止となります。ヤフーではサービスサイトの「お知らせ」などで
出品禁止となることを案内しています。
■モバイルバッテリーを選ぶうえで気をつけること
「PSEマーク」の規制は、リサイクルショップやフリマアプリを含め、日本での販売すべてが対象となります。
そのため、2月1日以降はPSEマークの付いたモバイルバッテリーしか販売ができない状態となるため、
ある程度の安全性が担保されると言えるでしょう。
ただし、PSEマークの貼付はメーカーの自己確認に基づくものとなっています（規程に従った検査を
しているかの監査はあります）ので、それだけを信頼するのは避けたほうが良いでしょう。
モバイルバッテリーを選ぶ際は、信頼できるメーカーの製品を正規販売の代理店で購入するのが無難と言えます。
特に、オンラインのショッピングサイトで購入する際は、販売元の素性や販売実績を確かめたうえでの
購入をおすすめします。
また、モバイルバッテリーのほとんどで利用されているリチウムイオン二次電池には、長期間の使用によって
性能が低下する性質があるため、安全に使うためにも、定期的に買い替えた方が良いでしょう。
モバイルバッテリーメーカーのAnkerは、一般的なリチウムイオン電池は、約300～500回の充電サイクル
（満充電～放電）をくり返すと、寿命を迎えるとしています。
こうしたモバイルバッテリーの特性もあるため、筆者としては、中古のモバイルバッテリーの
購入はおすすめできません。
■捨てる際は電器店へ
各自治体のごみ収集では、使い古したモバイルバッテリーの回収は行われていません。
また、ゴミ収集車の中で電池が発火するおそれがあるため、一般ごみに混ぜて捨てるのも絶対に
やめましょう。
小型充電地を扱うメーカーなどの業界団体JBRC（小形充電式電池再資源化センター）は、
モバイルバッテリーのリサイクル事業を行っています。最寄りの電器店などの「リサイクル協力店」に
持ち込むことで回収されます。
その際、分解などをする必要はありません。
ビックカメラなどの量販店では、店頭に設置されたリサイクルボックスに入れることで回収されます。
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ジャンル : 携帯電話・PHS
