【子育て支援金】結局、増税になるわけで・・・[保険事業者別負担金表]
少子化対策の財源に充てる「子ども・子育て支援金制度」について、保険者別の負担額の試算を
公表した。
読売オンライン：子育て支援金、２８年度に１人あたり月平均４５０円負担…
野党「負担増をごまかすまやかしだ」
以下抜粋-----------------------------------------------
こども家庭庁は２９日午前、少子化対策の財源に充てる「子ども・子育て支援金制度」について、
保険者別の負担額の試算を公表した。２０２８年度の医療保険加入者１人あたりの月平均は
４５０円となる。
支援金制度は企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして徴収する仕組みだ。
徴収を始める２６年度は２５０円、２７年度は３５０円と段階的に引き上げ、２８年度に約１兆円を確保する。
政府はこれまで、２８年度の加入者１人あたりの負担額は「月５００円弱」と説明してきたが、
今回は大企業の健康保険組合や、自営業者などの国民健康保険など、保険の種類ごとに詳細な
試算を示した。
負担額は公務員などの「共済組合」が最も高く、２８年度では被保険者本人が月９５０円、
扶養家族などを含めた加入者全体の平均で月６００円となった。大企業の会社員などの
「健康保険組合」は被保険者が月８５０円、加入者平均で月５００円。一方、中小企業対象の
「全国健康保険協会（協会けんぽ）」は被保険者が月７００円、加入者平均では４５０円と、
会社員らが加入する同じ被用者保険でも金額に開きが出た。
自営業者らの「国民健康保険」は１世帯あたり月６００円、７５歳以上の後期高齢者医療制度は
１人あたり月３５０円となっている。
国保と後期高齢者医療制度を対象に、低所得者向けの負担軽減措置を講じる。
制度創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は４月２日の衆院本会議で審議入りする。
岸田首相は支援金について、社会保障改革による保険料の抑制や賃上げによる被保険者の所得増により、
「全体として実質的な追加負担は生じない」と説明しているが、野党は
「負担増をごまかすまやかしだ」と批判しており、負担についての説明が論戦の焦点となりそうだ。
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月額平均450円だと、年額5400円。ん～、増税だよなぁ・・・
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公表した。
読売オンライン：子育て支援金、２８年度に１人あたり月平均４５０円負担…
野党「負担増をごまかすまやかしだ」
以下抜粋-----------------------------------------------
こども家庭庁は２９日午前、少子化対策の財源に充てる「子ども・子育て支援金制度」について、
保険者別の負担額の試算を公表した。２０２８年度の医療保険加入者１人あたりの月平均は
４５０円となる。
支援金制度は企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして徴収する仕組みだ。
徴収を始める２６年度は２５０円、２７年度は３５０円と段階的に引き上げ、２８年度に約１兆円を確保する。
政府はこれまで、２８年度の加入者１人あたりの負担額は「月５００円弱」と説明してきたが、
今回は大企業の健康保険組合や、自営業者などの国民健康保険など、保険の種類ごとに詳細な
試算を示した。
負担額は公務員などの「共済組合」が最も高く、２８年度では被保険者本人が月９５０円、
扶養家族などを含めた加入者全体の平均で月６００円となった。大企業の会社員などの
「健康保険組合」は被保険者が月８５０円、加入者平均で月５００円。一方、中小企業対象の
「全国健康保険協会（協会けんぽ）」は被保険者が月７００円、加入者平均では４５０円と、
会社員らが加入する同じ被用者保険でも金額に開きが出た。
自営業者らの「国民健康保険」は１世帯あたり月６００円、７５歳以上の後期高齢者医療制度は
１人あたり月３５０円となっている。
国保と後期高齢者医療制度を対象に、低所得者向けの負担軽減措置を講じる。
制度創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は４月２日の衆院本会議で審議入りする。
岸田首相は支援金について、社会保障改革による保険料の抑制や賃上げによる被保険者の所得増により、
「全体として実質的な追加負担は生じない」と説明しているが、野党は
「負担増をごまかすまやかしだ」と批判しており、負担についての説明が論戦の焦点となりそうだ。
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テーマ : みんなに知ってもらいたい
ジャンル : 日記
tag : 少子化対策支援金徴収子ども・子育て支援金制度増税
【速報！】【聞いてないぞっ！！】少子化対策の「支援金」26年度から徴収開始
政府が掲げている「少子化対策」の支援金が、2026年度から医療保険に上乗せする形で
徴収され始める模様です。
聞いてないぞ！何やってんだ政府は！結局増税じゃないか！
Yahooニュース(FNNプライムオンライン)：【速報】少子化対策の「支援金」26年度から徴収開始へ
医療保険に上乗せ 政府が素案示す
以下抜粋----------------------------------------------
政府が少子化対策の財源として、新たに設ける「支援金制度」について、政府は制度設計の骨格を提示し、
2026年度から徴収を始めるとした。
「異次元の少子化対策」の財源として創設される「支援金制度」は、医療保険に上乗せして徴収する方針で、
2026年度から2028年度にかけて段階的に制度を構築する。
政府関係者によると、支援金制度では1兆円規模を確保する方針で、親が働いているかどうかに
関わらず保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」や育児休業給付などに充てることが
検討されている。
上乗せして徴収する金額については明示されていないが、月500円程度が見込まれている。
政府は月内に制度設計を固め、与党と調整した上で来年の通常国会に関連法案を提出する見通しだ。
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月額500円×12か月で年間6,000円の増税・・・
もう、早く政権交代してまともにやってくれないかなぁ・・・
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医療保険に上乗せ 政府が素案示す
以下抜粋----------------------------------------------
政府が少子化対策の財源として、新たに設ける「支援金制度」について、政府は制度設計の骨格を提示し、
2026年度から徴収を始めるとした。
「異次元の少子化対策」の財源として創設される「支援金制度」は、医療保険に上乗せして徴収する方針で、
2026年度から2028年度にかけて段階的に制度を構築する。
政府関係者によると、支援金制度では1兆円規模を確保する方針で、親が働いているかどうかに
関わらず保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」や育児休業給付などに充てることが
検討されている。
上乗せして徴収する金額については明示されていないが、月500円程度が見込まれている。
政府は月内に制度設計を固め、与党と調整した上で来年の通常国会に関連法案を提出する見通しだ。
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NHKの焦りの訳
受信料を払っている管理人です。
記事を読んで払うのが馬鹿らしくなってきました。
livedoorNEWS(THE PAGE)：ワンセグでNHK受信料契約の徴収、なぜNHKはそんなに焦るのか？
以下引用--------------------------------------------------------------------
ワンセグ付きの携帯電話を所有する人がNHKと受信料契約を結ぶ義務があるかどうかを争った裁判で、
さいたま地裁は8月26日、契約義務がないとの判断を示しました。
ワンセグだけでは受信料の支払い義務がないことを司法が認めたわけですが、NHK側はすぐに控訴する方針を
示すとともに、これまで通り受信料の徴収を続けるという強引な姿勢を明確にしています。
NHKはなぜここまで受信料の確保に必死になっているのでしょうか。
「設置」の中には「携帯」は含まれないと地裁判決
この裁判は、埼玉県朝霞市の大橋昌信市議が、ワンセグ機能付き携帯電話を所有しているという理由で
NHKから受信料を要求されるのは不当だとして、NHKに受信契約義務がないことの確認を求めたものです。
放送法の第64条には「受信設備を設置した者は受信契約をしなければならない。
ただし、放送の受信を目的としない受信設備についてはその限りではない（一部省略）」との記載がありますから、
受信設備を、視聴目的で設置した人には受信料を支払う義務が生じます。
ポイントは、テレビを視聴することが目的なのかという点と、設備を設置しているのかという点です。
大橋市議は、単身赴任生活で自宅にテレビがなく、ワンセグ付きの携帯電話を所有しているが視聴は
していないと主張しています。
また、ワンセグは持っているだけで「設置」しておらず、しかも、放送の受信が目的ではないので
契約義務はないとしています。
判決では主に「設置」と「携帯」に関する部分が争点となりました。
NHK側は「設置」という意味には「携帯」も含まれると主張しましたが、判決では「設置」の中には「携帯」は
含まれないとの判断を示し、受信料を支払う義務はないと結論付けました。
放送法の第2条には、「設置又は携帯」という文言があり、設置と携帯が分けて記述されています。
同じ法律の条文で片方は携帯が設置に含まれ、もう一方は設置と携帯が別々に記載されているということでは、
整合性が取れませんので、この部分が根拠となったようです。
社屋の建て替えでお金が必要？
しかしNHKは、判決について「設置についての解釈を誤ったもの」と主張しており、控訴する方針を明らかにしました。
NHKがここまで受信料の確保にこだわっている理由の一つは、おそらく社屋の建て替えでしょう。
現在、NHKは東京・渋谷に巨大な放送センターを持っていますが、2020年の東京五輪の終了後、
施設を建て替える計画を明らかにしています。計画書によると、地上18階建ての
「制作事務棟」（高さ約90メートル）など、3つの巨大なビル群を、16年かけて建設し
「世界を代表する公共メディアの拠点を目指す」と宣言しています。建設費は1700億円（放送設備費は含まず）に
達する見込みで、このままではNHKが持つ積立金の多くを使ってしまいますから、財政力を強化したいと
考えているのかもしれません。
ただ、こうした形で国民から強制的に徴収してまで、施設の更新が必要なのかについては様々な意見が
出てくることになるでしょう。
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OFFの雑記：ワンセグは契約義務なしと判決
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記事を読んで払うのが馬鹿らしくなってきました。
livedoorNEWS(THE PAGE)：ワンセグでNHK受信料契約の徴収、なぜNHKはそんなに焦るのか？
以下引用--------------------------------------------------------------------
ワンセグ付きの携帯電話を所有する人がNHKと受信料契約を結ぶ義務があるかどうかを争った裁判で、
さいたま地裁は8月26日、契約義務がないとの判断を示しました。
ワンセグだけでは受信料の支払い義務がないことを司法が認めたわけですが、NHK側はすぐに控訴する方針を
示すとともに、これまで通り受信料の徴収を続けるという強引な姿勢を明確にしています。
NHKはなぜここまで受信料の確保に必死になっているのでしょうか。
「設置」の中には「携帯」は含まれないと地裁判決
この裁判は、埼玉県朝霞市の大橋昌信市議が、ワンセグ機能付き携帯電話を所有しているという理由で
NHKから受信料を要求されるのは不当だとして、NHKに受信契約義務がないことの確認を求めたものです。
放送法の第64条には「受信設備を設置した者は受信契約をしなければならない。
ただし、放送の受信を目的としない受信設備についてはその限りではない（一部省略）」との記載がありますから、
受信設備を、視聴目的で設置した人には受信料を支払う義務が生じます。
ポイントは、テレビを視聴することが目的なのかという点と、設備を設置しているのかという点です。
大橋市議は、単身赴任生活で自宅にテレビがなく、ワンセグ付きの携帯電話を所有しているが視聴は
していないと主張しています。
また、ワンセグは持っているだけで「設置」しておらず、しかも、放送の受信が目的ではないので
契約義務はないとしています。
判決では主に「設置」と「携帯」に関する部分が争点となりました。
NHK側は「設置」という意味には「携帯」も含まれると主張しましたが、判決では「設置」の中には「携帯」は
含まれないとの判断を示し、受信料を支払う義務はないと結論付けました。
放送法の第2条には、「設置又は携帯」という文言があり、設置と携帯が分けて記述されています。
同じ法律の条文で片方は携帯が設置に含まれ、もう一方は設置と携帯が別々に記載されているということでは、
整合性が取れませんので、この部分が根拠となったようです。
社屋の建て替えでお金が必要？
しかしNHKは、判決について「設置についての解釈を誤ったもの」と主張しており、控訴する方針を明らかにしました。
NHKがここまで受信料の確保にこだわっている理由の一つは、おそらく社屋の建て替えでしょう。
現在、NHKは東京・渋谷に巨大な放送センターを持っていますが、2020年の東京五輪の終了後、
施設を建て替える計画を明らかにしています。計画書によると、地上18階建ての
「制作事務棟」（高さ約90メートル）など、3つの巨大なビル群を、16年かけて建設し
「世界を代表する公共メディアの拠点を目指す」と宣言しています。建設費は1700億円（放送設備費は含まず）に
達する見込みで、このままではNHKが持つ積立金の多くを使ってしまいますから、財政力を強化したいと
考えているのかもしれません。
ただ、こうした形で国民から強制的に徴収してまで、施設の更新が必要なのかについては様々な意見が
出てくることになるでしょう。
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OFFの雑記：ワンセグは契約義務なしと判決
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"パチンコ"は新税源となりうるのか？
すでにパチンコをやらなくなってから10年以上。
まぁ、パチンコ店の多くが韓国もしくは北朝鮮の息のかかった企業の経営らすぃので、
いまさら、というかもうやる気はないですが、税制改革では新たなターゲットにしている模様。
産経ニュース:パチンコ景品交換に手数料 自民党「自治体の新財源」として検討
以下引用--------------------------------------------------------
自民党が、パチンコやパチスロの景品交換の際に手数料を徴収し、地方自治体に納付させる仕組みの創設を目指し、
関連法改正の検討を始めたことが３０日、分かった。
手数料徴収を確実にするため、全国の景品交換所を公益法人として一元化する案も浮上している。
安倍晋三政権が重要課題に掲げる「地方創生」に向け、自治体の新たな財源を確保する狙いがある。
パチンコやパチスロは刑法が禁じる「賭博」とは区別され、風俗営業法で「遊技」と位置付けられている。
風営法はパチンコ店内で現金や有価証券を賞品として提供することを禁止しており、利用者は景品を受け取り、
近くの景品交換所に「販売」することで現金に換えるのが一般的な方式だ。
自民党が検討に着手したのは、この景品交換所での「換金」の際、一定の手数料を徴収し、
地元の自治体に納付するシステムだ。１％の手数料で年間２０００億円程度の財源が新たに生まれるとの試算もある。
全国のパチンコ店で個別に設けられている景品交換所を一元化した公益法人を設立することで、
利用者の換金状況を正確に把握し、手数料徴収に漏れがないようにすることも検討している。
ただ、手数料の徴収は利用者の「もうけ」を目減りさせることになるため、導入には業界や利用者の反発も予想される。
自民党は「手数料の納付は社会貢献でもあり、業界のイメージアップになる」（幹部）として
関係者の理解を得たい考えだ。
党内では一時、パチンコ店内での換金を合法化した上で、換金額の一定割合を国税や地方税として納付させたり、
売上高などの事業規模に応じて課税したりする「パチンコ税」の創設も検討された。
しかし、換金を合法化するには、パチンコを合法的な「賭博」として認める必要があり、実現は困難な見通しだ。
自治体の財源確保は、安倍政権が進める地方創生でも喫緊の課題となっており、自民党は早期の
関係法案改正に向け、議論を急ぐ方針だ。
----------------------------------------------------------------
※元記事は2ページですが引用時にまとめてあります。
法制化すると「賭博の認可」になってしまうのかぁ・・・。
しかし、1%で2000億円って、え～っと20兆円市場って事か？別の方法でもパチンコから
税収は上げるべきだと管理人は思う。
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まぁ、パチンコ店の多くが韓国もしくは北朝鮮の息のかかった企業の経営らすぃので、
いまさら、というかもうやる気はないですが、税制改革では新たなターゲットにしている模様。
産経ニュース:パチンコ景品交換に手数料 自民党「自治体の新財源」として検討
以下引用--------------------------------------------------------
自民党が、パチンコやパチスロの景品交換の際に手数料を徴収し、地方自治体に納付させる仕組みの創設を目指し、
関連法改正の検討を始めたことが３０日、分かった。
手数料徴収を確実にするため、全国の景品交換所を公益法人として一元化する案も浮上している。
安倍晋三政権が重要課題に掲げる「地方創生」に向け、自治体の新たな財源を確保する狙いがある。
パチンコやパチスロは刑法が禁じる「賭博」とは区別され、風俗営業法で「遊技」と位置付けられている。
風営法はパチンコ店内で現金や有価証券を賞品として提供することを禁止しており、利用者は景品を受け取り、
近くの景品交換所に「販売」することで現金に換えるのが一般的な方式だ。
自民党が検討に着手したのは、この景品交換所での「換金」の際、一定の手数料を徴収し、
地元の自治体に納付するシステムだ。１％の手数料で年間２０００億円程度の財源が新たに生まれるとの試算もある。
全国のパチンコ店で個別に設けられている景品交換所を一元化した公益法人を設立することで、
利用者の換金状況を正確に把握し、手数料徴収に漏れがないようにすることも検討している。
ただ、手数料の徴収は利用者の「もうけ」を目減りさせることになるため、導入には業界や利用者の反発も予想される。
自民党は「手数料の納付は社会貢献でもあり、業界のイメージアップになる」（幹部）として
関係者の理解を得たい考えだ。
党内では一時、パチンコ店内での換金を合法化した上で、換金額の一定割合を国税や地方税として納付させたり、
売上高などの事業規模に応じて課税したりする「パチンコ税」の創設も検討された。
しかし、換金を合法化するには、パチンコを合法的な「賭博」として認める必要があり、実現は困難な見通しだ。
自治体の財源確保は、安倍政権が進める地方創生でも喫緊の課題となっており、自民党は早期の
関係法案改正に向け、議論を急ぐ方針だ。
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※元記事は2ページですが引用時にまとめてあります。
法制化すると「賭博の認可」になってしまうのかぁ・・・。
しかし、1%で2000億円って、え～っと20兆円市場って事か？別の方法でもパチンコから
税収は上げるべきだと管理人は思う。
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ついにNHKが暴挙にでるのか？
受信料支払いについていろいろと論議・問題が尽きないNHKだが、
ついに一線を越えてしまう様子。
＜ＮＨＫ＞受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解
以下抜粋-----------------------------------------------------------
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、
インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、
テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を
提出していたことが２日、分かった。
～～中略～～
全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く
「負担が公平でない」と指摘されている。
しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、
未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。
このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、
経営委にとって後退した内容となった。
義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の
菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。
当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、
菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、
結果的に見送られている。
文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。
---------------------------------------------------------------------
管理人は弱腰なので、銀行引き落としで毎回徴収されています orz
まぁ、地震や災害があったときしかNHKみないんですけどね ^^;
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ついに一線を越えてしまう様子。
＜ＮＨＫ＞受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解
以下抜粋-----------------------------------------------------------
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、
インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、
テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を
提出していたことが２日、分かった。
～～中略～～
全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く
「負担が公平でない」と指摘されている。
しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、
未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。
このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、
経営委にとって後退した内容となった。
義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の
菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。
当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、
菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、
結果的に見送られている。
文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。
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