続々・たそがれ日記

10月31日（木）

10月30日の東京高等裁判所の「婚姻平等」訴訟の判決、憲法14条（法の下の平等）、同24条2項（個人の尊厳と両性の本質的平等）について「違憲」判断。
しかし、24条1項（婚姻の成立）については、判断なし。

その点、24条1項についても明確に「違憲」とした札幌高裁判決（2024年3月）と比べると、物足りない印象。


注目は、是正の道筋を具体的に示した点。
①　結婚を男女間に限っている民法などを改正して同性間にも認める、
②　同性カップルについて別制度を新設する。
その選択は　国会の裁量に委ねられるが、個人の尊重や法の下の平等に立脚した制度にすべき、とする。

「婚姻平等」訴訟、まだ、名古屋、大阪、福岡高裁の判決が残っているが、このまま立法府（国会）が何の手立ても講じなければ、2025年度中に予想される最高裁の判決は、だいたい今回の東京高裁の判断と同じライン（14条、24条2項「違憲」）になるのではないだろうか。

ということは、国会が「違憲」判断を嫌う（回避しようとする）ならば、何らかの法案、たとえば全国一律の同性パートナーシップ制度の導入などを出してくる可能性がある。

すでに全国民の85％が享受している制度（でも実効性にに乏しい）を国の制度とすることと、「婚姻平等」の大義とを引き換えにするのは、まったく釣り合わない。

そんな姑息な手口で誤魔化されるわけにはいかないが、自民党ならやりかねない。